釧路市 生活保護受給者への先進的な自立支援授業について

釧路市の視察

釧路市の生活保護自立支援事業の先進的な取り組みについて視察してきました。

 

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日　　時：平成２５年１１月１４日　15:30〜17:00

調査内容：生活保護受給者への先進的な自立支援事業について

調 査 先：釧路市　

　　　　  釧路市黒金町7丁目5番地

対 応 者：生活福祉事務所　佐藤　茂氏　　釧路社会的企業創造協議会　櫛部　武俊氏

 

 

　釧路市の生活保護率は、平成14年度33.0％から平成24年度は55.1％にまで伸びる。それに伴い母子世帯の生活保護率も増えてきている。特に母子世帯の場合、就労の意欲があっても子どもの保育の問題など課題も多く、なかなか自立にまで行き届かないという課題もある。このような負のスパイラルに落ち込まないように、先進的な取り組みをしているのが釧路市である。

 

　釧路生活福祉事務所の組織体系は、課長職である主幹の下に査察指導員がおり、その下にケースワーカが8人、10人体制となっている。ケースワーカーが偶数に配置したところに意味がある。ケースワーカーはそれぞれ担当する保護者が数十人いるが、担当する中には性格的に合わないなどの障害も出てくる。そのときに、もう一人のケースワーカーがその担当者と交替をして対応するなど、きめ細かな取り組みをしていた。

 

　また、生活保護受給者の自立支援に取り組んでいる市生活相談支援センター「くらしごと」を視察した。その施設の中には一般社団法人　釧路社会的企業想像協議会があり、副代表の櫛部武俊氏に説明を受けた。

 

ここでは就労支援を行っているが、ユニークなのはここで仕事を覚え、その仕事が継続的に受注できるような仕事は何かを模索した結果、港町ならではの漁網の補修や作製という仕事に取り組んでいる。今漁網は海外から安い漁網を買うことが多くなり、その結果網の修理や、写真のような浮きに網をくくりつけるといった仕事をする人が非常に少なくなったという。そこに目をつけ、地場の産業である漁業の資材（漁網）の補修等をするという、競合相手の少なく、しかも地元産業に貢献できるいわば地産地消型の（身につけた技術や知識を、地場の産業に生かことができる）就労支援に目をつけ、自立支援の目玉としている。

 

　生活保護からの脱却には、働く意欲と働く場所が必要です。釧路市の統計で、生活保護で母子家庭のところでは、母親の低学歴化（中卒や高校中退など）が見受けられるとのこと。そういうのも就職が見つかりづらい原因の一つではないかと話されていた。同じ職業訓練でも、パソコンなどの一般事務を目指すようなものは、今はなかなか難しいのではないだろうか。そうなると、釧路社会的想像協議会のように、地場の産業を生かした手に職をつけるような職業訓練は、自立支援としての職業訓練としては、新しい取り組みではないだろうか。

 

　帯広市も生活保護率は徐々に右肩上がりになってきている。生活保護者の自立支援には仕事は欠かせない。農業が主要産業である帯広市としては、農業に関わることで収入を得るということは、決して悪いことではないし、むしろ推奨すべきではないかと思うところだが、冬場には仕事がなくなってしまうのでそれだけでは解決には至らない。しかし、地産地消型の就労支援というのは、これからの目指すべき姿だと思う。