自然保護、政治、思想、その他思いついたこと

＜米国＞ブッシュ政権が気象学者に圧力

＜米国＞ブッシュ政権が気象学者に圧力　民間団体が調査公表 [ 毎日新聞　01月31日 11時47分 ]

　【ワシントン和田浩明】ブッシュ米政権下で連邦政府機関に勤務する気象学者のうち１５０人が、過去５年間で延べ４３５回にわたって「気候変動」という言葉を報告書から削除したり研究結果を政権の方針に合わせるよう求められるなどの「政治的介入」を経験していた。米民間団体「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」などが３０日公表した調査で明らかになった。

　ブッシュ政権は温暖化防止対策を定めた京都議定書から離脱し、最近まで地球温暖化と経済活動の因果関係を疑問視する姿勢を維持していた。昨年１１月の中間選挙での与党共和党の大敗を受け、大統領は２３日の一般教書演説で温暖化は「深刻な問題」との認識を示したものの、連邦レベルでの温室効果ガス規制には依然難色を示している。ＵＣＳは今回の調査で「政権ぐるみの気候科学への介入が明らかになった」と同政権を厳しく非難した。

　調査結果は下院政府改革委員会の公聴会でも報告された。それによると、約３００人の政府関係機関の気象学者のうち、４６％が「気候変動」「地球温暖化」という言葉を削除するよう圧力を受けたことがあると回答。４３％が、研究結果の科学的意味づけが変わってしまうような内容の変更を強いられていた。２５％が、介入の結果、科学者が辞任したり研究への参加を辞退した例を知ったり経験したりしていた。

　公聴会では０５年まで米政府機関の気候変動研究に携わったリック・ピルツ氏も証言。米石油業界関係者でホワイトハウス環境評議会の幹部が、研究報告書に手を入れて地球温暖化の影響の印象を弱めようとした、などと主張した。

　政府改革委のワックスマン委員長（民主党）は、ブッシュ政権が気象関連研究の結果を操作しているとの批判が、長年あったと指摘。同委が調査目的で関連書類を求めてもホワイトハウスなど連邦機関が拒否している、と強い不快感を示した。


コメント：
今回の問題は、地球温暖化という深刻な問題に対する介入であったために、これほどの関心を呼んでいるのだと思う。しかし、研究内容に対するある程度の国家介入は、他にも目立たない形で行われているのではないだろうか。
例えば日本では、科学研究費助成制度などに基づいて、国家が特定の研究分野を奨励している。原子力関連の研究分野にも巨額の予算がつけられると聞く。

科学分野は専門性が高いので、国民の関心を得にくい。そのために国民による科学行政への監視が行き届かない。例えば、ナノ物質の危険性の問題は、今のところほとんど議論されないまま、化粧品などの製品として出回っている。ナノ物質は、遺伝子操作食物に劣らぬ危険性をもつ可能性があるが、直接口にはいったり、目に見えて影響が感じられたりしないので、一般市民の関心を引きにくいのである。

先端科学の商業利用は、現在当たり前のように行われているが、極めて大きな問題を抱えている。新技術の開発には安全性の検証が必要であるが、それが商品として世界的に普及した場合、安全性の検証が不可能になるからである。地球全体を実験場にして安全性を確認するなど馬鹿げている。危険性が確認されたときは、すでに手遅れだからだ。
産官学の連携による技術開発や商品開発は、安全性の検証の量と質を低下させる傾向がある。金儲けを急いで、新技術の開発と普及が野放しになる恐れがある。こんなことは、既に３０年以上前から指摘されてきたが、もはや忘れ去られてしまったかのようだ。技術立国日本などと臆面もなく唱える識者が増えたが、こうした問題をどのように考えているのだろう。

コンビニの弁当について

【ファンキー通信】コンビニ弁当ってどうなの！？

　安くて種類も豊富に揃えられているコンビニ弁当。でも販売されているお弁当の食材には添加物が多く含まれ、体に悪いと言われている。そんな食材はどのような工程を経てお弁当となっているのだろうか？　食の安全性や危険性を分析する農民連食品分析センターの所長である石黒さんに話を伺ってみた。

　「コンビニ弁当に入っているシイタケ、レンコン、にんじん、サトイモなどの野菜は中国から輸入されています。こういった野菜には多くの農薬や添加物が使われているのですが、収穫されてもしっかりと洗われてはいません。というのも中国は日本に比べて水資源が少ないため、野菜の洗浄に何度も同じ水を使っているのです」（石黒さん）

　確かに水不足と水質汚染に悩む中国で、野菜を洗うだけの水がきれいかどうかは疑わしい。また、お弁当やサンドイッチなどでもよく用いられている食材「卵」についてもこんな話をしてくれた。

　「そのままの形で輸入される卵は少なく、ほとんどは殻が割られ中身だけが冷凍されて日本に送られてきます。だから卵の良し悪しを判断できないので、ちょっと危ない気がしますね」（同）

　お弁当に必ずと言っていいほど入っている生姜やキュウリなどの漬物類に関しても、驚くべき話を聞かせてくれた。

　「輸入された塩蔵野菜は横浜港などに何年も置かれています。実際にその現場に行ったことがありますが、大量に置かれていることもあってか臭くて近づけませんでしたね。中にはカビが生えたものもありますが、漬物工場で漂白、着色、脱塩などをすれば食べられる漬物に生まれ変わるのです・・・」（同）

　コンビニ弁当は安いけれど、それで病気になれば、もともこもないという石黒さん。とは言っても便利なので、ついコンビニ弁当を買ってしまう、というのが大多数の方ではないだろうか。体に悪いと分かりつつもすぐに手に入るお弁当を買いに行くのか。少し遠いお店だけど安心して食べられるというお弁当を買いに行くのか。さて、本日のお昼はどっち？　（清水憲一／verb）
2006年12月10日21時09分

コメント：
以前、コンビニの弁当は残留農薬などの基準を厳しくしたと聞いた気がしたが、間違いだったらしい。この調子であれば、おそらく狂牛肉もふんだんに使われるのだろう。
コンビニは子供も頻繁に利用している。そのことを経営者は知っているはずだ。お金が儲かればそれでいいという考え方がここまで徹底してくると、言うべき言葉もなくなる。

アメリカの狂牛肉や中国の野菜に限らず、外国からの食物には十分注意したいが、かといって国産のものが安全かと言うと、ここまで金儲け主義が徹底しているとすれば、心もとない。
例えば、我が家の周囲の田圃では、毎年春先に強力な農薬と除草剤を散布している。１・２散布すると、もう秋まで何もしなくてもいいらしい。見ていて背筋が寒くなる。

気温上昇とメディア

各地で汗ばむ陽気　東京は今年初の真夏日

　日本列島は２４日、梅雨前線が本州の南海上に移動して天気が回復した影響などで気温が上がり、全国的に汗ばむ陽気となった。東京では今年初めて、最高気温が３０度を超える真夏日。
　気象庁によると、２４日午前１１時までの最高気温は、前橋市で３２・１度、福島県梁川町と群馬県伊勢崎市で３１・９度、島根県大田市で３１・８度、岩手県山田町で３１・６度、東京３０・５度など。
　気象庁は同日の最高気温を宇都宮、松江、高松などで３２度、東京、名古屋、広島、福岡などで３１度と予想している。
（共同通信） - 6月24日12時35分更新


コメント：
世界中で高温や豪雨などの異常気象が起きているが、メディアはできるだけ「軽く」報じようとしているように見える。つまり、渇水や水害など一時的、局地的な災害は大々的に報じるけれども、そうした災害が生じる原因については、どこか曖昧にぼかしている。

そのせいか、一般に危機感が感じられない。「今年も暑くなりそうで嫌だな」程度の感覚で捉えられているようだ。自動車は変わらず増え続け、二酸化炭素排出量も増加の一途をたどっている。我々の日常は、これまでと変わりなく過ぎている。

しかし、もうそろそろ真剣に警告を発しはじめないと、つまり真実を伝えないといけないのではないか。
100年後の気温上昇は軽微なものだから、人々に不安を与えることはない。しかし、200年後の気温上昇の程度を知らせればどうなるだろうか。たとえ予測誤差が大きくとも、伝えるべきではないか。不安をあおることを恐れるのではなく、「たった200年後に訪れる事態」を示して、今やるべきことを明確にすべきではないだろうか。

今対策を講じずに、後に被害が出る頃になって「知らなかった」「他にどうしようもなかった」「できる限りのことはした」などという言い訳をすることはできない。我々はもう十分に気付いているし、何をやるべきかも知っている。果たすべき義務と、のしかかる責任の重さを知っているのである。

環境問題の深刻さから見れば、竹島や魚釣島や北朝鮮などの問題が、どれほど小さく偏狭なものであるか、些細な事柄で反目しあう暇などもうないことが分かりそうなものだ。しかし、いずれの国の指導者も彼らの取巻きも彼らの支持者も、「今」の利害に囚われているだけのように見える。人として器が小さいのだろうか。
環境問題は、対立の片手間に取り組めるような簡単な事柄ではない。

「我々は真剣に環境問題に取り組んでいる」と彼らは言うだろうか。だが、現在の温暖化ガス排出削減の目標値は、あまりに不徹底でほとんど効果を望めないことを彼らは知っているはずである。
例えば、1990年のレベルに総排出量を抑えるというけれども、1990年までに温暖化は起きていたのだから、そのレベルに戻しても温暖化は進行するのは明らかだ。そしてこれからシベリアやアラスカの永久凍土が溶け出し、メタンガスが放出されるのだから、これらのことを考慮に入れなければ、対策にならないだろう。

人間は、万物の霊長だとか、尊厳ある理性的存在であるとか、いろいろ言われてきたけれども、温暖化対策さえとれずに、互いに反目し争いながら自滅していきつつある。そのような存在に、かような資質があるとは思われない。一刻も早く相互協調の基盤をつくり、知恵を出しあって行動に移さねばならない。
同じことは冷戦時代にも言われてきて聞き飽きた感があるけれども、環境問題はさらに深刻な事態なのだということを思い返せば、決して軽視すべき訴えではないだろう。

皆分かっているけれど、何もできないのかもしれない。ではそれでいいのか。

黒澤明の映画「夢」を思い出す。あの映画では、汚染された地球に残された人々が、変異して鬼になり、共食いをしながら生き長らえていた。鬼に扮したいかりや長助が「なんであんなばかなことをしたんだろう」と嘆く一方で、まともな時代に悪さを働いていた輩が何本も角を生やして仲間を食ってのさばる様が、もうじき現実のことになりそうで恐くなる。


酔っているせいか乱文になった。

国内販売、１割を自社登録 三菱自、０４年度２万台近く

国内販売、１割を自社登録　三菱自、０４年度２万台近く

　経営再建中の三菱自動車の２００４年度国内販売台数のうち、新車を消費者でなく自社系列の販売店が購入する「自社登録」が、約１割に達していたことが１０日分かった。
　同社の０４年度の国内販売台数は２２万７０００台だったが、販売店が保有する代車や試乗車の総数は２万台近くに上るとみられる。販売目標は２２万台だったため、「自社登録」がなければ、目標は達成できなかったことになる。
　三菱自は、一連のリコール（無料の回収・修理）隠し問題で、三菱車のユーザーの点検が増えたため、代車などを多めに用意した販売店が相次いだため、などと説明。
　同社は「販売目標を達成するため販売店に強制的に車を買ってもらうことはしていない」（広報・ＩＲ部）としている。（室蘭民報 2005年（平成17年） 6月10日）


コメント：
「販売目標を達成するため販売店に強制的に車を買ってもらうことはしていない」という言い訳は信用できない。そのうち内部告発があるのではと思う。
地元紙には、三菱の広告記事が出はじめている。会社全体で抜本的な対策がとられたというニュースは聞かない。また昨年と同じような故障や炎上する車などが出るのではないか。

三菱グループの腐敗（１９８０年代マレーシアでの三菱化成の放射性廃棄物不法投棄）

三菱関連の記事を二つ。


三菱自、赤字４７４７億円　０５年３月期、過去最悪

　経営再建中の三菱自動車が２３日発表した２００５年３月期連結決算は、売上高が前期比１５・８％減の２兆１２２６億円、純損失が約２６００億円拡大し、過去最悪の４７４７億円となった。
　一連のリコール（無料の回収・修理）隠し問題による販売低迷に加え、米国など海外事業の資産評価見直しによる損失計上が影響した。
　同社は新車投入などで０６年度の黒字化を目指す再建計画を推進中。０６年３月期は計画途上のため、売上高は２兆２２００億円に増えるものの、依然として６４０億円の純損失を見込んでいる。
　０５年度の世界販売台数は、前年度比５万７０００台増の１３７万台を計画しており、売り上げ増につながるとしている。
（共同通信） - 5月23日13時37分更新



三菱マテリアル西川会長が辞意、土壌汚染隠ぺいで引責

　三菱マテリアルの西川章会長（７０）が辞任の意向を固めたことが２３日、明らかになった。

　三菱地所と共同開発した大阪市の大型複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）にある分譲マンションの販売を巡る土壌汚染を隠ぺいした容疑で、自身と三菱マテリアルが書類送検された引責辞任とみられる。２７日の取締役会で決定し、６月下旬の株主総会で辞任する見通しで、会長職は当面、空席となる。

　書類送検されなかった井手明彦社長（６３）は、留任する見通しだ。

　この問題では、両社が２００１年から０２年にかけ、国の環境基準を超えるヒ素などが検出されたことを顧客に知らせずにマンションを販売したとして、大阪府警が３月２９日、宅建業法違反（重要事項の不告知）の疑いで、当事社長だった西川会長や三菱地所の高木茂社長（６６）ら両社の現・旧幹部計１０人と、法人としての両社を書類送検していた。
（読売新聞） - 5月23日14時35分更新


最近の事件とは別に、
すでに忘れらているが、1980年代には三菱化成がマレーシアで放射性廃棄物の不法投棄で多くの被害を出している。以下HP参照。

http://japan.nonukesasiaforum.org/japanese/japan/tokio16.htm



コメント：
ここまでくると、三菱グループ全体が腐敗していると考えていいようだ。電気製品も買い控えたい。それにしても不思議なのは、以前も書いたけれども、まだ三菱の自動車が売れていることだ。いったい誰が、なぜ買うのだろう。

それにしても、三菱に限らず橋梁談合事件など、日本企業にはモラルも何もないようだ。やりたい放題で国民を危険にさらし、税金をだまし取る。石原都知事は中国の民度の低さを笑うけれども、こちらもそう高くはなさそうで、目くそ鼻くそを笑うという言葉が頭に浮かんでしまう。