配偶者控除・扶養控除廃止の影響額 こりゃ大変だ！

帯広市の定例議会、今日は一般質問の二日目でした。
今日は大石議員の一般質問で、政権交代で補正予算の執行停止などに絡み
帯広市の影響などについて質問しました。
その中で、子ども手当になった場合、配偶者控除、扶養控除の廃止に伴った場合の
本市の影響を質問しましたが、その中で特筆すべき事が明らかになりました。

今までは、子ども手当がもらえる事で得することと、各控除の廃止により
（民主党の言い分では）若干増税になる世帯があると言うことしか言わなかった訳ですが、
ふたを開けてみるとかなり内容が違いました。

つまり、配偶者控除・扶養控除の廃止により課税限度額が下がり、非課税世帯が課税世帯になったり、そのことにより、保育料が増額になったりと言うことが分かりました。

例えば本市の場合、年収３００万の夫と９０万の収入のある妻、小学生と幼児のいる
一般的な世帯をモデルケースを見ると、現制度では非課税世帯であり、幼児が保育所に
通っている場合、保育料は１２，３００円（帯広市の場合）となります。

しかし子ども手当が施行され配偶者控除・扶養控除が廃止となると、このモデルでは課税世帯となり、４８，０００円の所得税がかかります。　そして、保育料は３０，０００円となります。

保育園の料金は年収により細かく設定されておりますが（帯広市はさらに独自に細かい料金体系にしています）両控除廃止後は保育料金は１７，７００円の値上がりとなり年間２１２，４００円の負担となります。

子ども手当１３，０００円（初年度）もらっても５６，４００円の持ち出しとなり、さらに所得税が４８，０００円かかります。

さらに年収５００万のモデルで試算しますと、所得税は４９，８００円から１１６，１００円で６６，３００円の増税、保育料金は３０，０００円が３７，０００円にとなります。

ここで注意すべき点は、年収３００万の保育料金は１７，７００円の値上がりに対し、年収５００万の保育料は７，０００円しか上がらないのです。

明らかに低所得者のほうが負担が大きくなります。

こういうのを「格差」というのではないでしょうか。

このことが、今日の一般質問で明らかになりました。もちろん、これは帯広市のケースですが、
非課税世帯が課税世帯となり、保育料が上がる。このことは何一つ議論されなかった事です。

もしこのブログを見ている議員さんがいれば、自分の自治体で試算してみてください。今まで子ども手当がもらえることで喜んでいた人が、予想以上に負担増になると言う世帯が出てくるはずです。特に保育所に子どもを預けている家庭は、上記のような事が起こりうる可能性があります。

子育て支援は大いに結構ですが、配偶者控除・扶養控除は撤廃すべきではありません。

配偶者控除・扶養控除の廃止は、予想以上に負担がのしかかります。