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「原発ゼロ」5候補とも見直し方針…自民総裁選
2012年09月15日23時32分
提供:読売新聞
日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会で握手する(左から)安倍氏、石破氏、町村氏、石原氏、林氏(15日午後、東京都千代田区で)=清水健司撮影
自民党総裁選(26日投開票)は15日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。
安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)の5候補はそろって、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。
同戦略については、読売テレビの番組などで5氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」(石原氏)、「単なる願望」(町村氏)、「原発を再稼働しながら筋が通らない」(林氏)などと一斉に批判の声をあげた。
コメント:
「原発を再稼働しなければ、電気が不足する」
マスゴミが広めたこの嘘は、もう忘れられようとしている。マスゴミが尖閣問題と自民・民主の総裁選だけを報じているからだ。これは意図的な情報操作である。
上記ゴミ売り新聞の記事は自民党を批判した記事のように見えるが、実は「公正な報道機関」を偽装しているにすぎない。
公正を装う偽装記事であることは、ゴミ売りが反原発デモなどの動きを伝えず、かつ自民・民主・公明・そして維新という既得権益を守る政党のことしか報じないことから推察できる。
ゴミ売りは、国民に自民・民主・公明・維新だけを報道する事で、それ以外の選択肢を残していない。
国民は、これらの選択肢の中から投票先を選択するか、もしくは政治への期待を失って投票しないかのどちらかしかないように錯覚させられる。投票にいかない国民が増えれば、組織票をもつ大政党が勝利しやすい。これを狙っているのである。
用意周到に準備された情報操作が行われている。
マスゴミは公正さを売り込み、自民、公明、民主、維新は、国家の危機をあおって票を得ようとしている。
国民は原発も消費税も忘れて、あおられた尖閣問題にながされて政官財報暴の癒着を存続させる方向へと誘導されている。
人の意志を操る芸能人が一世を風靡している。
単なる個人であっても、心理学的技法を使って、あれほどの人心操作が可能であることを示している。
なぜ国家が、識者を集めて大規模な情報操作へと乗り出さないと言えるだろうか。
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