福島県議会に請願提出進めるも門前払い

吉野家事件対応続報（2014.06.17 PM4:15）

★福島県議会開会：請願提出を却下

久方ぶりの事件対応報告です。
吉野家事件を精査すべき最大の当事者である福島県、その予算執行や政策提言を果たす役割の福島県議会に対し、事件後初となる定例会に際し、これまで私が問題提起してきた内容について福島県議会で議論していただくために、請願という形で提出する準備を進めてきました。
本日、開会日にあたり請願を議会に紹介しない決定をしたとの連絡が入りました。
請願とは、福島県民がどなたでも執行できる権利であるにもかかわらず、福島県議会は私の請願を審査することに問題があるとして、正式な議論をせずに、言わば門前払いをしました。
漏れ伝わる内容としては、「福島県産品全体の輸出に対して風評被害対策を充実させるべきで、個別の事象を問題にすることは避けるべき」とのことですが、事件発覚後、福島県議会はこれまで何をし...てこられたのでしょうか。
県民の代表として吉野家ＨＤに抗議の声一つあげてこられましたか。
本日、石原大臣の問題発言で県議会も混乱しているようですが、その裏で一県民からの制度に基づく請願権を抑え込むような行為は問題とは思われないのですか。

※※※下記内容を下地として、請願の提出事務が県議会事務局を通じて、提出寸前まで進んでおりましたが、審査に至ることはありませんでした。※※※

福島県議会議長　　平出　孝朗　様　　　　　　　　　平成２６年　６月　１３日

香港吉野家の県産農畜産物風評被害拡大事件と吉野家ホールディングス共同出資の農業生産法人における補助事業を精査し対応を求める請願（案）

請願者　　　喜多方市豊川町一井字才ノ神９９５番地
　　　　　　　　　渡　部　　信　夫

紹介議員　　◯　◯　◯　◯
（請願趣旨）
吉野家ホールディングスは、平成２５年１０月１日、福島県内の地元農家と共同出資でコメなどの生産を手掛ける農業生産法人吉野家ファーム福島（福島県白河市）を設立し、東日本大震災からの復興支援に言及したうえで、生産物の全量を買い取る方針を示しました。
また、同農業生産法人は、福島県の企業等農業参入支援事業の補助金を受け、農産物集荷・加工所を建設し、平成２６年３月に完成させるなど、国・県の補助制度を利用した各種事業に取り組んでおり、これまでに補助金として総額で約２５００万円の公金が投入されています。
ところが、時を同じくして、吉野屋ホールディングスが出資する関連会社である香港吉野家では、「福島県の米や食材を使用していないので安心である。」という旨の不適切なポスターを店頭に掲示し、福島県産農畜産物の風評被害を拡大させている実態が明らかになりました。
報道によれば、吉野家ホールディングスは、香港吉野家の事件について現地法人にまかすとした考えを示していますが、国や県の血税を使用して事業を進めていながら、このような責任回避とも言える企業姿勢は看過できるものではありません。
　事件が発覚して以来、福島県知事及び福島県議会が公式に吉野家ホールディングスに抗議を行った経過は確認しておらず、吉野家ホールディングスも福島県民に対し、公式の場で謝罪や説明の機会を設けてはいません。
　福島県民が風評被害対策に懸命に努力している中で、被災地の復興支援に言及した企業が、関連会社とは言え海外で風評被害を拡大させた事件に対し、何ら責任の所在を明らかにしていないことは、到底納得ができません。
この間、国会でもこの問題について地元選出国会議員から問題提起がなされ、関係省庁が事実関係の調査と対応に言及しておりますが、農業生産法人吉野家ファーム福島の補助事業の執行者であり、風評被害対策の最高責任者である福島県知事、また予算の議決機関である福島県議会は、一連の事件に対して問題の解決にあたるべき立場にあります。
現在は、香港吉野家における不適切なポスターは撤去されていると伺っておりますが、吉野家ホールディングスが福島県の復興を支援するとした姿勢が、福島県民に理解され一連の事件を決着させて前に進むためには、経営者の真摯な行動が求められるのではないでしょうか。
よって、以下の対応を求めます。

（請願事項）
１． 福島県知事及び福島県議会議長は、吉野家ホールディングスに抗議すること。
２． 吉野家ホールディングスは福島県民に対し、一連の経過を説明するとともに謝罪を行うよう求めること。
３． 風評被害を拡大させた企業に関連のある、農業生産法人吉野家ファーム福島への補助金交付が適正かどうか精査すること。
４． 海外における風評被害対策の充実・強化策を打ち出し、予算を確保すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上