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吉野家事件対応続報（2014.04.09 AM11:38）
★ 衆議院外務委員会で地元選出国会議員が問題提起やっと国会議員が動いてくれました。 小熊慎司議員が、昨日４月９日（水）衆議院外務委員会で、吉野屋事件について問題提起しました。 私がこれまで指摘してまいりました問題点をおおよそとりあげていただきました。「一企業の問題ではあるが、風評被害を拡大させていることに対して政府が看過すれば、香港吉野家の誤った表示を、我が国が認めることになる。政府として企業あるいは香港政府にコメントを出すべきでないか。」 との指摘に対し、外務副大臣が 「事実を確認して対応する」 旨の答弁をしました。... ※※今回は外務委員会でしたが、問題の本質は、海外における風評にあるのではなく、誤った表示で風評被害を拡大させているのが、そもそも日本の大手外食産業であり、この会社が被災地の税金を利用して現地に農業生産法人を共同出資で設立し、食材を自社で使用して被災地の復興支援に寄与するとした企業スタンスをとっていることにあります。 したがって、一連の吉野家不当表示事件は外交問題としての対処もさることながら、復興庁や、消費者庁の所管で厳しく対応すべき問題だと思います。 さらなる対応を、所管省庁、担当大臣、国会議員、県知事、県議会に求めてまいります。 下記アドレスから外務委員会質疑の内容が閲覧できます。 小熊慎司（日本維新の会） クリック！ 関連する質問時間（３：２３：４５〜） 動画の時間経過表示部をドラッグ 問題の核心部分 （３：２９：３２〜３：３３：３１） http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43760&media_type |
議会報告
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吉野家事件対応続報（2014.04.08 PM2:40頃）
★ 喜多方市議会へ問題提起議員全員が協議をする会議（議員全員協議会）において問題を提起し、議長へ対応を求めました。 （発言主旨） ・香港吉野家の不当表示事件（日本福島産の食材は未使用なので安全・・云々）について、県議会議員を通じ、福島県知事に抗議声明を求めているが、動きが鈍い。 ・この問題は、喜多方市議会だけの問題ではなく、白河市の吉野家共同出資の農業生産法人が県の補助金を使用しており、被災地福島県の血税を使いながら、海外では福島の風評被害を拡大させていることは許しがたい。 ・議長は、福島県全体の問題として、県全体の市議会議長会で問題提起をし、県内すべての議会の総意をもって、抗議声明を出して問題提起をしてほしいとの旨を申し出ました。 （今後の取り扱い） ・同僚議員から、所属会派を通じ、正式な場での検討をするべく申し入れるよう意見を賜りましたので、手続きを踏んで次の段階に進みます。 |
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吉野家事件対応続報（2014.03.31 PM6:28）
★ 吉野家ホールディングス広報へ抗議（やりとりの主旨掲載、丁寧語は省略）私： いただいた回答中、「弊社グループにおいてもこの掲示物（福島食材不使用宣言）については掲出をやめる様に交渉はしておりますが、現地法人においては掲出を止めてもらえない状況となっており、引き続き、交渉を継続しております。」とあるが、これは吉野家HDの公式見解か。 吉野家HD広報： 吉野家HDの公式見解である。 私： 私共が聞いている情報は、吉野屋HDは今回の事件について、「現地に任す」と結論付けていると認識しており、公式見解にズレがあるがいかがか。 ... 吉野家HD広報： 中国側に継続して交渉している。明日も交渉予定となっている。 私： メディアから、そのような事実は全く伝わってはいない。 吉野家HD広報： 共同通信には説明してあるが、全てを記事にしてくれる訳ではない。 私： ならば、自ら記者会見して、説明すれば良いではないか。なぜ記者会見しないのか。 吉野家HD広報： 現在、記者会見するとの決定には至っていない。 私： 広報が記者会見の決定権があるとは思えないので、別の質問をするが、私に発信したメッセージの末尾に、内容の転載を禁止する文言があるが、不適切な情報を世界に発信した会社が、そのようなことを言えるのか。 吉野家HD広報： 一般的な問い合わせの全件に、同様のお願いをしている。 私： 私は公職にある。その責任において今回の事件について、県民の声を受け、あなたがたに抗議を行っている。したがって、私の行動を逐一県民に報告する義務がある。内容の転載と公開をする許可をいただきたい。 吉野家HD広報： 許可する。 私： 引き続き、後日連絡をさせていただく。 終了 |
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吉野家事件対応続報（2014.03.31 PM18:22）
★ 吉野家ホールディングスへ再度、メッセージ送付（メッセージ主旨）株式会社吉野家ホールディングス 社長室 広報IR担当 ＊＊＊＊ 様 ＞牛丼のタレ以外の日本産（福島）の食材を香港で使用すること自体を行っていないことから現地法人が掲出したものです。 そうであれば、「牛丼のタレ以外の日本産食材は使用しておりません。」 の掲示で良いのではないですか。 何故、「１００％絶無 日本福島食材」などとグロテスクな朱印のような表記をする必要がありますか。 詭弁を言ってはいけません。 吉野家ホールディングスは「現地に任せる」と責任回避のメッセージを出したではありませんか。 一方、福島の御社出資の農業法人の加工施設施工に関しては、福島県の補助金を活用していますが、被災地福島県民の血税を利用したあなたがたが、香港の行為を現地任せにできるのですか。御社の企業理念を疑います。 ぜひ、御社自ら、メディアを通じ、福島県民はもとより国民に謝罪するとともに、福島の農業法人が利用した県補助金は返還されますよう申し出願います。 以上、再度、謝罪と補助金返還の件につき、至急回答願います。 |
３月議会 一般質問 １０（月）１０時 トップ登壇です。 市長選挙が終わり、再任された山口市長の新任期にあたり、４年間の施政方針の具体策を質します。
議員活動７年間にわたり、市民の皆様から寄せられております諸課題について、明確な市長の方針を問いたいと思います。 質問内容は以下の２０項目です。
「市長の新任期における政策について」
１．国・県の廃止施設の活用及び処分
雇用促進住宅、県立喜多方病院、県立喜多方商業高等学校の廃止施設について、市民や議会からの意見を踏まえ、どのように国・県の管理者と協議を行い、結論を導きますか。
２．デマンド交通及びスクールバスによる通学支援
ア デマンド交通とスクールバスは、重複する路線が多く、デマンド交通の運行形態を改善することにより、スクールバスを集約できる可能性が高いと思いますが、検討されてはいかがですか。
イ また、デマンド交通やスクールバスの利用実態（距離、運行ルート、経費負担など）において、旧市町村間や小・中学校ごとの通学エリア間に格差がありますので、現状を精査し通学支援の統一基準をつくるべきではないですか。
３．町外コミュニティの誘致と用地利用
ア 町外コミュニティを誘致するため、今後どのような努力をされますか。また、最大限の努力をした上で、いつまでに結論を導きますか。
イ 現行計画以外に、市内や近隣市町村への避難者の意向を伺いながら、コンパクト化した町外コミュニティ構想の策定と、並行した新たな用地利用計画を策定する考えはありませんか。
４．喜多方市民の歌の創作
任期中に合併１０周年を迎えますが、合併後の旧市町村間のサービス格差、諸課題を解決し、「喜多方市民の歌」を創作し、記念事業を計画してはいかがですか。
５．再生可能エネルギーの導入、推進
ア 任期中に、どのような再生可能エネルギーを研究、導入する考えですか。
イ 小水力発電導入調査を実施した２箇所の候補地「道の駅・喜多の郷」及び「雄国川の支川」において、稼働に向けた今後の進め方を伺います。
６．市有集会施設の譲渡と負担格差解消
先般の全員協議会で示された集会施設整備事業補助金の見直しは、譲渡後の不安解消が期待できる内容と高く評価いたします。
ア そこで、改めて今後の譲渡交渉の進め方を伺います。
イ 今回の補助制度見直しとともに、譲渡前の市有集会施設において修繕等が必要な場合も、行政区の世帯数に応じ受益者が経費の一部を負担する制度をつくり、所有の違いによる負担格差を解消すべきと考えますがいかがですか。
７．住民票等のコンビニにおける発行
来庁される市民の目的においては、市民課や税務課での戸籍関連や税の証明書の発行が多いと思われます。
これら書類をコンビニエンスストアで取得できるサービスは全国的に進んでおります。
市民の利便性はもとより、狭隘な本庁駐車場の混雑緩和のためにも、サービスを開始すべきと思いますが取り組む考えはありませんか。
８．国保財政の健全化と国保税率
国保財政が厳しさを増す中で、法定外繰り入れや段階的な税率引き上げが行われ、納税者の負担に限界感が蔓延しております。
この際、少なくとも任期中４年間は税率引き上げをせずに、国保財政の健全化を進める方針を明確にしたうえで、具体的な方針を打ち出すべきではありませんか。
９．要介護者の施設入所待ちの解消と在宅介護世帯への支援体制
要介護者で施設入所希望の待機者は、依然として大勢おられます。
ア 待機者解消のための具体的な対策を伺います。
イ 本来、施設入所が望ましい要介護者を、ご家族が在宅で介護される世帯の負担軽減のために、どのような支援を行う考えですか。
１０．小児救急医療、入院体制の整備
子育て世代が安心して生み育てられる環境として、小児救急医療及び入院加療体制の整備が重要と思います。
この問題の解決のために、どのような対応をしていく考えですか。
１１．消防団の組織改編、行事見直し。自主防災組織の育成と連携
ア 若年層の減少により消防団員の確保が厳しくなってきております。また、生活スタイルや就業構造が多様化し、全体の集合行事も難しい時代背景にあります。
一方では、重要な任務である予防消防活動において女性消防団員の可能性が期待されています。さらには、地域の防災力向上のために自主防災組織の育成が急がれています。
消防団の組織改編と女性消防団員の登用、全体集合行事の見直し、さらには自主防災組織の育成と、消防団と連携した地域防災力の向上策を、どのように進めますか伺います。
イ 「地域防災力充実強化法」いわゆる（消防団支援法）に基づき、地方交付税が増額されるとのことですが、その財源によりどのような予算措置を行う考えですか。
１２．雇用機会の拡大と在宅就労支援
ア 企業誘致や起業支援など、市長が重要政策と位置付ける雇用対策の具体的な方針を伺います。
イ 子育て世代や、介護等の事情で在宅が必要な方など、多様な生活スタイルに考慮し、在宅における就労支援が求められていますが、これまでの成果と今後の進め方を伺います。
１３．風評被害対策
重要な政策と位置付ける風評被害対策について、米をはじめとする農産物の風評払拭、グリーン・ツーリズムや修学旅行の入り込み回復に向けた取り組みについて、具体的な方針を伺います。
１４．新たな米政策における産地形成
飼料用米が新たな需給調整の品種として、手厚い補助制度が創設されましたが、実態は取り組み可能な環境が整っておらず、政府が目論む作付けの変化は喜多方市では期待できません。
しかしながら飼料用米の潜在的な需要量は大きいことから、生産拠点となるべく有効な奨励対策をとれば産地形成することも可能と思われます。
（飼料用米専用カントリー、飼料配合メーカーの誘致、団地化助成の助成単価増額、物流経費の支援など）
銘柄米が風評被害で先が見えない厳しい販売情勢の中で、新たな飼料用米の産地形成のために、どのような方針で臨まれるのか伺います。
１５．市道１１０４号線の会津縦貫北道路喜多方ＩＣ方面への延伸
ア 市道１１０４号線の延伸計画は、いつまでに候補路線図を明示されますか。
イ さらには、路線決定及び着工に向けてどのようなスケジュールで、いかなる方針で臨まれるのですか。
１６．下水道受益者負担金・分担金における格差軽減
新認可区域の負担金・分担金の賦課時期が近づいておりますが、旧認可区域では上限なしで高額な負担金が賦課され、新認可区域では上限２０万円となるような、負担格差が生じる現行制度において、何らかの格差軽減措置が必要と思いますが、検討する考えはありませんか。
１７．水道料金の値下げ
喜多方市の水道会計は健全と判断しておりますが、水道料金は県内市町村で比較的高いレベルにあり、県平均を上回っています。
消費税率改定に伴い税率アップ分を値上げするとしていますが、経営状態は値下げが可能な状況にあると思われます。
任期中、値下げに踏み切る条件、時期をどのように考えていますか。
１８．完全米飯給食の実施及び地産地消の推進
基幹産業である水稲農業の振興、地産池消の推進、小学校農業科の全国的な評価などから、喜多方市の学校給食全体の完全米飯給食を実現すべきです。
ア 実施できない理由はこれまでも伺ってまいりましたが、市長がまずご出身の熱塩加納町の取り組みを模範として、完全米飯給食を目指せとの号令を発し、どうすれば実現できるかの視点に立って、早急に進めるべきと思いますがいかがですか。
イ また、地元農産物の使用割合の目標値を示し、どのように進める考えか伺います。
１９．市立幼稚園統廃合
以前、市民に示された幼稚園の統廃合の考えは、どのように処理され、今後はどのように進めていくのですか。
２０．市長の給与、退職手当
ア 今回の市長の選挙公約においては、給与及び退職手当の減額について言及されておらず、本来の金額が支給されることになっておりますが、前任期限りで減額をやめることは、いかなる理由によるものですか。
イ 現在、副市長、教育長をはじめ、全職員の４月分までの給料が削減されている中で、市長だけが満額支給されることを、職員や市民にどのように説明するのですか。
少なくとも、４月分給料までは、副市長以下、全職員が条例改正に基づき実施している削減内容と同等に、市長の給与を削減すべきと思いますがいかがですか。
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