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   法科大学院 中途半端な助成をするな
 司法試験の合格率が低く改善が見込めない法科大学院の統廃合促進に向け、文科省は、全73校を5段階のグループに評価し、交付金や補助金を評価に従って配分する方針を決めたという。最下位グループの交付金などの支給は半減させる。
統廃合を促進させるという大目標には大賛成だが、その方法としては手ぬるいと思う。合格者を増やすために金がかかるのに、助成金を減額されたのでは、じり貧に陥るだけだ。補助金減額などという中途半端な手段ではなく統廃合を促進することだ。
 
2年続けて最下位グループに入った大学院は統廃合の対象にしていく。司法試験専門の法科大学院となれば、各校100人の合格者を出さなければ、大学院の名が泣く。3000人の司法試験合格者を出すにしても30校で足りる。現73校はあまりも多すぎる。5年計画で半数に統廃合していくことがいい。
 
大学もまた然り。学士という製品の粗製乱造は今問題の食品の偽装問題さながらである。それもそうだろう、783も大学があるのだ。本物の学士となる本物の材料は、すべての大学に行きわたるほど多くない。その上この高級材料は料理人を選ぶ。選ばれなかった大学は、悪い材料と知っていても生きのこるためには仕入れざるを得ない。悪い材料をうまく見せるには牛脂を注入するしかないが、残念なことに学生に注入できる牛脂相当のいい材料はない。吉野家や松屋のように安い材料?でも十分時間をかけ、味を見ながら煮込んでいけばうまいものが出来上がるが、大学工場は途中で味を見ることもなく、加工時間がみんな4年で、ベルトコンベアーから降ろされる。8年かける人はまれだ。粗製乱造たる所以だ。
 
2012年度4年制の私大で定員割れした大学は45.8%だという。大学の定員割れは短大だとばかり思っていたが、4大の半分が定員割れしているとは、こちらも早急に統廃合を進めるべきだ。法科大学院同様、2年連続で定員割れをした大学は統廃合の対象にする。学士の質を高めるためには、まず大学の数を減らすこと、それが学生の質を高めることにつながる。教え方がどうとか、大学がどうだとかという問題ではない。
 
東京の大学数は136校で全体の17.6%を占める。他に100校を超える道府県はないのでダントツ1位である。東京の大学数を半減すれば、地方にも学生が流れる。東京1極集中から全国分散型に再展開すればいい。北海道でとれた魚が何時間のうちに東京で食べられる時代、昨日頼んだ本が今朝には届く時代、地球の裏側とも携帯がつながる時代だ。通信やコンピューターの発展は世界のニュースも瞬時に把握できる。交通も通信もこれだけスピード化した現代、教育に東京も地方もない。
 
先に長野県が県立の大学新設を発表したが、これ以上大学の新設は認めるべきではないとの立場から私は反対した。教育県とのイメージから長野にはもっと大学があるのかと思っていたが、8校で、丁度いいのかなの感じだった。都道府県順位で7番目。一番少ないのが島根、佐賀の2校だ。せめて5校ぐらいには増やしたいものだ。それが地方の活性化にもつながる。
                平成25年11月8日記 中島 清

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学校屋さんも増えすぎましたな。

2013/11/8(金) 午前 8:40 [ studyhard ]

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まさにおっしゃる通り。
ナイス!TBさせていただきました。

2013/11/8(金) 午前 10:01 憲坊法師

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