ふじさわ昌隆 ブログ

第70回おびひろ平原まつり

第70回おびひろ平原まつりが華やかに開催されました。

スピードスケートの長島選手、そして元オリンピック金メダリスト清水宏保選手も登場しました。

また屋台はご覧の通り、昨年までは道路は車が走っていたので、歩道側を向いていましたが、今年は通行止めにして屋台が内側を向いており、非常に賑やかになりました。このやり方は成功です。

明日はいよいよ議員が出る盆踊り大会です。

街頭活動

本日、街頭活動から出発しました。

朝方は夕べからの雨雲が残り、なんとなく降りそうな天気でしたが、10時半から始め、12時頃からは強い日差しの中で街頭演説を行いました。

8月1日の今日から「無年金者救済法」が施行され、冒頭の演説はこの「無年金者救済法」の内容から始めました。納付期限が25年から10年に短縮されたこの法案は、まさに画期的とも言うべき救済法案です。全国でおよそ64万人の無年金者が救済されます。

やっぱり怪文書の出所は前川前事務次官だったんですね

これは非常に面白いニュースです。

https://anonymous-post.news/archives/728

獣医師は足りない

本当は獣医は足りてない。十勝でも獣医師は十分とは言えません。特に大型家畜を見る獣医。そして特に馬を専門に診る獣医は足りていないと思います。

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「民進党とマスコミの推測は間違っている。事実と全然違う」

加戸守行前知事の話の中で重要な主張を分かりやすく時系列でまとめてみた。

（１）もともと愛媛県では獣医師不足が深刻化しており、狂牛病や鳥インフルエンザ、口蹄疫の対策が課題だった。知事としては頭を悩ませる問題だ。

（２）2005年に加計学園が今治市に獣医学部をつくる話を提案し、素晴らしいと賛同した。しかし、政治的に実現せず（このときは自民党政権下）。

（３）2009年に民主党政権に変わり、交渉で好感触を得たがやはり実現しないまま。

（４）時代は第２次安倍内閣に。国家戦略特区の波に乗って実現へ向けて話が進む。

（５）民進党とマスコミは急に「安倍総理が不正誘致に関与している。加計学園理事長と親密」と言い始めたが、それならば5年、10年前に実現しているはず。

（６）畜産業がカギとなる愛媛県では感染症で大打撃を受けるリスクがある。だから獣医学部設置は大きな意義がある正しい方向性だ。

（７）愛媛県に獣医学部ができるなら別にどこの団体運営でもいいが、加計学園は非常に教育に熱心で高く評価できた。ただ単に利益目的というわけではなく正しい理念が感じられた。

（８）「安倍総理が指示した」とリークした前川喜平氏は実は文部科学省時代の部下。加戸前知事は「前川は行政のあり方が歪められたとか言っているが、そもそも獣医師不足を解決できていないのは文科省の責任だと思っている」と批判する。

ということで、当事者であり当時の経緯を最も詳しく知る加戸守行前知事は民進党とマスコミの見立てを全否定し、正しい政治が行われていると強調した。日本国民としては何の不利益もないどころか大変社会的意義がある計画だ。

公開質問状です

定例議会も始まり、私は20日(火）の午後1時から登壇です。いま最終段階の原稿チェックをしております。

さてテロ等準備罪の成立に反対する意見書を提出した市民団体から、29名の市議全員に公開質問状が届きました。

質問の内容はあまりにも偏よっており、しかもはい・いいえで答えるようになっていますが、内容的にはい・いいえで答えられるような中身ではありませんでした。それで答えは文章にて返答いたしました。

またブログが長くなりますが、この返答をこの下に書きます。

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公開質問状に対する返答

 

冒頭、まずこの質問に対し、単純にはい・いいえで答えられないと考えます。また質問の意図が不明確な点もあり、故意に誘導されているのではないかと思われる部分も感じられます。

しかしながら、このテロ等準備罪の問題は多くの国民の関心事でもあり、高橋さんのご意向に沿わないかもしれませんが、別紙にて返答させていただきます。また今議会中でもあり、会派4人の答えとして送らせていただきます。

 

 

質問1

この質問の傍線部分を「はい」「いいえ」で答えるとは非常に違和感を覚えますので文章で答えます。

「越境性組織犯罪」という議論は国会ではされていなかったように思います。（もしそうで無ければ訂正します）

　議論の焦点は「共謀罪の対象を国際性のある犯罪に限定して立法することについて」議論がなされています。その中で、国際犯罪組織条約34条第2項に「各締結国の国内法において第3条１に定める国際的な性質または組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める」とあり、法務省はこの条文をもって国際的な要件を含めなくてよいとしています。

 

質問2

テロ等準備罪の質問とは関係ないものと考えますので、返答しかねます。

 

質問3

テロ等準備罪は一般市民や労働組合など対象とした定義になっていません。

また「一変」したかどうかの質疑は、私（藤澤）も参考人に質問しましたが、過去（2006年5月10日衆議院法務委員会）において民主党も一般の団体が組織的集団犯罪の団体に変わりうることは認めていますが、その組織が「指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する結合体」と明確に定められており、その行為が犯罪を目的としているならば、一般の市民や労働組合がそのような行為に及ぶとは到底考えられないと考えます。

 

質問4

組織的犯罪集団に一変したということを判断するとすれば、捜査権を持った警察等が行うと思います。

 

質問5

そういう史実、事実があったといいことは認識しています。

 

質問6

実際そのようなお話を聞いたことはございません。

 

 

質問7

民主党政権下でＴＯＣ条約が締結できなかった事実があります。

また条約を所管する国連薬物犯罪事務所UNODCの立法ガイドには、明確かつ具体的に国内法の整備の在り方を記載しておりますし、法務委員会の審議においても明らかにされたUNODCの口上書からも、重大犯罪の合意罪、つまりテロ等準備罪の創設が不可欠であることが確認されております。

　また外務省の水嶋光一大臣官房審議官は、「国連は累次の国連総会決議、安保理決議で繰り返し、日本を含む数少ない未締結国に対してTOC条約の早期締結と実施を求めている」と答弁しており、TOC条約の事務局を担う国連薬物・犯罪事務所（UNODC）のフェドートフ事務局長は、5月2日の岸田文雄外相との会談で日本の条約締結に期待を寄せるとともに、同29日にも、同法案の衆院通過を歓迎する声明を発表しています。

 

 

質問8

認識しています。

 

質問9

そもそもテロ等準備罪の問題は北海道だけの問題ではないはず。各紙が世論調査をしており、北海道新聞の世論調査だけをもとに質問するのは、あまりにも偏った質問と考えます。

ちなみに賛成反対を各紙の結果を見ると日経新聞（58％・23％）、読売（58％・25％）産経（52.7％・32.9％）、朝日（35％・33％）毎日（49％・30％）　4月25日付朝日新聞デジタルより

 

質問10

質問が「・・・予想されますが」と憶測の範疇であり、そのようなことは考えらないと考えております。よってこの質問自体が無意味であり、お答えしかねます。

 

質問11

組織的犯罪集団が起こすであろう罪に限定しています。横領や公職選挙法などは、通常の法律で取り締まれるものと思います。

 

質問12

スノーデン氏の記事に関しては詳しく知りませんので、返答しかねます。

 

質問13

テロ等組準備罪の賛成意見の憲法学者もいます。そういう双方の意見も聞くべきかと思います。

質問14

ジョセフケナタッチ氏の書簡については、6月8日の本会議の私（藤澤）の反対討論で、しっかりと反論しておりますが、グテーレス国連事務総長は、「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と発言されています。あくまで国連事務総長がケナタッチ氏の書簡を個人的なことしていますので、批判には当たらないと思います。

 

 

質問15

少なくとも国際連携が図られることにより、従来よりも強力な抑止にはなると考えます。

 

 

質問16

様々な意見はあります。意見を述べることは自由であります。また国民の多くの関心事であることも認識しております。