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全原発停止なら失業者２０万人増…エネ研試算
読売新聞 7月29日(金)7時21分配信
日本エネルギー経済研究所は２８日、国内の原子力発電所５４基すべてが２０１２年春に停止した場合に、１２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を最大で３・６％（２０・２兆円）押し下げるとの試算を発表した。
電力不足が国内産業の空洞化を加速させることで失業者数も１９万７０００人増加するという。
同研究所によると、火力発電所をフル稼働させても、１２年夏には最大電力需要に対し７・８％の供給力不足が生じる。企業は節電を迫られることで生産活動が低迷し、生産拠点の海外移転も避けられない。電力需要のピークを迎える１２年７〜９月期は、電力不足がない場合に比べて実質ＧＤＰは５・６％（７・７兆円）減となり、失業者も４万９０００人増える。
コメント
また愚劣な情報操作が始まった。ゴミ売新聞とはよく言ったものだ。
「日本エネルギー経済研究所」とは、官僚の天下り先ではないのか。この研究所の理事長である豊田正和氏は通商産業省（現・経済産業省）出身である。そのような研究所が出した試算に何の意味があるのか。
「日本エネルギー経済研究所」のホームページに掲載されている「事業概要」のサイトを見れば、どんな研究所なのかよくわかる。
たとえば、原子力発電に関する立場は「平成22年度報告書」の「事業報告書」に書いてある。
たとえば同事業報告書（平成22年度）の7ページの「(5）委員会」という項目には、次のように書いてある。
「研究所は国や独立行政法人、各種団体が運営する委員会などの委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行い、政策立案に貢献して来た。以下は平成22年度に研究所の職員が委員に任命されている国が運営する委員会などである。
経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電気事業分科会 （原子力部会）
（…）
文部科学省 研究開発局 科学技術・学術審議会「原子力基盤強化作業部会」
（…）」（引用ここまで）
ちょっと調べれば分かるようなことを、平気でインターネット上に掲載するとは、国民もなめられたものである。
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