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消費税を上げたために支持率が低下した。
支持率を回復し、今後も自民・公明・民主で与党を構成するためには、世論の目を消費税からそらさねばならない。
そのために、今後マスゴミの報道は、北朝鮮問題、竹島問題、尖閣諸島問題へと集中するだろう。
たとえば、いいタイミングで北朝鮮がミサイルを発射するのかもしれない。そもそも消費税問題を取り上げること自体なくなるだろう。
かつてトヨタの奥田硯会長が、メディアがこれ以上年金問題で厚労省批判を続けるならばCMの数を減らすぞと脅したことがあった。それから、一ヶ月ほどで年金問題はまったく報じられなくなった。
マスゴミは以後、年金問題について沈黙を続けている。
今回は原発問題も抱えているから、自民・公明・民主の世論操作はかなり過激になるのではないか。愚者の仲間に入りたくなければ、彼らがこれまでに行ってきたことを忘れずに、冷静に考え行動する必要があるだろう。
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