９６万人が新たな納税者に

控除廃止に新たな事実が浮かび上がってきました。

子ども手当創設と扶養控除廃止の影響
　　早生まれの“不利益”は検討

子ども手当ての創設とそれに伴う年少部分（０から５歳）の一人当たり３８万円の扶養控除廃止による影響が明らかになってきた。年少部分の扶養控除廃止によって、課税最低が下がることにより非課税から納税者になる人の数が財務省の資産で焼く９６万人に上ることがわかった。

２月１９日の衆院財務金融委員会で、野党議員の質問に峰崎直樹財務副大臣が答えた。このうち、源泉分が約８５万人。申告分が１１万人。
　また、一部で子ども手当ての支給終了と特定扶養控除（１６〜２２才まで適用可）の適用開始まで時間差が出来てしまう点も議論された。
　扶養控除は１２月３１日時点で年齢判別をすることから、早生まれの子（１〜３月生まれ）は同じ学年でも１年遅れで年齢判定がされる。このため、１５歳までの扶養控除の廃止により、早生まれの高校１年生の子（１５歳として判定）を扶養する親は、同じ学年の遅生まれの子（４月〜１２月生まれ　１６歳として判定）を扶養する親が受けられる特定扶養控除が受けられない。

　一方、子どもの手当て支給は中学卒業までとなっており、早生まれの高校１年生の子を持つ親は子ども手当ての支給がなく、その上特定扶養控除も受けられない「制度の谷間」に陥ってしまう。
　この点を３月２日のどう委員会で指摘された菅直人財務相は「私たちも一部の人に不利益にならないように、どうすればよいかを（政府税調の）プロジェクトチーム（ＰＴ）などで検討していきたい」と述べ、善後策を協議する考えを示した。
　
扶養控除の廃止に関しては、それに伴い税額と連動する国民健康保険料、介護保険料など医療・ふく制度の負担に影響が生じることも分かっている。政府は「控除廃止の影響に関わるＰＴ」を設け、このようなしわ寄せが特に低所得者に及ばないよう検討をしているが、予期せぬ負担増が生じないような制度設計が求められる。

「週間　税のしるべ　　３月８日」

業界紙「税のしるべ」という新聞の一面の記事です。

本市においても、今開かれている予算委員会で同僚議員が、非課税世帯が課税世帯になるなどの、子ども手当に関する税制改正の影響を質問しました。

帯広市では５４項目中１４項目（２５．９％）が、確実に市民の負担増の影響が見込まれるとの見解を、市側が答弁をしました。その影響額はおよそ３億円（この金額が市民負担）です。

以前にも、配偶者控除・扶養控除の廃止による保育料金の値上げのことに関しては触れましたが、今回新たにわかったことは、障害者の自立支援給付金や自立支援医療給付金のところで、所得税が上がる（控除廃止による影響）事でその給付額に変更が生じることがわかりました。
その世帯数は少数とはいえ、「障害者」を抱える家族は大変になることは容易に想像が出来ます。

また保育料金では２５８８人中１６４９人（６３．７％）が増額となるという事もわかりました。さらには延長保育料金も増額になるそうです。

また、児童扶養手当は、２３３９人中７６５人に影響が出て、４３人が全部支給停止、７２２人が一部支給停止となることもわかりました。

　
今回、公明党は修正案を提出して子ども手当には賛成をしました。坂口副代表は
「児童手当と子ども手当はめざす方向は同じです。民主党政権は子ども手当と名前を変えて、いかにも新鮮なものであるかのように、宣伝しましたが、結局出してきました法案は、児童手当法案の改正案と言える内容でした。２２年だけの時限法案であり、今年に限って言えば財源も用意されています。修正案は今後、子育て支援をする時の手順を間違えるか、という意味を含んでいます。２万６千円にする前に、もっと保育サービスを充分に行い、両親が働ける環境を整えよ、と迫っているのです。修正案を出した事は、これからの進むべき道を修正する事を求めたものです。」

とコメントを出しております。しかしながら、間違いなく市民負担は増加をしています。
私は地方議員として、この市民負担の軽減をするよう、中央にも訴えて参ります。