現在行われている情報操作について。
1. 民主党と自民党は、原発の再稼働と消費税増税の問題を国民の目からそらすために、尖閣問題をあおっている（竹島、北朝鮮も含まれる）。
自民党は、尖閣問題を総裁選にも利用している。
マスゴミは、尖閣問題と自民総裁選を朝から晩まで垂れ流している。
これで原発・消費税問題は、ほぼ取り上げられることがなくなった。
ではなぜ、民主・自民は尖閣（竹島・北朝鮮）問題をあおっているのだろうか。
(1)国民に危機意識を芽生えさせ、「決められる国会」を求めさせるため。すなわち自民党過半数もしくは自・公・民の連立政権を求めさせるため。
(2)危機をあおればあおるほど、原発・消費税問題がかすんでいき、自・公・民への票が集まりやすくなるから。
2. マスゴミは今後、批判的に自民党総裁選を流しつづけるだろう。おそらくは相当批判的に。
その後、民主党に対しても批判的な報道を続けるはずである。
ところが、維新以外の他の諸政党の話しはほとんどしないだろう。
これによって、次のような効果が得られる。
(1)国民の目は、自・公・民だけに集中させられる。その結果、投票の選択肢もまた自・公・民だけに狭められてしまう。他の選択肢は完全に隠されてしまう。
(2)批判的な報道が続くと、国民の政治に対する期待が弱まり、投票率が低下する。その結果、組織票をもつ自・公・民が得票率を増やすだろう。
これによって、最低でも連立政権によって、これまでどおりの既得権益を確保できるだろう。
(3)「既成政党はだらしない」という批判的な報道をすればするほど、マスゴミは「公正な報道機関」であるという見せかけを保つことができる。
3. 既得権益を確保するための予防線として「維新」政党が設けられている。
維新の政策は、既成政党と変わらない。政財官報暴の癒着構造に含まれている。
マスゴミの批判的報道によって自・公・民への投票数が減った場合に、浮動票は維新へと集められる。
こうして、既得権益すなわち政財官報暴の癒着構造が温存されることになる。
4. 問題は、戦争にさえなりかねないような国際問題を、国内の既得権益を温存するためにあおっている点である。
ところが、この状態は、適切に管理されて実行されている気配がない。むしろ誰も先の見通しが立たないまま、目先の欲望に流されて行動しているように見える。
これほど重要な危機的問題に対して、明確な予測やそれに応じた対策が研究されているとは思えない。
たとえば、石原東京都知事は、事をあおるだけあおって寄付金まで集めながら、問題解決を政府に丸投げした。政府は、単に問題を引き受けて事をさらにこじらせているだけである。
5. このように国内の情報操作は周到に進められており、実に巧妙に、すべての既得権益をもつ者に都合のいいものへと仕上げられている。
ところが、それほどの周到さにもかかわらず、国外への影響は驚くほど考慮されていない。
政治の腐敗はもは危険なレベルにあると言えよう。
まとめ：
・尖閣（竹島、北朝鮮）問題でメディアを埋め尽くすことで、国民は原発・消費税問題を忘れてしまう。
・自民・公明・民主・維新関連のニュースばかりが流されることで、国民は他の政党への投票という選択肢を見失ってしまう。
・たとえ自・公・民への批判が増えても、浮動票は維新へと吸収される。
・批判報道によって国民が政治に失望し投票率が下がれば、組織票をもつ既成政党が議席を獲得しやすくなる。
・これによって政官財報暴の癒着構造は温存されるが、政治腐敗は進み、戦争にさえなりかねないような国際的な危機が増幅される。
コメント（0）
