年金照合断念 また公約を破るのですか？

年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退

　
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。

　１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。

　民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。

　厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。

　これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。

　こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。

　年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。

（2009年12月13日03時10分 読売新聞）

１１月には「年金は破綻しません」といた長妻大臣。今までの民主党が言っていた「年金破綻論」を自らの言葉で覆し、やはり「ミスター年金」と思っていましたが、年金照合の問題は自ら墓穴を掘ってしまいました。

「年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。」

私の記憶の中にも、国会で確か当時舛添大臣に詰め寄っていた記憶があります。

当時は長妻大臣も自身があったのでしょう。しかし、舛添元大臣も真剣に取り組んでいた。政権交代をし自ら役人を駆使してみたものの、これが現実であったということにはじめて気付いたのかもしれません。

いま反対のための反対をしていた政党は、現実という壁の前に、国民との約束をひとつひとつ壊し始めています。いま危惧しているのは、その代償を国民が背負わなければならない状況が目の前に来ているということであります。

先にアップしました「子どもも手当て」の地方負担は、
各自治体とも先行き不安でしょうがないのではないでしょうか。
何としても地方負担、そして公約にはない国民負担は避けなければなりません。

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最後に、権丈義一教授も辛口のコメントをしておりますのでご紹介を。
勿凝学問258　ミスター年金って誰のことだ？昨日の国会での代表質問をみていて思った疑問