シーテックの４０００人解雇に無効判決！！

シーテック労働裁判で解雇無効・地位確認の判決！！
（平成２４年３月２９日、午後１３時３０分、横浜地裁５０２法廷）

グループ全体で延べ４０００人以上を不当に解雇した会社のやり方が裁判所から正式に否定され、勝利判決が出されました。

技術者を正社員として入社させておきながら、派遣先から帰ってきた途端に一方的に全員解雇するやり方は解雇回避努力や人選面で合理性がないと結論づけ、解雇当時までさかのぼって基本給など毎月２０万円強の支払いを命じました。

東京・神奈川・埼玉・長野・京都・群馬・名古屋・静岡・九州など全国的に行われている同じグループ会社の係争では、テクノプロ・エンジニアリングの事件で既に高裁においても労働者側に勝利判決が出ており、シーテックも含めて会社は全敗しており、全て従業員の勝利和解ないし勝訴となっています。
本件でも会社側は控訴してくるとは思いますが、もうひと頑張りしたいと思います。
ひとまず、お世話になった方々に御礼申し上げます。

なお、急遽、判決日が繰り上がったことで記者会見の準備が間に合いませんでしたが、神奈川新聞をはじめ、連合通信、赤旗で新聞記事になったほか、多くの新聞社からも問い合わせがありました。

本件は派遣労働者といえども、技術派遣会社と正社員として無期雇用を締結している一般労働者に対する無差別大量解雇事件であり、『派遣先メーカーの事情により帰社しただけでは解雇は出来ないという明確な判例』を世に残した歴史的な裁判であったと言えるかと思います。

しかしながら一方で、こんなにも不当なやり方で４０００人以上もの正社員技術者を一斉解雇した悪質な派遣会社が、なんの罰も受けずに野放しにされている現状に、現行の派遣法の無意味さを実感してなりません。
一般の派遣社員や期間従業員といった非正規契約の場合、更に酷い扱いを受けているのが現状なのです。
派遣先も派遣元も無責任に雇用責任を放棄して許される･･･それが日本の『脱法派遣システム』です。
このようなシステムは人権を重んじる欧州社会では考えられず、隣の韓国にすら法整備が劣っている状態です。

何度も指摘していますが、非正規の拡大による収入の不安定化は国内消費を減速させ、税収を落ち込ませ、更なる雇用の悪循環を招くだけです。財界・政治家はいい加減気づいて欲しいものです。
（写真、記事は赤旗より一部抜粋させて頂きました）