自然保護、政治、思想、その他思いついたこと

れいわ新選組に投票しよう

https://www.youtube.com/watch?v=Ff2ZPY9fqsQ

自民党の政権下での日本の腐敗は、目を覆うばかりである。

既成政党もほぼ自民党化している、つまり既得権益を守る政党に成り下がってしまった。

立憲民主党は、消費税の廃止も言えない。なぜなら消費増税に賛成している連合の支援が必要だからだ。

連合は、もはや労働者のための組合ではない。彼ら連合に属する者たちの既得権益を守るための組織である。これでは自民党と変わりない。

山本太郎の国会での活動を見ている限り、彼はこうした既成政党から距離を置いて、自ら信じることだけを行おうとしていることが伝わってきた。

安倍と暴力団との関係を国会で問いただしたのは彼だけである。

https://www.youtube.com/watch?v=iL4kn72cZg4

これについては、共産党も追求しなかった。共産党は自民党の補完勢力ではないかと常々思う。

問うべきことは問う。この態度を保持している者こそ国会議員にふさわしい。

それゆえ、私は山本太郎に投票する。

映画『日本と原発 4年後』全編版

映画『日本と原発 4年後』全編版（シーン別の頭出しができます）

放射能汚染の今後の予想

2011年の福島第一原発事故から4年になる。

5年目あたりから放射能汚染の影響が表面化すると言われている。

そこで、仮に放射能汚染の影響が明白になったとして、この国の政治がどう反応するのか、そして国民自身がどのように反応するのかを予想してみたい。

(1)国家の対応の予想

来年以降、どの政党が政権を持とうとも、放射能汚染の影響についての公表は、最小限に抑えられるだろう。

政府は、統計の嘘、報道機関への規制、情報操作など、あらゆる手段を尽くして影響を過小評価し、まるで何も異常は起きていないかのように振る舞うだろう。

(2)国民自身の反応の予想

マスメディアやインターネットでは、常に政府発表を肯定的に捉えた論調が支配するだろう。つまり、何も異常は起きていないという世論が支配するだろう。

実際に異常を体験している人々は増加するけれども、彼らの声は「異常反応」として嘲笑されるだけだろう。なぜなら、異常の発生数は非常に緩やかに上昇するために、ほとんどの人が気づかないからである。

異常の発生が統計的に証明されることはあっても、常にそれと反対の証明が御用学者から出され、情報操作によって対立する意見の均衡状態が作り出される。したがって議論は常に平行線をたどり、結論は先延ばしされる。

(3)チェルノブイリとの違い

チェルノブイリでは、その後の放射能汚染の人体への影響が、比較的詳細に記録されてきた。微量の放射線についての調査は不十分であったかもしれないが、それでも世界中の学者が今も調査を続けている。

しかしながら、今後日本で起きる放射能汚染の影響については、チェルノブイリで行われた調査の規模と精度には到底達しないだろう。

無論、有志の学者たちが独自に調査を進めることは可能である。しかし、大規模で詳細な調査には多額の費用がかかり、通常は国家が率先して行うことになる。このような調査を、日本政府は怠るだろう。怠りながらも、政府の調査結果は公表されるだろうし、その結果は、異常の発生をおおかた否定するものとなるだろう。

すでに、奇妙な現象が明るみに出つつある。テレビを見ているだけでも、比較的若い芸能人や著名人の闘病や死亡の記事が増えているように感じられる。

しかし、これもまた「感じられる」だけであり、この「感じ」が数値化されて明示されることはないだろう。したがって、人々は差し迫った恐怖に直面することもなく、たとえ今後どれほど実質的な被害が増えようとも、まるで何事もなかったかのように生活していくことだろう。

戦争法成立後の予想

今後の予想

戦争法成立後、この法を巡って今後どのような動きがあるのか、予想してみた。

はずれてくれることを祈るばかりである。

(1)来年夏の参議院選挙は、自民党の勝利となる。烏合の衆の野党にはおそらく何もできまい。

民主党は、今のままでは次回の選挙で勝てるはずもない。すでに以前の政権時の愚行で国民は愛想をつかしているからだ。

このことは民主党執行部も十分承知している。しかし、野党再編など彼らの頭にはない。再編になれば民主党を解党せねばならなぬ。解党して新党を立てるとなると、いまの執行部という地位を失って平社員から始めねばならない。そんなことができるはずがない。

民主党執行部は、自分たちが生き残ることだけが関心事であって、民主党が衰退することなど眼中にない。他の民主党国会議員らも、自身が生き残るためなら、ためらいなく自民党あるいは自民党付属の「政党」に鞍替えするだろう。

野党は国民の期待に応える力をもたないまま、次の選挙は行われる。投票したい政党がない絶望的な状態の中で、投票率は低く保たれ、民主主義を破壊したい自民党が、民主的な選挙で快勝するだろう。

いつの時代も、民主主義の終わりはこのように到来する。

(2)たとえ今回の戦争法の違憲性を裁判所に訴えたとしても、裁判所は戦争法の憲法判断をしないだろう。

日米安全保障条約の時と同様に、裁判所は「高度に政治的な問題は、裁判所の判断になじまない」といって、判決を下すことを放棄するだろう。

これは安倍総理も想定済みのことである。この目処が立っているからこそ、違法性が明らかな法案であっても強行採決したのである。

こうして戦争法は定着する。

(3)今後、戦争法で儲けるのは、戦争を商売にしている一部の連中である。

すでに武器輸出解禁などで彼らの懐具合がいいけれど、今後は順風満帆で国民の税金を兵器製造に充てることになるだろう。

戦争法で儲けるのは、三菱重工などの兵器製造会社だけではない。関連製品として電子機器製造会社はもとより、自衛隊の活動のために必要なあらゆる物資に関連する企業が潤うことになる。ちょうど、自動車産業の裾野が広く多岐にわたり、本社や工場を中心にして城下町が形成されたように、今後は軍需産業の広く多様な裾野に、一般の民間企業が巻き込まれていくのである。

(4)戦争法で損をするのは、国民である。

防衛費が増大するのだから、その分を国費から差し引かねばならない。民間企業が軍需産業に巻き込まれるとはいえ、潤うのは一部の人々である。貧困層の拡大は免れない。

だが、おそらく貧しくなったものたちのだれも、自分たちが貧しくなっていることには気づかないだろう。

変化が比較的ゆっくりしている時には、気づきにくいものである。例えば、バブル崩壊以降、地方の町の衰退は眼を覆うばかりだが、シャッター通りを歩く地元民には普段通りの風景であって、いまさら嘆くことでもないのである。

(5)徴兵制はしばらく現実のものとはならないだろうが、自衛隊は貧困層の若者の就職口となり、兵隊数に困りはしないだろう。

(6)人々は一層惨めになるが、そのことに気づくものは少ない。

ぼんやりと自身の惨めさに気づいた国民の中には、自分と国家の軍事的な強さを同一視して、自分のみすぼらしい姿を慰める者が増えるだろう。

このような哀れな愛国者たちは、いつの時代にもかなりの数いるものである。国家の威信は自分の威信だと勘違いしていることに気づかない愚者の集まりである。奴隷のように権力につき従い、狂信者のように権力を崇拝し、権力を崇拝し隷従する自分を英雄の一人だと信じて疑わない。

(7)こうしてこの国の政治は、糞詰まりといっていいほどのどうにもならない状態になるだろう。

誰も何もできないまま自民党の支配は続くだろう。本質は独裁政治そのものとなるが、表面上はしばらくは穏やかな、ちょうど「明るい北朝鮮」とよばれるシンガポールのようになるだろう。水面下でどのような恐怖政治が行われるかは、秘密保護法の強化によって一般人には知ることもできまい。

以上、悲観的だけれども、もっともありそうな予想を立ててみた。

野田の二枚舌

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

嘘のような動画である。恥知らずも甚だしい。ご覧になった方は是非他の人にも知らせてほしい。

とりわけ、インターネットを利用していない人々に。