ふじさわ昌隆 ブログ

濱ともカード事業

【濱ともカード事業】

　「濱ともカード事業」は１０月２１日から始まったばかりので、具体的なことはこれからなのですが、高齢者のための施策としての取り組みを視察させていただきました。
　高齢者の施策というと「介護」とか「医療」などに目が向きがちですが、同じ高齢者でも元気な人は沢山おります。
横浜市の高齢者の人口は６７万１千人で高齢化率は１８．３％だそうです。これは１７ある政令市の中で５番目に若い高齢化率です。ちなみに一番若い政令市は川崎市で１５．７％です。
行政的な目から見れば「まだまだ若い」市だと言うことになりますが、「濱ともカード事業」は高齢者の外出支援、社会参加の手助けとして「高齢者のための優待施設利用促進事業」として始まったそうです。

　「濱とも」という言葉は「カードをお供（とも）に、友（とも）と一緒（共）にお出かけしていただきたい」という意味を込めています。
　具体的には協賛店を集い、そこへ行きこの「濱ともカード」を見せると、施設などの利用料の割引や、レストラン、理・美容室、リラクゼーションの施設の割引など、様々に優遇されるというものです。

　協賛店の情報は冊子にまとめられており、高齢者が見やすいように文字も大きく編集されています。クーポン券が記載されているミニコミ誌とよく似ていますが、ミニコミ誌ではクーポン券を切って店に持って行かなければなりませんし、何よりも高齢者向けに文字が大きいところは、似て似つかざるものと思います。また、冊子に載せるための費用は無料だそうです。

　また協力していただいた協賛店は予想をはるかに超え、現在３９０施設（うち公共施設６０）ということで、市民にとっても広く使いやすいものとなっています。
　濱ともカードは本人のみの優待なのですが、お店によっては一緒に来た方も同じ優待を受けれるお店もあるそうです。いろんな意味において「濱ともカード」は街の活性化につながっていると思います。
平成２０年４月に準備を開始し、１０月２１日の開始までわずか半年間でここまでの準備をしたことにまず驚かされました。パンフレット（冊子）を見ますと横浜市１８区のすべてを網羅しておりますので、市民（高齢者）にとっては使いやすい制度ではないでしょうか。

健康福祉局高齢健康福祉部　菊池孝課長さま、柴田隆之係長さま、大変お世話になりました。

横浜市 広告事業

１２月１８日（木）
横浜市

横浜市は１８区からなる政令指定都市で、１５２万世帯、３６５万人の大都市である。
田中宏横浜市長は昭和３９年９月２０日生まれの４４歳。３０代で横浜の市長になったいわば“ホープ”
である、と私は感じています。
横浜市では広告事業について、そして「濱ともカード事業」について、そして「エコライフかながわ」の施設の訪問をいたしました。

【横浜市の広告事業】
　横浜市では田中市長になってから自主財源を確保するために、他の自治体に先駆けて広告事業に力を入れています。その目指すところは「本市が持つ有形無形のあらゆる資産を広告媒体ととらえ、販売または有償貸与することによって、新たな財源を確保する事業です。」と明確に言っております。
　その手法は庁舎内や公共施設に広告を張り出すだけにとどまらず、タイアップやネーミングライツもその守備範囲にとらえています。
　その担当部署は、「共に創り推進する」との名目で平成１６年度に設置された“共創推進事業部　共創推進課（広告担当）”という新しい課が、各局・民間・市民のパイプ役として広告事業の専属にあたっています。

広告事業そのものは、自治法にも載っていない新しい事業なので自由にやれる反面、公共性や公平性といった苦労も見受けられました。
広告事業はその収入が気になるところですが、横浜市の場合は以下の通りです。

平成１６年
【金額】　一般会計決算額
　　　　　広告収入　　　　　　　　　　約７，１００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　約２，２００万円
平成１７年
【金額】一般会計決算額
　　　　　広告収入　　　　　　　　　　約９，８００万円
　　　　　ネーミングライツ　　　　　約４億７，００万円
経費縮減効果　　　　　　　　約５，５００万円
平成１８年
【金額】一般会計決算額
　　　　　広告収入　　　　　　　　　約１億３，２００万円
　　　　　ネーミングライツ　　　　　約４億７，０００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　　約５，１００万円

平成１９年度
【金額】一般会計決算額
　　　　広告収入　　　　　　　　　約１億４，３００万円　
　　　　ネーミングライツ　　　　　約４億７，０００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　約６，３００万円
平成２０年度
【金額】一般会計決算額
　　　　広告収入　　　　　　　　　約１億４，４００万円　
　　　　ネーミングライツ　　　　　約６億２，０００万円
　　　　　経費縮減効果　　　　　　　　約４，６００万円

ネーミングライツはサッカー場の日産スタジアムのネーミングライツが大きいが、これは大都市ならではの効果だと思う。しかし、近年の金融不安と自動車産業の停滞は、来年度のネーミングライツにどのように影響してくるのか不安だと、理事者の方は漏らしていました。

　主な内容は、たとえばホームページのバナー広告、印刷物、封筒はもちろんなのですが、私たちが気づかなかったのは、学校給食の献立表です。一ヶ月間の献立表は家庭にいくと１ヶ月間張り出されるわけですが、その献立表にも広告が載っていました。
　また防災ハンドブックなども、森永製菓の広告を載せることにより、森永製菓のキャラクター（キョロちゃん）が使えるなど、子供の興味を引く広告となっています。
　タイアップとしては、ダスキンのフロアーマット。フロアーマットに広告を載せることにより、ダスキンには広告料が入り、従って市役所にはその広告料でフロアーマットを敷いている。そのタイアップを共創推進事業部が仲介をすることにより、市役所としては無料でフロアーマットを敷いていることになるという、まさに「目からウロコ」である。

　“本市が持つ有形無形のあらゆる資産を広告媒体”とする横浜市では、そのほかにも道路施設の活用、図書館のパンフレットラックの活用、研修センターへの広告掲示、さらには給料明細の裏にも広告を載せるなど、民間さながらのアイデアで有形無形の資産の活用に、市職員の努力を感じました。

共創推進事業本部　
共創推進事業課　石井健一郎担当係長様　大変ありがとうございました。