武器輸出と三菱（再録） ( その他政界と政治活動 ) - 自然保護、政治、思想、その他思いついたこと

武器輸出と三菱（再録）

日本も本格的に武器輸出をはじめるらしい。

では誰が武器を製造し販売し誰がもうけるのか。
以下の記事といくつかのHPを見ると明らかになってくる。

０６年度から開発に移行　ミサイル防衛で日米（長崎新聞）

　【シンガポール５日共同】大野功統防衛庁長官は５日午後、シンガポールで同行記者団と懇談し、日米共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）部品について、２００６年度から量産、配備を前提とした開発段階に移行する方針を表明した。初年度経費は数十億円になるとの見通しを示し、０６年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。
　技術研究中の新型ＳＭ３をめぐっては、米側が開発段階への移行を強く要求。政府は昨年１２月、移行を念頭に武器輸出３原則の緩和を閣議決定しており、その流れに沿った方針だ。これにより、米戦略との一体化が一層加速することになる。

コメント：
バブル崩壊後、日本経済界は軍事関連産業へ活路を見い出そうとしているのではと常々思っていたが、以下のHPを参照すると、やはりそうかなという気がしてきた。ここで活躍するのもやはり三菱らしい。

(1)長船労組のHPより（http://www.d6.dion.ne.jp/~nagasen/sub4.htm）
私たちは三菱重工が中心となったＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）開発に反対します。
三菱重工は１９９９年度決算で大幅な赤字を出し、対策として「２０００年事業計画」を発表し、その中で「ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛システム）推進体制の強化」を打ち出しました。

ＴＭＤは敵の弾道ミサイル発射を人工衛星や空中警戒管制機のセンサーで察知、陸上・海上からミサイルで多段階に迎撃するシステム。システム構築に１兆円以上かかるといわれています。

迎撃ミサイルを共同開発

１９９９年９月、三菱重工は防衛庁から、日米両国が取り組む弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の共同技術研究の主契約企業として指名を受け、９９年度予算で計上していた設計・試作作業を９億円で受注。共同研究するのは海上配備型上層システム（ＮＴＷＤ）。早期警戒衛星などで弾道ミサイルの発射を感知し、海上のイージス艦から迎撃ミサイルを発射して弾頭を破壊するＮＴＷＤの主要技術となる、①赤外線を利用して標的を識別・追尾する赤外線シーカー、②赤外線シーカーを保護するノーズコーン、③弾道ミサイルの弾頭を破壊するキネチィック弾頭、④第２段ロケットモーター。米国側の共同開発企業はレイセオン社。防衛庁は１９９９年度９億６千万円、２０００年度２１億円を計上。２００１年度は３７億円の予算を要求して８月２５日に了承されました。
そして、次期中期防衛力整備計画（次期防２００１～５年度）にはＴＭＤの本格配備として予備費１５００億円が計上されています。

(2)防衛関連産業から自民党への政治献金については以下参照。
http://www.hatta-hiroko.jp/backnumber/report/quotation/kuni030616-2.html#hyou1

三菱重工の献金額が大きいようだ。

(3)憲法改正と経団連
経団連が憲法改正を主張するのも、防衛産業の発展への期待が大きいためだと考えられよう。
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2005-01-18T180706Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-167448-1.html

詳細や批判は、以下のブログを参照。
http://ch.kitaguni.tv/u/1023/%BB%FE%BB%F6%A1%F5%BC%D2%B2%F1%CC%E4%C2%EA/0000131705.html

押し付け憲法論や安全保障のための改正論など様々な面からの主張は、そのどれもが一見すると無私無欲の体裁を保っているために、一定の説得力をもっている。けれども、実はそれら改正論議の底流に「お金もうけのため」という動機があるらしいことを忘れてはいけないだろう。

このお金もうけの側面については、メディアはほとんど報じない。たとえ、武器輸出三原則の緩和の記事が掲載される場合も、憲法論議や献金論議とは切り離して論じられている。

本来、関連づけて論じなければならない事柄を、分離して個別に論じることで、読者には本質的な問題が見えにくくなる。こういう手法もまた、意図的・非意図的に関わらず、情報操作の一つと考えるべきである。

テレビや新聞で声高に政治を論じる政治家や報道関係者たちに耳を傾けるときには、「個別の論議に終始して本質を隠しているのではないか」という疑いをもっていなければならない。底流にまで突っ込んだ議論を展開できない論者は、信用すべきではないだろう。

あらゆる問題に対して、こういう態度を保持しないと、十分な批判はできないだろうし、誤った判断へ導かれる恐れがあると考えられる。

再録に際して：

重要な問題で現在も訴える価値があると思われるものを再録することにした。
日本の右傾化と軍需産業の密接なつながりは、メディアでは問われることがない。そのためにここに再録する次第である。
政治的な動きは、必ず経済活動と連動していることを忘れてはならない。もっともらしい正論の裏を見ないと、世論誘導され判断を誤ることになる。その典型が三菱と武器輸出の問題であろう。

今、憲法改正が現実味を帯びてきた中で、自衛隊の海外派兵が制限された形ながら行われている。
やがて憲法を改正し自衛隊を海外で活動させることができるようになれば、アメリカ政府と日本企業にとって非常に旨味のあるものとなるだろう。
なぜなら、アメリカは自国軍隊を海外に派遣する費用とアメリカ兵の損失を削減できるからだ。自衛隊を、アメリカの戦争のための前線に配置すればいい。戦費と人命の両方が削減できる。

一方、日本企業にとっては、海外に展開する自衛隊の軍備の生産を受注することができる。一発600万円以上もする砲弾がどれほど必要になることか。その儲けは自動車産業などの比ではないだろう。

最近の別の事例を挙げると、
BSE問題で、日本政府はアメリカ牛の輸入を認める方針である。早ければ今年の１２月にも輸入が再開される。調査会の答申は「国民が判断するだろう」という驚くべき無責任な結論であり、国民の健康や安全を脅かしてまでもアメリカに従属する構えを如実に表したものとなった。これが金もうけに関連して行われていることは公然の秘密である（詳細は別に書きたい）。

金もうけのためであれば、そしておそらくは政治家たちの保身のためであれば、国民の生命を脅かすことも辞さないことがBSE問題で明らかにされたからには、自衛隊に対してどうして同じことをしないと言えるだろうか。