「議会は、監査委員に特化した費用弁償の条件緩和を認めず。」

（画像は福島民報紙１２月１７日紙面より）

＜補足説明＞
　提出された議案は、監査委員が市役所に通勤する場合の、いわゆる通勤手当に相当する部分を、現行の５キロメートル以上の支給から、２キロメートル以上に支給するよう変更しようとするもので、しかも今年の４月１日までさかのぼって適用させるとの内容でした。

　当局の説明では、監査委員が年間７０日以上の勤務実態があり、激務だからとの主旨の理由を繰り返し説明しました。
　しかしながら、非常勤の特別職は、他に農業委員や教育委員などの職責もあり、監査委員にのみ費用弁償を行うことの理由に乏しいこと。
また、通勤距離の緩和が激務への対価との理屈に妥当性が乏しく、そうであれば報酬そのものの見直しをするのが本来の対応であること。
しかも、来年度予算から適用させるのではなく、あろうことか４月１日までさかのぼって支給することに根拠が全く欠落していること。
さらには、現在、市の正職員全体の給与削減を９月議会で苦渋の承認をしている中で、たとえ少額とはいえ、人件費にあたる支出が増額となるような状況にはないこと。
このような、議案に疑問をもつ意見が多くの議員から発言があり、質疑がなされました。
　１３日の議案審議では、市当局は、原案のまま審議をお願いする旨を説明し、所管の総務常任委員会に審議が付託され、同日の日程は終了し議会は午後６時頃、散会となりました。
　ところが、約１時間後の午後７時過ぎ、当局から議会議長へ、議案を撤回したい旨の申し出があったことから、平成に入って初めてとなる異例の議案撤回へ議会が紛糾し、結果、下部画像の新聞掲載の顛末となりました。
果たして、このようなバランスを欠いた議案がどのような理由で提案されたのか、また、いかなる理由で本会議の態度を短時間で１８０度変化させたのか、大きな疑問が残り、議会や市民の信頼を損なう市政運営に対し、連日疑問や批判の意見が寄せられております。

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