ふじさわ昌隆 ブログ

「サンデー毎日」に記事が載りました

　１０月２日にアップした配偶者控除・扶養控除廃止のブログはものすごい反響がありました。皆さんからもいろいろな意見もいただき、どなたも危惧している問題であると認識をしました。

実は１０月末に、私のブログを見ていただいた毎日新聞社の記者から、

子ども手当に関する記事を載せるとのことで取材を受けました。

そして、１１月１５日号の今週発売のサンデー毎日に、ブログにもアップしました、

控除廃止による帯広市の影響のことが載りました。

　題は「子ども手当で増税！？」です。

前半は年収７００万、子ども二人世帯のモデルケースで試算しています。そして、

課税基準額が変わる説明に、９月の定例議会（本文では１０月定例議会と書かれていますが）での

一般質問の内容を例に取り上げています。

赤枠で囲んだところに帯広市の記事が載っております。

北海道帯広市の１０月定例市議会で公明党所属の市議が、所得税の配偶者控除・扶養控除の廃止が、家計にどのような影響を及ぼすか質問に立った。年収３００万で妻は９０万円の収入があり、小学校と保育所に通う幼児のいる世帯について尋ねると、担当の市子ども課は概略こう答えた。
「現制度では非課税世帯であり、保育料は月１万２３００円です。それが配偶者控除・扶養控除廃止になると課税世帯となり、保育料は月３万円となり、月額１万７７００円の値上がりとなります。」
　つまり、保育料は年額で２１万２４００円の負担増となる。子ども手当の１万３０００円（初年度）をもらえても、５万６４００円の持ち出しとなり、さらに所得税が４万３８００円かかる。

毎日新聞社の記者の方も“こういう事は言われて初めて知りました”

と言っておりましたが、一般の方はそういうものだと思います。

だからこそ、政治の責任は重大です。

「住民税１０％減税」について考える

いまや名物となった河村名古屋市長。帯広にも石川衆議院議員の応援に来ており、
帯広にとっても縁もゆかりもない人ではありません。

さて、その河村市長が打ち出した「住民税１０％減税」はちょっと興味を引くところですが、
議会からは猛反発にあっているとか。

一見すると市民にはすごく聞こえのいい政策だ。しかしその中身はというと聞いて驚きです。

減税対象者のうち毎年50万円以上の減税を受ける大金持ちが630人。毎年10万円以上の減税を受ける金持ちは約１万人。反対に年間１万円以下の減税の人は60万人、さらに一切減税されないひとは、なんと40万人。

これでは金持ちのための減税対策であります。
民主党は「格差」という言葉をよく使いますが、金持ちを優遇し、低所得者にはほとんど恩恵を受けない
政策は、格差の拡大につながらないのでしょうか？これでは議会が反対するのは当然だと思います。

しかし報道を聞いていると（とくに名古屋から遠い地方では）とかく、河村市長の発言がもっともらしく
聞こえてきます。ここがマスコミの怖いところだと思います。正確な報道が伝わらず、表面だけの情報と
市長だけのインタビューで判断しなければならない視聴者の判断は、決して正しい世論にはなりません。

河村市長はもう一度議会にかけ、受け入れられなければ議会を解散し、自らも辞任し市長選に出るとい
う、はたから見ればもっともらしいが、あまりにも自分本位な発言だと思います。

「住民税１０％減税」、形はかっこいい「減税」ですが、格差を拡大、もっといえば金持ちの為の減税案
はいかがなものか。こういう内容であれば、議会も是々非々で対応したなかで「反対」を決議したのも理
解できます。そして、そういう正確な情報が私たちには聞こえてこず、○か×かを決めてしまったところ
に、今回の衆議院選挙の結果があるのではないか、と思ってしまいます。

「子ども手当」と言いながら扶養控除・配偶者控除を廃止し、さらに財源不足を特別扶養控除まで手をつける。

天下り・渡りは絶対禁止と言いながら、ふたを開ければどんどん採用する。

河村市長も「風」に乗って言ううことはかまいませんが、市民には正確な情報を伝えるべきであります。
そして、議会の意見もちゃんと耳を傾けるべきだと思います。