要望書

７月３０日、３１日と市議会・建設委員会として要望活動をしてまいりました。その要望書の文面を記載します。

北海道開発の着実な推進及び北海道の活性化のための地方分権改革に関する要望書

　北海道、十勝・帯広は、積雪寒冷地という厳しい気候条件のもとで、広大な大地と豊かな資源、そして恵まれた自然環境を生かしながら、我が国の食料・エネルギー供給基地として貢献してきました。また、この度の北海道洞爺湖サミットあ象徴するような我が国の環境の保持・保にも大きな役割を果たしてきたところであります。
　こうした北海道の道路・河川・農業基盤・漁港・港湾などの社会資本の整備・構築は、政府の関係省庁がまさに一体となって取り組んできた大きな成果であり、特に、北海道開発局が果たしてきた役割は大なるものがあります。
　政府の地方分権改革推進委員会では、８月の中間報告を経て、年末には第２次勧告を取りまとめる予定となっており、現在、気にの出先機関の見直しが検討されている中で、北海道開発局の存廃問題について様々な論議が交わされています。
　しかしながら、ここ最近の北海道開発局をめぐる論議の内容は、必ずしも地域がこれまで意図した方向と一致したものとなっていないと感じざるを得ません。
　我が国の食料・エネルギー供給基地として、また環境対策の面においても、帯広市はこのほど環境モデル都市に選定されるなど、北海道、十勝・帯広の果たすべき役割が従来にも増して重くなってきています。
　北海道開発の基本的な意義や歴史を踏まえつつ、こうした今後のほか移動に求められる役割、さらには我が国の将来に向けた取り組みである道州制の論議の推移も見極めながら、冷静かつ慎重に論議する必要があると考えます。
　つきましては、北海道開発の着実な推進及び北海道を始め地域市町村の真の活性化のための地方分権改革となるよう、次の事項について強く要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　記
１．地方分権改革は、北海道に期待される役割を損なうことなく、かつ将来の北海道の活性化につながるものとなるべきであり、安易な北海道開発局の廃止論議には反対であること。

２．北海道開発事業の一括計上や補助金等における北海道特例制度を継続するとともに、国の事務権限の移譲は、財源と一体的に行うこと。

３．今後の北海道の開発行政の在り方を先行して検討したうえで、改革後の北海道の姿などの内容を明示し、住民はもとより、地方自治体に不安が生じないようにすること。

４．十勝・帯広市も含め、ほか移動全体の経済に与える影響、さあらには積雪寒冷、広域分散型地域社会という地域特性のもとで、社会基盤整備が遅れている現状を十分考慮し、性急な改革ではなく、慎重な改革工程を明示すること。