ふじさわ昌隆 ブログ

全国知事会 「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」

全国知事会が「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」を発表しました。

子ども手当の地方負担に反対する緊急声明

子ども手当の財源をめぐり、地方負担を求めてはどうかとの議論が政府内
で行われていると報道されている。
もとより子育て、少子化対策は国をあげて行うべき重要政策であるが、鳩
山政権が高く掲げる「地域のことは地域が決める」地域主権の理念からすれ
ば、国と地方の役割分担を明確にし、保育所のようなサービス給付について
は、それぞれの地域の実態に応じた形で自治体の創意工夫により地方が担当
すべきである一方、子ども手当のように全国一律に実施する現金給付は地方
側に工夫の余地がないため、国が担当し全額負担すべきである。
子ども手当の一部を地方が負担する案にはこうした国と地方の役割分担
についての理念が全くなく、今後の国と地方のあり方に禍根を残すものであ
る。
政権発足以来、鳩山内閣総理大臣、原口総務大臣、長妻厚生労働大臣とも
に、子ども手当は全額国費負担で実施するという方針を繰り返し表明されて
おり、地方は負担がないと受けとめている。地方が実施責任を負っている多
くの厚生行政は国と地方との信頼・協力関係を基礎として初めて成り立つも
のであり、手のひらを返すように子ども手当の一部を地方が負担する案は、
理念が全くないばかりか、このような信頼関係を著しく損なうものである。
全国の地方議会で既に議決されていた「子育て応援特別手当」の一方的な
支給取り止めという地方軽視の決定の直後に、再度国の財政上の都合のみを
理由として、子ども手当について、かりそめにも地方負担を求めるようなこ
とがあれば、地方の反発は極めて大きく、国と地方の関係は深刻な事態に陥
ることを十分認識すべきである。
是非、地域主権の理念を貫かれた形で予算編成が行われることを強く望む
ものである。
平成２１年１２月１０日

やはり、地方が拳を上げました。全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会など６団体が
原口総務大臣及び長浜厚生労働副大臣に対して要請活動を行いました。

この声を鳩山政権はどう受け止めるのか。地方の声は庶民の声である。

子ども手当で財政危機！？

一般質問３日目が終了しました。今回は我が会派の質問で、９月議会で配偶者控除・扶養控除の廃止による、市民負担の影響についての質問でしたが、今回は子ども手当事業を実施した場合の市の影響について質問をしました。前回に引き続き第２弾の報告を致します。

いま各自治体も頭を悩ませていることが「子ども手当」を実施した場合の自治体の財政なのです。

なぜか。

当初は１００％国の負担でやると民主党は大風呂敷を広げたわけですが、
財源の問題がやはり浮上（そのことは自民党も公明党もが口が酸っぱくなるほど言っておりましたが）。

その財源は配偶者控除・扶養控除の廃止に留まらず、住民税からの扶養控除の廃止、
そして特定扶養控除まで手をつけてきたわけです。さらには地方負担と、
民主党の後出しジャンケンは留まるところを知りません。

問題は地方負担です。どのぐらいの負担かは未だはっきりしませんが、予想として、現在の児童手当の負担割合（国１／３，都道府県１／３，市町村１／３）で試算いたしました。

************************************************************
まず初めに帯広市の平成２１年度の児童手当の予算です。

事業費は１１億５千万、特定財源は国と道でおよそ８億３千万で、市からの持ち出しは３億１千万となります。帯広市の一般会計は約７８０億ぐらいなのですが、児童手当の予算はこのようになっております。

次に子ども手当になった場合の表は下記の通りです。

今回理事者側から引き出した答弁の数字を表にしてみました。

ます初年度の子ども手当は半額なので１万３千円。対象人数は現在の人数２２，８７１人として予算額は約２９億７千万。これを今の負担割合、市が１／３を負担するとして計算すると一般財源から８億２千万の持ち出しとなります。つまり、児童手当の予算よりも５億円増となります。

さらにＨ２３年度は満額の２万６千円。予算は７１億３５００万円。帯広市にとっては一般会計の１割弱が子ども手当の予算となります。そして、同じく市の負担１／３とするとおよそ２０億円の一般会計からの持ち出しとなり、現在の児童手当の予算と比べると１７億円増となります。

例えば、帯広市の２１年度予算の中の土木費はおよそ８５億円です。子ども手当の７１億円はいかにものすごい予算かということがおわかりだと思います。

一般会計から子ども手当だけで２０億円の歳出があるとすれば、市にとっては財政破綻を加速するものであります。しかも、恒久的な歳出となるわけです。国の税収が４０兆円を切ると言われる中で、地方だって税収は減っています。それを途端に（帯広市に）２０億円も一般財源から出せと言うのは、どだい無理な話であります。

つまり、これだけの予算は１００％国費でなければ事業化できません！

来年は５億、再来年は１７億もの歳出の増であります。国保会計の赤字補填や生活保護の増加による補填どころの騒ぎではありません。

ちなみに、長野県立科町でも同じような質問を町議がしたそうであります。立科町は人口８千人。一般会計は約３８億円。そして子ども手当の町の負担は（同じ計算で）７千万になったそうであります。議会から「おーっ」とため息が漏れたそうでありますが、自治体の存続に関わる問題であります。

特定扶養控除の縮小案は２０１１年度に先送りになるそうですが、税調議論でも「国民へのだまし討ちになる」と渡辺周総務副大臣は言ったそうでありますが、ここまで大風呂敷を広げた政府は、本当こんな事を地方に押しつけるのでしょうか。

地方に対する莫大な負担は、地方の財政を弱めるだけでなく、そのしわ寄せが医療や福祉、教育の予算を削る羽目となってしまえば、市民生活そのものが瀕死の重傷となる問題であります。

そして、自治体は財政破綻の道をたどるかも知れない状況にあります。

民主党の「子ども手当」の制度設計は、欠陥だらけであるということがわかった訳でありますが、国民が選んだ民主党政権。結局国民はだまされてしまったということでしょうか。「だまし討ち」とはよくぞ言ったと思います。

国会運営を見てもわかるとおり、３日間ある審議を１日半で強行採決したり、たった４時間の審議で法案を決めたりと、数にものを言わせてルールそのものがめちゃくちゃになっている現状で、少数野党の公明党が正論を言っても、議論すらできない状態が続いております。

「地域主権」とは地域が本来有する権利。それに逆行する政府の行動を止められるのは、やはり賢明な庶民の声なのかも知れません。