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安保法制・私はこう考える：拉致問題、政治に利用か 元拉致被害者家族連絡会副代表・蓮池透さん（６０）

安保法制・私はこう考える：拉致問題、政治に利用か　元拉致被害者家族連絡会副代表・蓮池透さん（６０）

毎日新聞　2015年06月21日　東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20150621ddm041010153000c.html

安倍政権の解釈改憲に代表されるあまりにも強引な手法を見ていると、安保法制を進めるために拉致問題を政治的に利用したのではないか、との思いが日に日に増している。

　拉致問題は容易に国民一人一人に危機感を呼び起こすことができる。今も拉致問題は全く進展がないが、昨年５月に北朝鮮が再調査を約束しただけで大きなニュースとなり、結果的に安倍晋三首相の評価を高めた。

　今回の安保法制は、北朝鮮を含めた北東アジア諸国の対日政策に大きな影響を与えるはずだ。首相は「最重要課題」に拉致問題を掲げてきたが、安保法制が拉致問題に与える影響は十分検討されたのだろうか。

　安倍政権はすでに、拉致を含む日朝間の諸問題について北朝鮮と交渉を始め、見返りとして独自制裁の一部解除に踏み切った。対話を進める一方で北朝鮮の脅威をあおり、安保法制を推し進めることは、そもそも矛盾ではないのか。

　私が弟との再会まで要した時間は２４年間だった。弟の帰国から、はや１３年が経過しようとしている。いまだ帰国できない拉致被害者の家族は高齢化が進み、時間との闘いを強いられている。

　今回の安保法制は中国が力を増し、米国の力が弱まる中で進められている。日本ははざまで難しい対応を迫られるケースが増えるはずで、戦後日本の大きな進路変更につながる可能性が高い。日本は北朝鮮のような独裁国家ではない。政権が必要と判断するなら、憲法９条改正を国民に問うべきで、解釈改憲は許されない。【聞き手・岸達也】＝随時掲載

コメント：

いまさら何を言っているのかと思う。拉致問題の裏側にはつねに極右団体がついていたではないか。それを知らなかったとでも言うのだろうか。北朝鮮の非道を散々煽っておいて、戦争法案の成立にまで至った今になって「利用されていた」と寝返るとは、呆れてものが言えない。

1980年代から右傾化を煽ってきた漫画家も、最近腰が抜けたようである。漫画による扇動や洗脳が、ここに至るのではないかとまったく気付きもしなかったようなふりをして、安倍政権批判をしているようだけれども、過去の愚行の反省は微塵もないようで、見苦しくてならない。

小沢一郎の「不服申し立て」について

「起訴議決に重大な欠陥」＝異議申し立てを検討―小沢氏側

時事通信 10月7日(木)18時55分配信

　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏側は7日、東京第5検察審査会の起訴議決について、「重大な欠陥がある」として、訴訟手続き上の異議申し立てを検討する方針を明らかにした。
　小沢氏は、陸山会が2004年に土地を購入したのに、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、05年分の収支報告書に記載したとして、同法違反容疑で告発された。
　同審査会は、4月公表の議決で、告発内容をそのまま「犯罪事実」と認定したが、今月4日公表の2回目の議決はこれに加え、陸山会が小沢氏から借り入れた4億円を収支報告書に記載しなかったことも認定した。
　小沢氏側は、2回目の議決が、告発内容や1回目の議決に含まれていないことを認定している点について、違法性が強いと主張。「異議申し立てを含め、何らかの法的措置を取りたい」としている。　

 

コメント：

小沢一郎は、いまさら何を言っているのだろうか。こんな訴えをすれば、検察と小沢がつるんでいたと逆に疑われるだけではないか。

 

小沢が、腐敗した検察に金を渡して西松問題を不起訴にしたが、検察審査会が邪魔をして強制起訴された。それで憤って今回の異議申し立てに至った――マスゴミはそういう筋立てで攻めてくるだろう。

 

またも後手に回って、操られるがままに深みにはまろうとしている。愚劣極まりない対応である。

 

彼は、今後の裁判もなすがままに闘い続けるだろう。その間、彼の立場は「被告人」としてマスゴミに報じられる。世間は否が応でも彼を罪人扱いにするだろう。裁判が続く限り、彼は政治的にきわめて不利な立場に立たされ続ける。

そんなことは、田中角栄の裁判で経験済みだろうに、懲りずに同じ罠にはまるつもりらしい。

 

打つ手はこれまでにいくらもあったのである。なぜマスゴミの虚偽報道に対して、訴訟を起こさなかったのか。なぜ党首だったときに、マスゴミの寡占状態を指摘して牽制しなかったのか。

 

 

管直人は、自民党、官僚、アメリカ、暴力団、マスゴミと手打ちをしている。この見立てが正しいかどうかは、彼が特別会計の見直しをやれるかどうかで見極めることができる。

 

彼が、小沢一郎なしでそのような偉業をなせれば、もはや小沢一郎など必要はない。民主党を除名されて、裁判で有罪になればいい。もう、こんな無能な男に振り回されるのはこりごりである。

 

ただ、今の民主党政権が第二自民党化していることは、ほぼ確実であり、特別会計の見直しなどできるはずもない。この行き詰まりゆえに、せめて小沢一郎の弟子たちの中に、気骨のある政治家が生まれて、10年後には日本を変えてくれないかと期待するのである。

民主党の腐敗

民主党は、何一つまともなことをやっていない。

新鮮であったが、腐るのも速かった。

日々目にする政治関連の記事で、民主党が第二自民党にすぎないことが明らかになりつつある。機密費とマスゴミの問題さえ解明する気がないらしい。

生まれたての政権だからと温かく見守っているうちに、どんどん腐っていくので、落胆も大きい。

小沢一郎を代表選挙に担ぎだそうという動きがあるそうだが、国民の支持がないのに出馬するとすれば、彼もまた愚者のそしりを免れまい。当選しても落選しても、国民全体からそっぽを向かれて、それで終わりだろう。

国民が反小沢なのは、メディアの情報操作によるものだ。しかし、あれほどあこぎな情報操作にもかかわらず、反論も反撃もせずにいるのはなぜなのか。批判に晒されるがままになっている小沢一郎に、政治家としての技量があるとはとても思えない。国民がいずれ気づいてくれるとでも期待しているのであろうか。

小沢一郎による政治改革に期待を寄せる人々が多いけれども、素人目に見ても、彼では度量不足だと分かる。政官財報暴の癒着をなくすためには、日本をひっくり返すほどの改革が必要だろう。自民党政権時代の癒着の実体をすべて国民に示し、その上であるべき政治の姿を国民に訴える。そうやってはじめて改革は行えるだろう。だが、メディア対策さえできない彼に何ができるだろうか。

今後、二大政党制など名目だけのものとなり、中身は大連立に等しくなるだろう。国民には選択の余地がなくなる。まともな政治家が新たに出てこない限り、どうしようもないのではないか。

民主党の驕り

無駄削減「せいぜい2兆円」＝消費税上げの必要性指摘―官房長官

6月18日22時17分配信 時事通信

　仙谷由人官房長官は18日夜、BS朝日の番組収録で、事業仕分けなどによる歳出削減に関し「残りせいぜい（無駄を）2兆円切れればいいところだ」との見通しを示した。また、昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「のんきな構想で作ったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を示した。
参院選で民主党の獲得議席目標については、「首相の言っている54が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の60を超えたい」と述べた。
官房機密費（内閣官房報償費）については、使途を原則公開する方向で検討する考えを示した。ただ、公開時期については「何十年か先の話だ」と語った。　

コメント：

時事通信の記事だから、幾分誇張があるだろうが、それにしても民主党の驕りはなはだしい。

昨年の衆議院選挙での公約をほとんど反古にした上、まるで以前の自民党と変わらぬ政策へと方向転換した。

そこで、さらにこの仙谷官房長官の発言である。自民党も国民をなめていたが、民主党もかなりのものらしい。

トヨタだけで１４兆円もの内部保留があるとのこと。にもかかわらず、消費税を上げて法人税を下げるなどと言い始めている。すでに官僚や財界との癒着が明らかである。

おそらく、これまでの政・官・財の悪行は、今後何一つ解明されないだろう。沖縄の密約問題でさえ、闇に葬られるだろう。この体たらくはいったい何だろうか。

よほど政治家の資質が低いと考えざるを得ない。これでは政権交代しても意味がない。

早々と腐臭を立て始めた民主党に、参院選で一人勝ちさせることには、大いに不安を感じる。来年あたり、憲法改正とさえ言い出しそうな気がする。

巨悪は生き残るらしい：東京地検特捜部長に佐久間達哉氏内定

東京地検特捜部の人事を伝える毎日新聞と日刊ゲンダイの記事を転載する。

疑惑をもたれていた久間章生元防衛相は、またも生き残るらしい。メスメディアが地震やオリンピックで騒いでいるうちに、国民はこの事件を忘れようとしている。


人事:東京地検特捜部長に佐久間達哉氏内定人事:東京地検特捜部長に佐久間達哉氏内定

法務・検察当局は23日、八木宏幸・東京地検特捜部長(52)を福井地検検事正とし、後任に佐久間達哉・東京地検総務 部長(51)を充てる人事を内定した。発令は7月14日付。

佐久間氏は83年任官。法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長などを歴任し、07年1月から現職。特捜部副部長時代 は、前福島県知事汚職事件や防衛施設庁の談合事件などを手掛けた。

八木氏は07年1月に特捜部長に就任。前防衛事務次官の汚職事件や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を巡る詐欺事件な どを指揮した。

【毎日新聞　2008年6月23日　20時17分】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080624k0000m040075000c.html



東京地検は解散しろ！税金１０００億円のムダ

●物証ゾロゾロなのに“巨悪”を眠らせるなんて

　どうやら「ワル」は逃げ切りそうだ。防衛汚職の捜査を進めてきた東京地検特捜部のトップが交代する。今月末にも八木宏幸特捜部長が検事正として地方に転出。後任には、東京地検の佐久間達哉総務部長が有力視されている。

「東大法卒の佐久間氏は典型的な“赤レンガ派”。特捜部に在籍したヒラ検事の頃は経済事件を担当し、旧長銀経営陣の立件に関わった。そのため、大型経済事案の摘発を視野に入れたトップ人事といわれていますが、そのあおりで防衛汚職はタナ上げされそうです」（司法関係者）

　特捜部は人事を挟んだ逮捕・勾留（最長２３日）を避けるのが慣例。トップ交代まで時間が足りず、地検関係者から「防衛汚職捜査は終焉を迎える」との声も聞こえる。これがホントなら、「な〜んだ」ではないか。

　総額１０００億円といわれる自衛隊の次期輸送機「ＣＸエンジン」納入をめぐる防衛省汚職では、久間章生元防衛相の関与が囁かれてきた。先日も久間の暗躍を匂わす山田洋行の社内メールが見つかったばかりだ。

「特捜部も当然、メールなどの物証を押さえており、すでに起訴された山田洋行元専務で日本ミライズ社長だった宮崎元伸も“完落ち”していた」（司法関係者）

　先月には、防衛利権の黒幕と目された「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事の脱税での立件を視野に「捜査は最終局面に来ている」と複数のメディアが報じた。秋山逮捕を突破口に捜査のメスは久間にも及ぶと誰もが思ったはずだ。

　前防衛省事務次官の守屋武昌のクビを取ったとはいえ、しょせん夫婦で業者にタカった個人犯罪だ。八木氏の悲願とされる「バッジ」（政治家）の立件はかなわぬまま。昨年１月の就任会見で「政官財に潜む不正を見つけ、真相を解明する」と大見えを切ったのは、こけおどしだったのか。

　特捜部は０２年の鈴木宗男の逮捕以降、丸６年も現職議員の逮捕から遠ざかっている。検察庁の年間予算は１０００億円超だ。そのエース集団の東京地検特捜部が巨悪を眠らせたままでは、税金ムダ遣いのそしりは免れまい。

【日刊ゲンダイ　2008年6月4日掲載】