自然保護、政治、思想、その他思いついたこと

メディアに誘導される総選挙

自民、公明、民主、維新、みんな、どれが政権に関与しても、政治は何も変わらない。これまで通り既得権益が守られるだけである。

たとえば原発問題はうやむやにされ、原子力マフィアは栄華を極めるだろう。消費税増税は不可避となり、国民の困窮は深まるだろう。

マスゴミが他の政党に関してまったく沈黙しているのは、決して偶然ではない。国民から他の政党への選択肢を取り除くために仕組まれた、完全な情報操作である。

上記の政党だけについて延々と報道しつづければ、無党派層はそれらのどれかに投票することになるだろう。上記の政党にまったく期待していない人々は、投票すべき政党を見つけることができずに、投票にいかなくなるだろう。

このどちらも上記政党の連中には、都合のいいことである。

むろん、マスゴミは言い訳も用意している。マスゴミが他の政党について報じないのは、竹島や尖閣諸島の問題を詳しく報じなければならないためだと。そのために、他の少数政党に割く時間がないのだと。

これもまた、事前に仕組まれた言い訳であると考えられる。

竹島・尖閣問題は、消費税増税が決定された直後に、突然わき上がった。国会前の金曜デモが毎回十万人を越えるようになった頃に、突然起きた。そして今までずっと電波を独占して報道され続けてきた。

おかげで、国民は金曜デモのことなど忘れかけている。

日本でも十万人を超えるデモが毎週国会前で行われていたのに、マスゴミは数回報じただけだった。なぜデモ参加者がこれほどに増えたのか、彼らは何を思ってデモに参加しているのか、デモはどのような形で行われているのか、こうした詳しいことについてはほとんど報じられなかった。

それに対して、中国でのデモはどうだろう。ほぼ毎日、デモの場所と規模とその様子、どこの日本企業が操業を停止した、誰が襲われたなど、詳細な報道が連日繰り返された。

この報道姿勢の違いは何だろうか。

日本のデモは単調で面白みに欠けるが、中国のデモは過激だから報道のネタになるというのだろうか。

そんな理由であるのならば、もはやYOUTUBEのおもしろ動画と変わりはないだろう。報道とは、見かけの派手さや過激さではなく、出来事の見えない本質、隠された事実を伝えてこそその名に値するのではないか。

日本のデモと中国のデモとの間の報道姿勢の違いは、面白いとか重要であるとか、そういった理由から生じたのではない。

中国のデモが国民の目をそらすために仕組まれたものだから、電波を独占するような状態で放送され続けただけである。

消費税増税と原発問題を国民の頭から取り除かなくてはならない。そうやって政官財学報暴米の既得権益を守らねばならない。そのために打ち上げられた過激な花火なのである。

この国民の関心を既得権益保護のために操作するという悪事は、今後も過激に続けられるだろう。

明日、原子力規制委員会発足

原子力規制委１９日発足　事故１年半ようやく刷新　

2012年9月18日 19時53分

　東京電力福島第１原発事故を受け、原子力の安全規制を一元化した新組織「原子力規制委員会」が１９日、発足する。初代委員長には、田中俊一・前原子力委員会委員長代理が就任。事故から約１年半がたち、原子力の安全規制の仕組みがようやく刷新される。

　規制委は、従来の規制を基本指針から全面的に見直すほか、原発再稼働の判断基準づくりや原発の４０年運転制限への対応など、難題に取り組む。福島第１原発の収束作業や廃炉にも積極的に関与し、住民の放射線被ばくの健康管理についての方針も検討する。

　原子力安全・保安院と原子力安全委は廃止、規制委とその事務局「原子力規制庁」に統合される

（共同）

 

http://www.tokyo-np.co.jp/

コメント：

御用学者田中俊一を委員長につけて、原発再稼働・増設をもくろむ。民意も何もあったものではない。原発マネーをめぐって政財官報暴米の癒着が温存されるにすぎない。

今日、原子力安全委員会が解散となり、デタラメ（班目）委員長も退任するらしい。何の責任も問われぬままだが、尖閣諸島の騒ぎでひっそりと報じられるだけだ。

あれほどの被害を出した原発事故で、まだ誰も責任を取っていないという事実が、この国の腐敗がいかに進んでいるかを示している。

さて、

御用学者を新委員長に選んだ野田首相は、脅されているのか、おだてられているのか、金をつかまされているのか、だまされているのか、おそらくそのすべてなのか、民意など眼中にない。まさに猪突猛進で既得権益を守ることだけに腐心している。

これだけのことをして、なお民主党が存続できるなどと考えているとしたら、驚くほどの愚かさだろう。彼の頭の中には、民主党壊滅後、できるかぎり「自分にとって」良い条件で自民党と合流することしかないはずである。

他の民主党議員のことを考えているのであれば、これほどあからさまに国民を敵に回すことなどしないだろう。

その結果、

次の選挙では、民主党がスケープゴートとなって消えるだけである。

愚かなる国民は、自民党時代への回帰すなわち政財官報暴米の既得権益温存を自ら選んで、すべてを台無しにするだろう。

これだけの騒動のあとで、結局すべてもとどおりになるのである。信じがたいほどによくできたシナリオである。

　明日、原発規制委員会の発足のニュースは、マスゴミで流されるだろうか　。それとも尖閣あるいは竹島関連でまた一騒動起きるのだろうか。

余談：

農家の庭先に放たれた家畜のブタは、主人にムチで叩かれ逃げ回りながら、鼻先に見つけた残飯を、腐っていようが汚れていようが、かまわず貪欲に食べ続ける。あるだけすべて食べ尽くしてぶくぶくと太る。

食べている間はこの世の栄華を極めているが、太るだけ太った末に、飼い主に食べられてしまう。だが、そんなことに気づく頭もない。

失礼ながら野田首相を見ていると、見かけが似ていると性格まで似てくるものかと感心させられる。

尖閣問題をつかった情報操作

現在行われている情報操作について。

1.　民主党と自民党は、原発の再稼働と消費税増税の問題を国民の目からそらすために、尖閣問題をあおっている（竹島、北朝鮮も含まれる）。

自民党は、尖閣問題を総裁選にも利用している。

マスゴミは、尖閣問題と自民総裁選を朝から晩まで垂れ流している。

これで原発・消費税問題は、ほぼ取り上げられることがなくなった。

ではなぜ、民主・自民は尖閣（竹島・北朝鮮）問題をあおっているのだろうか。

(1)国民に危機意識を芽生えさせ、「決められる国会」を求めさせるため。すなわち自民党過半数もしくは自・公・民の連立政権を求めさせるため。

(2)危機をあおればあおるほど、原発・消費税問題がかすんでいき、自・公・民への票が集まりやすくなるから。

2.　マスゴミは今後、批判的に自民党総裁選を流しつづけるだろう。おそらくは相当批判的に。

その後、民主党に対しても批判的な報道を続けるはずである。

ところが、維新以外の他の諸政党の話しはほとんどしないだろう。

これによって、次のような効果が得られる。

(1)国民の目は、自・公・民だけに集中させられる。その結果、投票の選択肢もまた自・公・民だけに狭められてしまう。他の選択肢は完全に隠されてしまう。

(2)批判的な報道が続くと、国民の政治に対する期待が弱まり、投票率が低下する。その結果、組織票をもつ自・公・民が得票率を増やすだろう。

これによって、最低でも連立政権によって、これまでどおりの既得権益を確保できるだろう。

(3)「既成政党はだらしない」という批判的な報道をすればするほど、マスゴミは「公正な報道機関」であるという見せかけを保つことができる。

3.　既得権益を確保するための予防線として「維新」政党が設けられている。

維新の政策は、既成政党と変わらない。政財官報暴の癒着構造に含まれている。

マスゴミの批判的報道によって自・公・民への投票数が減った場合に、浮動票は維新へと集められる。

こうして、既得権益すなわち政財官報暴の癒着構造が温存されることになる。

4.　問題は、戦争にさえなりかねないような国際問題を、国内の既得権益を温存するためにあおっている点である。

ところが、この状態は、適切に管理されて実行されている気配がない。むしろ誰も先の見通しが立たないまま、目先の欲望に流されて行動しているように見える。

これほど重要な危機的問題に対して、明確な予測やそれに応じた対策が研究されているとは思えない。

たとえば、石原東京都知事は、事をあおるだけあおって寄付金まで集めながら、問題解決を政府に丸投げした。政府は、単に問題を引き受けて事をさらにこじらせているだけである。

5.　このように国内の情報操作は周到に進められており、実に巧妙に、すべての既得権益をもつ者に都合のいいものへと仕上げられている。

ところが、それほどの周到さにもかかわらず、国外への影響は驚くほど考慮されていない。

政治の腐敗はもは危険なレベルにあると言えよう。

まとめ：

・尖閣（竹島、北朝鮮）問題でメディアを埋め尽くすことで、国民は原発・消費税問題を忘れてしまう。

・自民・公明・民主・維新関連のニュースばかりが流されることで、国民は他の政党への投票という選択肢を見失ってしまう。

・たとえ自・公・民への批判が増えても、浮動票は維新へと吸収される。

・批判報道によって国民が政治に失望し投票率が下がれば、組織票をもつ既成政党が議席を獲得しやすくなる。

・これによって政官財報暴の癒着構造は温存されるが、政治腐敗は進み、戦争にさえなりかねないような国際的な危機が増幅される。

自民党は原発再開を望んでいる

「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選

2012年09月15日23時32分

提供：読売新聞

日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会で握手する（左から）安倍氏、石破氏、町村氏、石原氏、林氏（１５日午後、東京都千代田区で）＝清水健司撮影

　自民党総裁選（２６日投開票）は１５日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。

　安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の５候補はそろって、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。

　同戦略については、読売テレビの番組などで５氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」（石原氏）、「単なる願望」（町村氏）、「原発を再稼働しながら筋が通らない」（林氏）などと一斉に批判の声をあげた。

http://news.livedoor.com/article/detail/6955840/

コメント：

「原発を再稼働しなければ、電気が不足する」

マスゴミが広めたこの嘘は、もう忘れられようとしている。マスゴミが尖閣問題と自民・民主の総裁選だけを報じているからだ。これは意図的な情報操作である。

上記ゴミ売り新聞の記事は自民党を批判した記事のように見えるが、実は「公正な報道機関」を偽装しているにすぎない。

公正を装う偽装記事であることは、ゴミ売りが反原発デモなどの動きを伝えず、かつ自民・民主・公明・そして維新という既得権益を守る政党のことしか報じないことから推察できる。

ゴミ売りは、国民に自民・民主・公明・維新だけを報道する事で、それ以外の選択肢を残していない。

国民は、これらの選択肢の中から投票先を選択するか、もしくは政治への期待を失って投票しないかのどちらかしかないように錯覚させられる。投票にいかない国民が増えれば、組織票をもつ大政党が勝利しやすい。これを狙っているのである。

用意周到に準備された情報操作が行われている。

マスゴミは公正さを売り込み、自民、公明、民主、維新は、国家の危機をあおって票を得ようとしている。

国民は原発も消費税も忘れて、あおられた尖閣問題にながされて政官財報暴の癒着を存続させる方向へと誘導されている。

人の意志を操る芸能人が一世を風靡している。

単なる個人であっても、心理学的技法を使って、あれほどの人心操作が可能であることを示している。

なぜ国家が、識者を集めて大規模な情報操作へと乗り出さないと言えるだろうか。

北朝鮮か竹島か尖閣諸島で世論操作

消費税を上げたために支持率が低下した。

支持率を回復し、今後も自民・公明・民主で与党を構成するためには、世論の目を消費税からそらさねばならない。

そのために、今後マスゴミの報道は、北朝鮮問題、竹島問題、尖閣諸島問題へと集中するだろう。

たとえば、いいタイミングで北朝鮮がミサイルを発射するのかもしれない。そもそも消費税問題を取り上げること自体なくなるだろう。

かつてトヨタの奥田硯会長が、メディアがこれ以上年金問題で厚労省批判を続けるならばCMの数を減らすぞと脅したことがあった。それから、一ヶ月ほどで年金問題はまったく報じられなくなった。

http://blogs.yahoo.co.jp/kk_kenjijp/55953846.html

マスゴミは以後、年金問題について沈黙を続けている。

今回は原発問題も抱えているから、自民・公明・民主の世論操作はかなり過激になるのではないか。愚者の仲間に入りたくなければ、彼らがこれまでに行ってきたことを忘れずに、冷静に考え行動する必要があるだろう。