静岡県富士宮市【地域包括ケア推進事業について】

【地域包括ケア推進事業について】

 

 

富士宮市は人口135,763人（H22年10月現在）、高齢化率21.97％。富士山の裾野に開けたまちで、帯広市とは「フードバレー」の先輩各として、昨年8月20日にフードバレーを通じた交流を推進するとした共同声明を交わした、帯広市にとっても繋がりのあるまちであります。

 

　まず「地域包括ケアシステム」とは、従来の縦割りの支援システムでは全ての人に対して早期に、そして公平かつ的確に支援を行い、いきいきとした暮らしを保障していくには限界があります。そこでフォーマルサービス・インフォーマルサービスを問わず、様々な支援活動をばらばらに展開していくのではなく、予防的活動から組織的活動を有機的につなげ、全てを統括することにより、それぞれの活動を一体的（包括的）に切れ目なく展開させていく支援のシステムが必要になります。

　つまりニーズの発見から支援、更には地域づくりに至るまでの取り組みを一貫的に進めていく仕組みが「地域包括ケアシステム」である。このシステムを構築することにより、「住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある生活」の実現を目指そうとするものである。

 

　また、地域包括ケアが必要な背景には(1)家庭機能の低下、(2)地域相互扶助の弱体化、(3)ニーズの多様化、(4)ニーズの変化などがあげられており、これらに対応するために、どのように施策を行うか、というところで、富士宮市の先進事例の調査を行いました。

 

【富士宮市の取り組み】

　富士宮市でここまでに至るまでの事業の取り組みとして、(1)H17・18年の「未来志向研究プロジェクト事業、(2)H19・20年　認知症地域支援体制構築等推進事業、そして(3)H22・23年市町村地域包括ケア推進事業というふうに、地域包括ケア推進事業に至るまでに、段階的に事業を進めてきている。そして、誰もが住み慣れた地域の中で、尊厳を保ち、幸せに健やかに、安心、安全な日常生活を営むことのできるまちを目指しすために、地域包括支援センターを一か所、そしてブランチの配置としてその下に8か所の「地域型支援センター」を配置、更にその地域型支援センターからさらに生活圏域に対し1か所から2か所、計１１か所の自治会支部があり、このような支援体制を構築している。

　そしてこのネットワークが1関係者とのネットワーク2本人、家族、近隣住民からの相談受付3制度やサービスに関する情報提供4実態把握と緊急の対応、包括へのつなぎ等へ流れていく仕組みになっている。

 

 

 

 

帯広市の場合、四つの地域包括センターがあり、一つの圏域を一つの包括センターが賄っているが、きめ細かな対応ができているのかが問われている。その点富士宮市の場合は、地域包括支援センターから地域型支援センターに、そしてさらに生活圏域の自治会へとつながっていて、よりきめ細かな対応が可能となっている。

　この点は帯広市も見習うべきではないかと思うところだった。もちろん、支援体制に至るまでにおよそ20年の月日が流れており、これをそのまま帯広市に当てはめるわけにはいかないと思うが、今後地域包括センターをより市民に身近なものにするためには、このような仕組み作りは不可欠であり、大いにヒントになると考える。

 

【まとめ】

　地域包括ケアの推進に必要なこととして１）地域包括ケアシステムの全体像を関係者で共有すること、特に市社協との連携は必須、２）「包括ケア」の理念は高齢者のみならず、障害・児童等の施設にも必要。よって保険福祉部全体の取り組みとして進めること。障害部門の自立支援協議会との兼ね合いも必要。３）繰り返される法改正に振り回されないような組織編成を行い、地域包括ケアシステムを構築し行政としての責任を果たすこと。

 

　このような結論となった。特に３）は重要で、制度改正のたびに、一番負担を強いられるのは当事者である高齢者や障害者であることを忘れてはならない。「繰り返される法改正に振り回されないような組織編成を行い」というのは、地域包括ケアにとどまらず、あらゆることにおいて、肝に銘じなければならないのではないだろうか。