「子ども手当」 地方負担は公約違反！

毎日流れるニュースに、皆さんはどう思っているのでしょうか

民主党政権の二枚舌に、私はほどほどあきれかえっております。

児童手当を廃止し子ども手当にするのではなかったのはないでしょうか？

子ども手当、初年度は暫定措置で地方負担　
12月23日20時6分配信 産経新聞

　藤井裕久財務相は２３日、平成２２年度予算案をめぐり長妻昭厚生労働相や原口一博総務相らと会談し、２２年度から導入する子ども手当とともに、廃止予定だった児童手当も暫定的に存続させることで合意した。子育て世代が受け取る両手当の総額は変わらないが、地方側が児童手当を存続させる名目として、財源のうち約６１００億円を負担する。
地方に財源の一部を負担させるための仕組みで、最終的な子ども手当の制度設計を先送りした形だ。財務省は子ども手当の財源の一部を地方が負担するよう要求。これに対して総務省や自治体が反発していた。

　合意では、新制度による支給分を国が全額負担、これまでの児童手当分は従来通り地方も一定額を負担する。合計支給額は１５歳までの子供１人当たりで月１万３千円と変わらない。ただ、暫定措置のため２３年度以降は改めて検討する。

児童手当と子ども手当を並存するという苦肉の策とニュースでは言っていたが、民主党のマニフェストのどこにそんなことが書いてあるのでしょうか？

「マニフェストは国民との約束」と言ったのは鳩山総理、あなた自身です！

「地域主権の確立」と書いた民主党のマニフェストとは、およそ反対の方向に行っていませんか？

結局、財源を明確にしなかった民主党の政策は、国民負担と地方負担で不足の財源（それでも足りないわけですが）で補うという、最悪のシナリオになってきています。

さらに・・・・・

家計支援後退、１兆円規模増税に　税制改正大綱を閣議決定
【共同通信】
　政府は２２日、鳩山政権で初めてとなる２０１０年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税と住民税の扶養控除を一部廃止・縮減するほか、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率は民主党要望に沿って形式的な廃止にとどめ、長年続いた税率水準を別の租税特別措置（租特）の導入で維持。たばこ税も１本当たり３・５円引き上げ、たばこ本体の引き上げ分を含め来年１０月から１本５円程度の大幅値上げとなる。

　国税と地方税を合わせて改正効果が全面的に表れる場合を試算すると、差し引き１兆円規模の増税。子ども手当に２兆円超を投入し負担軽減を図るが、ガソリン値下げは実現できず、政権が掲げる「家計支援」のマニフェスト（政権公約）は後退した。

　現行の暫定税率廃止後もガソリンの税負担は「当分の間」維持。暫定税率のうち自動車重量税は全体として上乗せ税率のうち国の財源部分の半分程度を減税する。原油高騰時に課税を停止する法的措置の導入も盛り込んだ。

　扶養控除では、子ども手当を手にできる１５歳までの子どもがいる世帯では廃止するが、２３〜６９歳の「成年部分」は存続。特定扶養控除については、公立高校の実質無償化に合わせて１６〜１８歳の高校生年代を対象に控除額を縮減する。

結果、大増税であります。

そして・・・・

地方負担を関西３知事が批判　子ども手当、話し合いなかった
　
【杭州（中国）共同】京都府の山田啓二、大阪府の橋下徹、兵庫県の井戸敏三の３知事は２３日、政府が２０１０年度に支給する子ども手当に地方負担を求めると決めたことについて「地域主権に真っ向から反する」「話し合いのプロセスがなかった」と決定に至る過程を厳しく批判した。

　山田氏は「負担が嫌なのではなく、地方の裁量でいい地域をつくりたいという思いが通じなかった。（地域主権で）全く進歩がない」と述べ、国と地方の事前協議の必要性を強調。井戸氏も「結果的に結論だけがあった」と述べた一方、「結論自身は受け入れざるを得ない」とした。

　また橋下氏は「民主党（政権）では、国をどういうかたちにするのかという理念を誰も持っていないから、こういう決め方になった」と指摘した。訪問先の中国・杭州市で合同の観光セミナーを開催後、記者団の質問に答えた。

2009/12/24 00:05 【共同通信】

地方は怒り心頭です。地方自治体一揆です。

子ども手当をもらえることで喜んでいても、それらが赤字国債でまかなわれていれば、結果子どもたちの借金となります。そして、地方においても財源が足りなくなれば、やむなく市債を発行して財源を補うとなれば、それもまた市民の借金となります。

なし崩しの地方負担。
私の立場から言うと、地方の財政が心配です。