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以下のサイトでビデオを見ることができる。


このビデオが偽物ではないとの米軍兵士の証言もある。



一連の常軌を逸した民主党批判を展開するマスゴミ(マスメディアを指す場合、今後この語を使用する)に、このニュースを報道する勇気があるだろうか。

すでにビデオの漏洩から一月が経とうとしている。マスゴミ各社が独自取材をしているとすれば、そろそろ彼ら自身で事実関係を明らかにできる時期ではないだろうか。取材をしていればの話ではあるが。


マスゴミが報じない事実をネット上で確認した者は、それを口コミで周囲の人に伝えていくべきである。テレビニュースなどは眉唾ものだと、未だインターネットを知らない人々に伝えていく必要がある。新聞の購読は百害あって一理ないことを、根気強く訴えていかねばならない。

自浄能力を期待するには、腐敗が進みすぎているようである。

「テレビニュースは見ない」「新聞購読はやめる」

アフガニスタンで市民19人が米軍によって殺害される

BBCの記事の要約。下部に原記事を転載。

BBCは、3月4日にアフガニスタンのNangarhar州で、一般市民10人がアメリカ兵による無差別銃撃で死亡し35名以上が負傷したと報じた。
移動中の米軍の車列に爆弾を積んだミニバンが突入し、同時に複数の方向から銃撃を受けたために、周囲にいた人々や車に対して無差別銃撃を行ったらしい。
現場を取材したカメラマンは映像やフィルムがアメリカ兵によって没収されていたと報じている。
AP通信の記者やアフガニスタンのメディア記者など、現場に居合わせた複数のメディア関係者が画像を没収されていると主張しているにもかかわらず、アメリカ軍は、その事実を認めていない。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/6419235.stm

そして、翌5日には、Kapisa州で、米軍の空爆によって9人の市民が殺害された。うち5人は女性、3人は子供である。
2人の男がNATO軍基地にロケット弾を発射し、人口が密集した地域に逃亡したため、後にそこを複数の900kg爆弾で空爆したとのこと。
http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/6418459.stm




US 'erased Afghan attack footage'

The Associated Press is to complain to the US military after journalists said US soldiers deleted footage of the aftermath of an attack in Afghanistan.

President Hamid Karzai said 10 people died when coalition forces opened fire on civilians after a suicide attack in eastern Nangarhar province on Sunday.

Journalists working for AP said US troops erased images of a vehicle in which three people had been shot dead.

The US military said it could not confirm its troops had seized any film.

'Co-ordinated attack'

The Americans say the fighting started when a convoy of marines was attacked by a suicide bomber and came under co-ordinated small-arms fire.

They say their soldiers returned fire, and acknowledge that at least eight Afghan civilians were killed, with a further 35 injured.

Thousands of local people took to the streets on Sunday to protest against what happened. The Afghan authorities have launched an investigation into the circumstances of the militant attack.

'You will face problems'

In a report from Kabul, the Associated Press (AP) said it "plans to lodge a protest with the American military".

A freelance photographer working for AP and a cameraman working for AP Television News say they arrived at the site about half an hour after the suicide bombing.

Man injured in attack in hospital
Thirty-five people were also injured during the incident

Witnesses at the scene said three civilians in the four-wheel drive vehicle had been killed by US forces fleeing the attack, the journalists said.

"When I went near the four-wheel drive, I saw the Americans taking pictures of the same car, so I started taking pictures," photographer Rahmat Gul said.

"Two soldiers with a translator came and said, 'Why are you taking pictures? You don't have permission.'"

Mr Gul said troops took his camera, deleted his photos and returned it to him.

His APTN colleague, who did not want to be named, said he was told he could film the scene - but when he did so a US soldier got very angry and deleted any footage that included the Americans.

Khanwali Kamran, a reporter for the Afghan channel Ariana Television, said the American soldiers also deleted his footage, AP reported.

"They warned me that if it is aired ... then, 'You will face problems,'" Mr Kamran was quoted by the news agency as saying.

Reporters Without Borders condemned the alleged actions of the US forces, saying they dealt with the media poorly.

"Why did the soldiers do it if they don't have anything to hide?" said Jean-Francois Julliard, a spokesman for the Paris-based group.

US military spokesman Lt Col David Accetta said he did not have any confirmed reports that coalition forces "have been involved in confiscating cameras or deleting images".



Afghans killed 'in new US attack'

Nine Afghan civilians have been killed in a bombing raid in Kapisa province, Afghan officials say.

US forces have confirmed carrying out an air strike in the area but say they have no accurate casualty information.

The news comes shortly after US forces were accused of killing 10 civilians during a shoot out on Sunday in Nangarhar province.

Journalists say US troops confiscated their photos and video footage of the aftermath of the violence.

The BBC's Alastair Leithead in Kabul says the international mission to Afghanistan is to help the government and the people. But heavy fighting and suicide attacks have led to the death of thousands of innocent people over the past year.

President Karzai has been critical of the international forces in the past, saying they should do more to prevent civilian casualties.

Nato denial

News of the air strike in Kapisa came first from the province's deputy governor, Sayed Daud Hashimi.

He said the nine dead civilians included five women and three children and that the raid was carried out by Nato forces. Nato have denied any involvement.

But later a US military statement said US-led forces had "dropped two 2,000-pound (900-kilogram) bombs" during an air strike in Kapisa after a Nato base had come under attack.

A US spokesman, Lt Col David Accetta, said the Nato base had come under rocket attack and that "two men with AK-47s" were seen leaving the scene of the rocket attack and entering a compound," the Associated Press news agency reports.

"These men knowingly e

以下のHPに、近いうちにアメリカがイランと戦争を始めるという観測が出ている。

すでに米イラン戦争が始まっている?(田中 宇)
http://tanakanews.com/070116iran.htm

とても信じられないような話ではあるが、説明に説得力がある。この中には「CIAは昨年11月、改
めて「イランが核兵器を開発していると考えられる証拠は何もない」と表明する報告書を発表した。」といったことも書かれている。
こうしたことを日本のメディアが伝えたという記憶がない。むしろイランの核開発が進行しているという情報ばかりを耳にしている。もし「イランが核兵器を開発している証拠はない」というCIAの発表が事実であるならば、現在、日本国内では大規模な情報操作が行われていることになる。

今後は、イランに関する各メディアの報道に注視していきたい。

まずは以下の記事。

ブレア英首相がアフガニスタン派遣部隊を慰問 タリバンとの戦闘は激しさ増す一方

 【アルジャジーラ特約22日】ブレア英首相は20日、アフガニスタンのヘルマンド州を訪れ、英軍兵士たちを慰問した。同首相のアフガニスタン入りは2002年以来、初めて。この後、首相は同日午後、首都カブールでカルザイ・アフガニスタン大統領と会談した。

 ブレア英首相はアフガニスタン南部のバッション基地で英将兵約800人に対して、「ここ、人も驚く砂漠にこそ21世紀初頭にあって世界の安全の将来が切り開かれようとしている」と語り掛けた。

 英国はアフガニスタンに5000人以上の兵を駐留させているが、この国では今年、タリバンに対する戦闘が2002年のカブール陥落以来で最も激しくなっている。

 北大西洋条約機構(NATO)の「国際安全支援軍(ISAF)」司令官である英国のデーヴィッド・リチャーズ将軍は、英軍は挑戦戦争以来、最も血なまぐさい戦争に直面していると語った。

 ブレア首相はパキスタンから空路、アフガニスタンに入ったが、パキスタンではムシャラフ同国大統領と会談した。両首脳はパキスタンのイスラム学校の幾つかがその対諜報工作員と軍事要員の補給場所になっているタリバンについて意見を交わした。

 ブレア首相はカルザイ大統領との会談の後、パキスタンに戻った。

 同首相は合同記者会見で、「今こそ、アフガニスタンが進歩と再開発のために前進し、われわれをこの地に来させ、任務が終了するまでとどまらせる展望を活性化させるためには、アフガニスタンに留まることが必要なのだということに鋭い焦点を当てるにふさわしい時機であります」と述べた。

 タリバンに対する支援が再び高まるにつれ、アフガニスタンにおける戦闘は激しさを増し、自殺テロ攻撃が頻繁に採用されている。

 アフガニスタン情報当局者は、西側諸国がパキスタンへの圧力を高めないと批判し、自分たちはパキスタン政府のタリバン支援の証拠をずっと示し続けていると主張している。

 パキスタン側は、国境地帯の戦士たちを標的として、できることはすべて実行していると主張している。

 タリバン勢力の中核である南部に大規模な展開をやり直した後、アフガニスタンにおける英国軍の死傷率はイラクにおける死傷率より高くなっており、6月以降で計36人の英国兵士が死亡した。(翻訳・ベリタ通信=日比野 孟)

2006年11月22日02時11分


コメント:

航空自衛隊の女性操縦士が、イラクのバグダッドでの輸送作業に従事するというニュースを見た。結婚して幼い子供をもつ母親である。4か月程度の勤務となるそうだ。

紛争地域に自国の兵士を派遣している国のトップは、度々そこを訪れて慰問するのが当たり前だと思う。それができないのであれば、臆病者と揶揄されても仕方あるまい。

ブッシュ大統領やラムズフェルドは、何度もイラクを訪れている。女性のライス国務長官すらバグダッドへ赴いている。我国の総理は一度も行ったことがない。ほとんどの政治家が現地に赴いて実情を見ようともしない。銃後で勇ましいことを言うばかりである。
こういうのを卑怯者と言うのではないだろうか。そして、こうした卑怯者の集団が、先の大戦で日本と多くの国々に災禍をもたらしたのではなかったのか。

自分だけは安全な地域にいて大言壮語する。彼らが命じて派遣した人々が現場で苦労しているというのに、小泉元総理などは巨額の税金を使って安全な国々で羽を伸ばして遊んでいた。こういう人間たちが、法を変え国家を運営しようとしていることに、何も感じない人々がいるのは不思議である。よくまあ彼らに子供たちの将来を託せるものだと思う。同類だから違和感を覚えないのだろうか。


<過去の関連記事>

ライス米国務長官もイラクを電撃訪問
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-04-26T193010Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-211336-1.html

 【カイロ26日鈴木眞吉】ラムズフェルド米国防長官とライス米国務長官が26日、相次いでイラクを電撃訪問した。イラク新政府の首相に指名されたジャワド・マリキ氏らと会談して、支持と支援を表明し、さらに早期の組閣を促して、イラクの民主化進展を確実なものにする狙いがあるものとみられる。

 国防長官は同日、首都バグダッドに到着後記者団を前に声明を発表し、「米軍のイラク駐留はイラク側の姿勢による」と語り、今後の駐留・撤退問題について新首相らと協議する意向を表明した。国防長官のイラク訪問は2006年になって初めて。

 同長官はさらに、米国はイラク民主化を段階的に進展させてきたと強調、今や、第1段階の憲法策定、第2段階の憲法承認の国民投票を含む段階的選挙の成功を経て、第3段階の正統な新政権発足の段階に至っていると指摘した。

 さらに、「イスラム過激派が失敗させようとした試みは完全に失敗した」と述べ、過激派の妨害工作により、イラク民主化の進展は少々阻まれたものの、「米国が策定した当初の計画に従って、事態が進展している」、ことを強調した。

 一方、ギリシャなど欧州数カ国を歴訪中のライス国務長官は同日、トルコから軍用機でバグダッドに到着、国防長官と合流した。

2006/04/26 19:30



小泉首相:外遊51回、歴代で断トツ 中曽根氏の倍以上(毎日・9/6)

小泉純一郎首相は7日、アジア欧州会議(ASEM)首脳会議出席などのためフィンランドに出発する。首相としての外国訪問は今回が最後で51回目。中曽根康弘元首相の22回を2倍以上も上回り、歴代首相で最多となる。ASEMではイランの核開発問題や北朝鮮による拉致事件解決のための国際協力などをめぐり、各国首脳と意見交換する。

51回の訪問先は計47カ国。海部俊樹元首相の30カ国を上回り、こちらも歴代最多。国別にみると米国が延べ7回で最も多かった。01年6月の初訪問後、同年9月の同時多発テロ直後に再訪。今年6月にはブッシュ大統領の案内で故エルビス・プレスリーの旧宅を見学するなど、首脳同士の親密ぶりをアピールする場ともなった。

首相の靖国神社参拝で首脳交流が途絶えたままの中国、韓国は、韓国が米国に次ぐ6回。昨年6月の首相のソウル訪問までは、盧武鉉(ノムヒョン)大統領と「シャトル外交」も実施していた。中国は2回で、01年10月には北京・盧溝橋の抗日戦争記念館も訪れた。

地域別に延べ訪問回数をみると、▽米州12回(4カ国)▽旧ソ連を含む欧州24回(17カ国)▽アジア30回(16カ国)▽大洋州2回(2カ国)▽中東4回(4カ国)▽アフリカ4回(4カ国)。「アジア軽視」との批判もつきまとった小泉外交だが、欧米が計36回、アジア、大洋州、中東、アフリカを加えれば計40回で欧米を上回った。

政府専用機(チャーター機を含む)の運行距離はすでに約80万キロ。地球を20周回った計算だ。戦後歴代3位の在任期間に加え、「この10年で国際会議への出席が飛躍的に増えた」(外務省)ことで、外国訪問が大幅に増えた形だ。【竹島一登】

東京新聞(9月6日)が9・11の陰謀説を紹介している。


http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060906/mng_____tokuho__000.shtml

『9・11』から5年 米で陰謀説再燃

 きな臭い時代の幕開けとなった「9・11」事件から間もなく五年。米国では同事件の陰謀説が再燃している。ブッシュ政権が意図的に攻撃を見逃し、戦争政策に利用したという見方だ。従来、陰謀論を無視してきた政府も、今回は打ち消しに動いた。論戦は続くが、この再燃現象は同国の右傾化に対する揺り戻しにも映る。ただ、多くの市民はいまも真相よりも悲しみに縛られている。 (田原拓治)

 陰謀説再燃を印象づけたのは、六月初旬に米シカゴで五百人が参加した「9・11の真実を求める科学者たち(S911T)」主催の真相究明会議だった。このグループは退役空軍将校や元海兵隊情報部員などの大学人、ジャーナリストら七十五人で構成されている。

 米政府の独立調査委員会は二〇〇四年七月、事件の最終報告を発表した。しかし、S911Tはこの内容に異議を申し立てた。世論も敏感に反応し、オハイオ大・スクリプスセンターの最新世論調査でも、三分の一が「事件は政府が共謀したか、テロ計画を意図的に見逃した」とみている。

 政府は先月三十日、国立標準・技術研究所(NIST)の名で反論を発表。陰謀説に冷たかった大手紙もニューヨーク・タイムズが二日、政府の「反論」を機に陰謀説を取り上げた。

■『WTC倒壊爆薬が原因』 

 では、S911Tが指摘する陰謀説の根拠とは何か。乗っ取られた旅客機二機がニューヨークの世界貿易センタービル(WTC)に突入したシーンは事件の象徴となっているが、彼らはWTC二棟の倒壊の原因に疑問を投げかける。

 政府報告書では衝突の衝撃とジェット燃料の熱で高層ビルの鉄骨が崩れた、としている。だが、S911Tはジェット燃料の火の温度は鉄の融点に達せず、衝撃にも十分耐えうる設計がなされていたという設計者の証言から、倒壊は航空機の衝突のせいではなく、爆薬が事前に仕掛けられていたと仮説を立てている。

■『建物の解体すぐに遂行』

 同グループはある退役軍人の「現場の状況は軍用テルミット(アルミ粉末と酸化鉄の混合物)爆弾で、ビルを倒壊する場面に酷似している。これは瞬時に高熱を発生し、鉄骨を溶解させる」という言葉を引用。

 さらに当日、衝突とは無縁だった四十七階建てのWTC第七棟が崩壊した事実に注目する。第七棟では突入事件直後に火災が発生したが、ビルの借地人が消防当局に消火を断念し、倒壊を命じたと証言している。

 だがS911Tは、火災が小規模なのに消火せず、爆薬による解体がわずか数時間の間に遂行されたのは「事前準備抜きにはあり得ない」と結論。ここから逆に航空機が衝突した二棟にも、事前に爆薬が仕掛けられたと推測している。

 WTC以外に国防総省にも当日、乗っ取られた航空機が突入したとされる。これについても、S911Tは疑問を呈している。

 理由として(1)建物にできた衝突の穴が機体に比べて小さすぎる(2)突入直後の写真に建物内部の家具や電子機器が散らばっているにもかかわらず、六十トンもの機体の残骸(ざんがい)や乗客の荷物などが見えない(3)飛行技術に未熟な犯人が、改築中で唯一無人だった高さ二十二メートルの西棟に急旋回し、かつ超低空飛行を維持して突入するのは不可能−といった点を列挙。ミサイルによる破壊の可能性を示唆する。

 ほかにも、同グループは事件に絡む「不自然」な点を並べる。例えば、国防総省が前年十月、旅客機が同省に突っ込む想定で対テロ訓練をしていたにもかかわらず、ライス大統領補佐官(現国務長官)が事件直後に「誰一人として(こんな事件を)夢にも思わなかった」と発言したこと。

 一機目がWTCに衝突してから約五十分後に、空軍などが守る首都中枢の国防総省に乗っ取り機が突入できた不思議。ちなみに当日は複数の防空演習があり、レーダー上も仮定と現実の区別がつかなかった、という説明がされている。

 さらに事件の調査費が六十万ドルで、クリントン前大統領のスキャンダル調査費の七十分の一にすぎず、政府が真相究明に消極的だった点も指摘されている。

 一方、政府もこうした追及に対抗している。WTC爆破説については「もし爆薬で解体するなら下の階から爆発させるのに、今回の仮説では逆になっている。さらに数千もの爆薬や起爆装置を混雑するオフィスビルで秘密裏に設置するのは事実上、不可能」と反論している。

 何より、〇四年にウサマ・ビンラディン容疑者自らが声明で犯行を認めていることを、陰謀説を打ち消す最大の根拠にしている。

 ただ、S911T側は政府中枢がアルカイダの犯行計画を知っていて、それを意図的に看過、利用したとしており「その後のアフガニスタン、イラク侵攻を遂行するために“第二の真珠湾攻撃”が必要だった」と“陰謀”の政治的動機を説いている。

 こうした陰謀説は事件直後から米国内外で流れていた。ただ、昨今の再燃は、イラクの泥沼状況に伴う反戦感情の高まりが背景にあることは間違いない。

 米国での陰謀説は今回に限った話ではない。一九六三年のジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件をめぐっても軍産複合体犯行説など陰謀論が根強く、真相はいまも閉ざされている。

 9・11の中心地、ニューヨーク(NY)の市民はいま事件をいかに受けとめ、陰謀説の高まりをどう感じているのだろうか。現地在住のジャーナリスト北丸雄二氏に報告してもらった。

 NY市民はなにげなく振る舞うのがうまい。五回目の9・11も大げさなのは嫌いだ。けれど心はいまも傷ついている。

 ことし「ユナイテッド93」とオリバー・ストーン監督の「ワールド・トレード・センター」という二本の9・11映画が封切られた。

 写真家トロイ・フィリップス(41)は「ぼくの友人でこの映画を見たやつはいない」と言う。「まだ準備ができていないんだ。もっとも、NY以外の人はどうか見てほしい。ただ、ぼくらは普通に地下鉄に乗り、普通に買い物をし飛行機に乗り、トンネルや橋を怖がることなく渡れるような生活に専念したいんだ」

 そんな状況で「陰謀説」を顧みる余裕は市民にはあまりない。これも「NY以外の人」に任せたい。陰謀好きのストーン監督の新作ですら事件の前にひれ伏したような直球だ。NYの映画館では物語が始まる前から早くも緊張ですすり泣く声が聞こえたりする。

■『複雑な余波陰謀説不要』

 一時帰米中の明治学院大学ロバート・スワード教授(64)は五年前、崩落する世界貿易センターを自宅アパートの屋上から見ていた。「その後の五年は、相も変わらぬ人命の損失と破壊と、ブッシュ政権とその同盟国による国際的な愚行と希望喪失の連続だった。9・11の余波がこんなにも複雑なのに、これ以上、誰に陰謀説が必要だろうか」

 会計事務所社長でユダヤ人のジェリー・クリング(58)は悲観的だ。「9・11は人びとの宗教観を永遠に変えてしまった。宗教は戦争を想起させるものになった。不信心者ゆえに殺される時代。私たちが私たちを憎む数千もの狂信的自爆テロから自らを守ることはもはや不可能だ。私たちは次の悲劇の日までを生き延びているにすぎない」

 NY市民にとってあのトラウマ(心的外傷)の完治はないかもしれない。なにげなく振る舞っているとしても、それは彼ら一流の演技なのだ。

 <デスクメモ> 陰謀説は、どの時代にもある。古くは旧ソ連のガガーリン少佐の偽者説を聞いたし、日航機御巣鷹山墜落事故の「真相」を語る人の話も聞いた。「9・11異説」がこれらと違うのは、あまりに多くの米国人に支持されていることだ。真実はともあれ、国民に育ったさい疑心を米政府は重く受け止めなければ。 (充)



コメント:
以下に、おそらくこの記事が参考にしたサイトを紹介する。
http://www.reopen911.jp/

応募すれば無料でDVDを配付してくれるらしいが、記入欄には英語で書き込まねばならないようだ。
HPでDVDの内容を見ることもできる。

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