ふじさわ昌隆 ブログ

介護総点検運動

今私は介護施設や介護をされている方の所を訪問を始めています。

昨日は訪問介護サービスの会社、そして実際に自宅で介護をされているお宅に行き

アンケート調査と懇談をさせていただきました。

自宅介護をされているＫさん。いろいろとお話を聞いて感動をしましたので紹介させていただきます。

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Ｋさんのお母さん９８歳。６年前は介護度５でほとんど寝たきりの状態でした。すでにご高齢ではありますが、痴呆の気はなく、Ｋさんも「うちの母は頭がしっかりしているので、本当に助かります」と言われるほど、私が挨拶をしたときもきちっと対話をされるほどです。

　Ｋさんのお話では、そのお母さんはやはり「おむつ」の交換の時は感情として嫌だったのだろうとＫさんは話しておりました。その後、お母さんはせめてトイレだけでもと、ご努力をされたそうです。
　今現在、ベットの横にポータブルのトイレが置いてあり、足は弱って１人では歩けないのですが、横にあるトイレまではご自身の腕の力で、１人でポータブルトイレに行けるようになったそうです。もちろん昼間だけとの事ですが（夜は危ないので、ヘルパーさんにしてもらうそうです）、ご家族の献身的な応援と、ご自身のご努力に頭の下がる思いであります。

　そのお母さんは、介護度「５」から現在は「３」に下がったそうです。ケアマネさんも、まず考えられない事だと言っておられたと言うことですが、本当にすごいお母さんです。

　明治生まれの女性は「強い」と言われていますが、このようなところでお会いできるとは思ってもおりませんでした。

　Ｋさんは６年前、ご主人の母親、そして今介護しているご自分の母親とお二人を同時に介護していた期間が１年間あったそうであります。ご主人の母親は４年前になくなられたそうでありますが、両方とも自宅介護という大変な思いをされながら現在に至っております。

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　介護事業者の話もなかなか難しい問題が出てきます。お金も大事だが「人材育成」がもっと大事だと話されていた施設の理事長の言葉が耳に残ります。
　
　今日も総点検運動で施設、そして介護の現場を回ってきます。


　　

【天下り】の問題

前回の西岡氏の発言はマスコミに大きく取り上げられませんでしたが、国会では議論が繰り広げられています。

産経ニュースの主張を添付します。

【主張】天下り問題　二重基準を押し通すのか
2009.11.20 03:13

　人事院総裁に江利川毅前厚生労働事務次官が就任した。日本郵政社長に就いた斎藤次郎元大蔵事務次官に続く官僚ＯＢの起用だ。「脱官僚」「天下り根絶」を掲げてきた民主党のこれまでの主張は何だったのか。

　人材の起用はその出身にかかわらず、あくまでも人物本位で判断するのは当然だが、そうしてこなかったのが民主党だ。

　野党時代の民主党は昨年春、武藤敏郎元財務事務次官、田波耕治元大蔵事務次官の日銀総裁への就任について「天下り」として反対した。そのため日銀総裁が一時空席となり、日本に対する海外の信頼を大きく傷つける結果を招いた。衆院選の選挙公約でも「国家公務員の天下りの斡旋（あっせん）は全面禁止する」と打ち出していた。

　その民主党主導の鳩山由紀夫内閣が一転して、一連の人事を「天下りではない」と強弁している。野党時代に、国会同意人事を政争の具にしてきた姿勢を反省し、官僚ＯＢの起用に至った理由を国民にきちんと説明すべきだ。

　公務員制度改革に反対した前総裁が９月に辞任して以来、人事院は３人の人事官のうち１人が空席だった。鳩山内閣は、江利川氏を人事官に充てることで国会から同意を得たうえ、閣議で総裁に任命した。

　今後の抜本的な人事院改革をにらみ、内閣府と厚労省の事務次官を経験した江利川氏の手腕に期待したもののようだ。

　これを「絵に描いたような天下り」と批判する自民党に対して鳩山内閣は「府省庁による斡旋を受けず、適材適所の再就職を認めることは天下りには該当しない」との見解を示している。しかし、これは野党時代の主張と矛盾する二重基準ではないか。

　もともと役所側は、自民党政権時代から「ＯＢに対する天下りの斡旋はしていない」と、斡旋の事実を否定していた。そうだとすると、鳩山内閣の今回の見解は意味を失い、あらゆる天下り人事が通用してしまう恐れすらある。

　鳩山内閣は潔く、この見解を撤回し、人材起用にあたっては、官僚ＯＢを含めてその人物の力量を見極めたうえで、適材を配置する必要性を訴えなければならない。民主党の覚悟が問われている。

　天下りをめぐる規制は、中央省庁の早期勧奨退職の廃止などを含めた全体の公務員制度改革の中で総合的に見直す必要がある。

もう一つ

【もめる政府の「天下り」定義　抜け道も】
2009.11.20 21:34
　鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。　　　　　　　（宮下日出男）

　「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」

　２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判した。

　論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は６日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚ＯＢが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。

　元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用して批判を招いた政府は、この定義により「政治主導」で決めた「適材適所」の人事は天下りに該当しないとの主張を“補強”した。斎藤氏のケースや江利川毅前厚生労働事務次官の人事院総裁起用は天下りではないと言いたいわけだ。

　さらに問題視されているのが官僚ＯＢによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚ＯＢが後任に別の官僚ＯＢを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は２月の国会で「中央省庁の関与がなくても、ＯＢ間で誘って数珠つなぎで天下っていく」（長妻昭厚生労働相）と、官僚の「指定席」化を批判している。

　この天下りの定義には党内からも「あれでは十分でない」（西岡武夫参院議院運営委員長）との声も上がる。平野博文官房長官は１８日の記者会見で、「指定席」問題について「ニアリー天下り（ほとんど天下り）」と表現した上で、政府が示した定義は「狭義の意味の天下り」と苦しい釈明をした。