横浜市 広告事業

１２月１８日（木）
横浜市

横浜市は１８区からなる政令指定都市で、１５２万世帯、３６５万人の大都市である。
田中宏横浜市長は昭和３９年９月２０日生まれの４４歳。３０代で横浜の市長になったいわば“ホープ”
である、と私は感じています。
横浜市では広告事業について、そして「濱ともカード事業」について、そして「エコライフかながわ」の施設の訪問をいたしました。

【横浜市の広告事業】
　横浜市では田中市長になってから自主財源を確保するために、他の自治体に先駆けて広告事業に力を入れています。その目指すところは「本市が持つ有形無形のあらゆる資産を広告媒体ととらえ、販売または有償貸与することによって、新たな財源を確保する事業です。」と明確に言っております。
　その手法は庁舎内や公共施設に広告を張り出すだけにとどまらず、タイアップやネーミングライツもその守備範囲にとらえています。
　その担当部署は、「共に創り推進する」との名目で平成１６年度に設置された“共創推進事業部　共創推進課（広告担当）”という新しい課が、各局・民間・市民のパイプ役として広告事業の専属にあたっています。

広告事業そのものは、自治法にも載っていない新しい事業なので自由にやれる反面、公共性や公平性といった苦労も見受けられました。
広告事業はその収入が気になるところですが、横浜市の場合は以下の通りです。

平成１６年
【金額】　一般会計決算額
　　　　　広告収入　　　　　　　　　　約７，１００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　約２，２００万円
平成１７年
【金額】一般会計決算額
　　　　　広告収入　　　　　　　　　　約９，８００万円
　　　　　ネーミングライツ　　　　　約４億７，００万円
経費縮減効果　　　　　　　　約５，５００万円
平成１８年
【金額】一般会計決算額
　　　　　広告収入　　　　　　　　　約１億３，２００万円
　　　　　ネーミングライツ　　　　　約４億７，０００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　　約５，１００万円

平成１９年度
【金額】一般会計決算額
　　　　広告収入　　　　　　　　　約１億４，３００万円　
　　　　ネーミングライツ　　　　　約４億７，０００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　約６，３００万円
平成２０年度
【金額】一般会計決算額
　　　　広告収入　　　　　　　　　約１億４，４００万円　
　　　　ネーミングライツ　　　　　約６億２，０００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　約４，６００万円

ネーミングライツはサッカー場の日産スタジアムのネーミングライツが大きいが、これは大都市ならではの効果だと思う。しかし、近年の金融不安と自動車産業の停滞は、来年度のネーミングライツにどのように影響してくるのか不安だと、理事者の方は漏らしていました。

　主な内容は、たとえばホームページのバナー広告、印刷物、封筒はもちろんなのですが、私たちが気づかなかったのは、学校給食の献立表です。一ヶ月間の献立表は家庭にいくと１ヶ月間張り出されるわけですが、その献立表にも広告が載っていました。
　また防災ハンドブックなども、森永製菓の広告を載せることにより、森永製菓のキャラクター（キョロちゃん）が使えるなど、子供の興味を引く広告となっています。
　タイアップとしては、ダスキンのフロアーマット。フロアーマットに広告を載せることにより、ダスキンには広告料が入り、従って市役所にはその広告料でフロアーマットを敷いている。そのタイアップを共創推進事業部が仲介をすることにより、市役所としては無料でフロアーマットを敷いていることになるという、まさに「目からウロコ」である。

　“本市が持つ有形無形のあらゆる資産を広告媒体”とする横浜市では、そのほかにも道路施設の活用、図書館のパンフレットラックの活用、研修センターへの広告掲示、さらには給料明細の裏にも広告を載せるなど、民間さながらのアイデアで有形無形の資産の活用に、市職員の努力を感じました。

共創推進事業本部　
共創推進事業課　石井健一郎担当係長様　大変ありがとうございました。