米軍、沖縄で枯れ葉剤散布 ６０年代、元兵士にがん

米軍、沖縄で枯れ葉剤散布　６０年代、元兵士にがん
2007年7月8日 18:13（くまにちコム）
http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20070708000203&cid=main

　【マニラ８日共同】米軍がベトナム戦争で使用した、猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を１９６１−６２年、沖縄の米軍北部訓練場（国頭村・東村）などで散布、作業に携わった元米兵が前立腺がんの後遺症を認定されていたことが８日までに米退役軍人省の公式文書で明らかになった。米領グアム島での枯れ葉剤使用の実態調査を進めているグアム議会議員らが入手した。

　米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵していたとの指摘はこれまでもあったが、貯蔵・使用が文書で認定されたのは初めて。文書は米軍が沖縄に枯れ葉剤を集積、ベトナムへの運搬基地としていたことをうかがわせており、現在も北部訓練場などの土壌にダイオキシンが残留している可能性もある。

　同訓練場は９６年の日米両政府合意で面積７８００ヘクタールのうち約４０００ヘクタールの返還が決まっており、今月３日には一部返還に向けた工事が始まったばかり。周辺一帯は「沖縄の水がめ」ともいわれる地域で、汚染除去問題などを契機に県民の反米感情が高まれば、米軍基地返還や移設をめぐる協議の行方にも影響を与えそうだ。




北部訓練場で枯れ葉剤　国と米軍に事実究明要求
7月9日16時4分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000000-ryu-oki

　米軍が１９６１―６２年に米軍北部訓練場などで猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤を散布していたことが明らかになった。地元住民や環境保護団体からは散布に対する反発とともに「どの場所でどのくらい使用したのか、事実関係をはっきりすべきだ」と、県による立ち入り調査の実施や、情報公開を求める声が上がった。
　伊集盛久東村長は「事実だとしたら大変なこと。村民の健康が心配だ」と驚きを隠さない。出勤途中のラジオ放送で初めて知ったという。伊集村長は「枯れ葉剤の散布が事実だとすればゆゆしき問題だ。県民の水がめであるダムを抱える村として看過できない」と述べ、「まず事実関係をはっきりさせてもらいたい。その上で、村民を対象とした健康診断の実施を国に求めたい」と語った。
　北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設問題で、移設予定地の同村高江の仲嶺武夫区長も「とんでもないことだ」と絶句した。仲嶺区長は「このままでは住民は不安な気持ちで日々を過ごすしかない。まず保管、使用した場所の特定をしてほしい」と事実の究明を米軍に求めた。
　沖縄環境ネットワークの真喜志好一世話人は「米軍基地の中でどのような環境汚染があるのか、県は立ち入り調査を求めるべきだ。県民の命を守る立場から、日米地位協定を変えていくべきだ」と話した。
　世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパン自然保護室の花輪伸一主任は「ベトナムで大量に使われた枯れ葉剤と同じものだと思われる。ベトナムではいまだに森林が回復していなかったり、高濃度の汚染がある。沖縄でも見た目にはないが、土の中に残留している可能性が高い。米軍の責任であり、日本と協力してどんな悪影響を及ぼしているのか調べないといけない」と強調した。
　沖縄平和運動センターの崎山嗣幸議長は「周辺は『沖縄の水がめ』であり、どんな形で影響して
いるのか分からない。現地
の自然も含め、影響がどうでたのか検証、点検する必要がある」と語り「東村高江のヘリパッド移設問題なども併せ、抗議していきたい」と話した。


コメント：
安倍総理はこの問題もスルーするのだろう。広島・長崎への原爆投下を正当化した米国議員の発言さえ問題なしとするのだから、沖縄の枯れ葉剤程度で米国批判を展開するはずもないと思われる。

しかしながら、それによって、枯れ葉剤散布を知らずに暮らしてきた人々の健康は、無視されることになるだろう。また、残留枯れ葉剤の除去は、日本の費用負担で行われるだろう。北朝鮮拉致被害者への対応と比べると雲泥の差となるものと思われる。

ここまでは将来予測にすぎないが、以下は現実の話。

政府は、水俣病未認定患者を救おうともしない。水俣病公式発見から５０年を超えたというのに、放置したままである。同胞に対する政府の対応のオモテとウラを見るにつけ、拉致被害者救出は選挙用のパフォーマンスにすぎないことが強く感じられる。拉致問題への対応故に安倍総理を支持するということが何を意味するのか、単に国民は騙されているだけではないのか、よく考えるべきだろう。

[環境のよい不動産が好き]

枯れ葉剤：外務省「調査しない」 米側の疑義理由に／沖縄

猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が本島北部で使われたとする元米軍人の証言が報道された問題で、外務省沖縄事務所は２４日、「米側が一連の記事の信ぴょう性を疑っている」との理由から、国としても追加調査はしない方針を初めて示した。
名護市議会の比嘉祐一議長らが真相究明や基地周辺の環境調査実施を求める意見書を提出した際、明言した。

対応した伊従誠副所長は「現段階で追加調査は予定していない。北谷町などが情報収集していると聞いている。新情報があれば検討する」と述べた。
伊従副所長は報道を受け米側に再確認した結果、米側は
（１）報道写真のように枯れ葉剤を他の薬剤と一緒に貯蔵することはない
（２）枯れ葉剤なら容器に印があるはず−など疑義があると回答したという。

仲村善幸市議は「新事実が出るのを待つのではなく外務省は積極的に調査すべきだ」と訴えた。
（琉球新報）2011年11月25日

[健康リスク]

沖縄県の東門美津子沖縄市長は2013年6月２４日午前、小野寺五典防衛相を防衛省に訪ね、市内の米軍基地跡地から米軍が遺棄した疑いのあるドラム缶が見つかったとして、国による調査を要請した。ドラム缶には、ベトナム戦争時に枯れ葉剤を納入していた米国の化学メーカー「ダウ・ケミカル」の社名が記載されているという。

東門氏は「市民は不安を感じている。徹底した調査をお願いしたい」と求め、防衛相は「内容物を確認し、問題があれば最後まで責任を持って対応したい」と応じた。

最近知ったばかりです。転載ができないので、コピー転載させてください。