とうとう特定扶養控除まで縮小か？

いよいよ「見えない増税」が「見える増税」になってきました。
マニフェストにも書いていない、そして特定扶養控除には手をつけないといっていたのに
今日の新聞には「特定扶養控除を縮小」（日経新聞）の見出しが一面を飾っていました。

特定扶養控除とは、16歳から22歳までの子どものいる世帯に対し、課税所得から６３万円を
差し引く控除のことです。これは大きい控除額です。

「来年予定されている高校の授業料無償化が始まれば、高校生を抱える課程は実質的に「二重取り」が可能となる。このため税調は子ども手当てや高校無償化の設計と連動して、控除見直しの詳細を進める方針だ。（日経新聞）」

果たして、こんなことが許されるのでしょうか。特定扶養控除は教育費がかさむ16〜22歳までの
子供がいる家庭を支援するための控除です。これは仮に高校・大学に行っていなくても控除されます。
特定扶養控除も子育て支援の一環と考えれば良いでしょう。

「高校生を抱える課程は実質的に「二重取り」になる」

では、専門学校に通っている家庭はどうなのでしょうか？高校無償化の制度の中には、
専門学校は入っておりません。専門学校に通っていたり、もしくは中学卒業で働きに出ても、
今までは控除の対象になっていました。この部分は二重取りにはならないのであります。
それらを一律に縮小とは、少々乱暴ではないでしょうか。地方議員の私は、
いよいよ疑問噴出であります。

民主党は財源確保のために、マニフェストに書かれていないことまで手を出し始めました。
以前、私は配偶者控除・扶養控除廃止の件でブログに帯広市の影響について書かせていただきました。
大変大きな反響があったわけでありますが、その時に「見えない増税である」と言いましたが、
各紙やっと「増税である」と言う論調になってきました。遅すぎます！

消費税という「見える財源確保」ではなく、控除廃止や縮小という「見えない増税」により財源確保と言うのは、国民無視のやり方であります。

そしてもうひとつ、なぜ国民にはっきりとそのことを言わなかいのか。
私のブログを見た方々の多くが、そのことを指摘しておりました。

政権が変わったわけでありますから、手法が変わってくるということは理解できますが、
であるならば、「わが党は、こういう手法で財源を確保します。」と、広く
国民に知らしめるべきであります。

しかし、結局財源確保が難しくなってきた今、マニフェストを実行するには特定扶養控除まで
手をつける以外にない、ということであります。

さて、この国民無視の手法を止める民主党国会議員はいるのでしょうか。
どんなに野党が反対をしても、すでに数で押し切られてしまいます。

ますます、見えない増税が私たちの暮らしを知らず知らずのうちに押し寄せてきます。

今始まったばかりの国会論戦。しっかりと追求していただきたい。
そして地方は地方で、市民生活を守る立場で地方からの声を、国に届けていきたいと思います。