メディアに誘導される総選挙

自民、公明、民主、維新、みんな、どれが政権に関与しても、政治は何も変わらない。これまで通り既得権益が守られるだけである。

たとえば原発問題はうやむやにされ、原子力マフィアは栄華を極めるだろう。消費税増税は不可避となり、国民の困窮は深まるだろう。

マスゴミが他の政党に関してまったく沈黙しているのは、決して偶然ではない。国民から他の政党への選択肢を取り除くために仕組まれた、完全な情報操作である。

上記の政党だけについて延々と報道しつづければ、無党派層はそれらのどれかに投票することになるだろう。上記の政党にまったく期待していない人々は、投票すべき政党を見つけることができずに、投票にいかなくなるだろう。

このどちらも上記政党の連中には、都合のいいことである。

むろん、マスゴミは言い訳も用意している。マスゴミが他の政党について報じないのは、竹島や尖閣諸島の問題を詳しく報じなければならないためだと。そのために、他の少数政党に割く時間がないのだと。

これもまた、事前に仕組まれた言い訳であると考えられる。

竹島・尖閣問題は、消費税増税が決定された直後に、突然わき上がった。国会前の金曜デモが毎回十万人を越えるようになった頃に、突然起きた。そして今までずっと電波を独占して報道され続けてきた。

おかげで、国民は金曜デモのことなど忘れかけている。

日本でも十万人を超えるデモが毎週国会前で行われていたのに、マスゴミは数回報じただけだった。なぜデモ参加者がこれほどに増えたのか、彼らは何を思ってデモに参加しているのか、デモはどのような形で行われているのか、こうした詳しいことについてはほとんど報じられなかった。

それに対して、中国でのデモはどうだろう。ほぼ毎日、デモの場所と規模とその様子、どこの日本企業が操業を停止した、誰が襲われたなど、詳細な報道が連日繰り返された。

この報道姿勢の違いは何だろうか。

日本のデモは単調で面白みに欠けるが、中国のデモは過激だから報道のネタになるというのだろうか。

そんな理由であるのならば、もはやYOUTUBEのおもしろ動画と変わりはないだろう。報道とは、見かけの派手さや過激さではなく、出来事の見えない本質、隠された事実を伝えてこそその名に値するのではないか。

日本のデモと中国のデモとの間の報道姿勢の違いは、面白いとか重要であるとか、そういった理由から生じたのではない。

中国のデモが国民の目をそらすために仕組まれたものだから、電波を独占するような状態で放送され続けただけである。

消費税増税と原発問題を国民の頭から取り除かなくてはならない。そうやって政官財学報暴米の既得権益を守らねばならない。そのために打ち上げられた過激な花火なのである。

この国民の関心を既得権益保護のために操作するという悪事は、今後も過激に続けられるだろう。