ふじさわ昌隆 ブログ

やはり始まった“自治体一揆”

神奈川県知事、児童手当の形式的存続ならボイコットへ

政府が子ども手当に地方負担を入れるため、現行の児童手当を形式的に存続させることを決めたことについて、松沢成文神奈川県知事は24日、「姑息な手段で、地方自治や地方の行政執行権を保障した憲法にも違反する。ボイコットし、あらゆる法的措置を講じていく」などと述べ、児童手当の県負担分を２０１０年度予算案には計上しない方針を明らかにした。

　児童手当の県負担分は09年度で１４３億円。神奈川県内の子ども手当受給者は他の県よりも少ない額しか受け取れなくなる恐れも出てくるが、知事は「そうならないよう戦い続ける。国に翻意を促したい」と強調。一方で、「国が強行するなら、そうなる可能性がある。（その場合は）神奈川らしい方式も同時に考えたい」と、独自の対策を行う可能性を示した。

　知事はまた、現行の児童手当についても「違憲の疑義がある」と指摘。「児童手当をつくるときも地方は何の相談も受けず、一方的に負担を増やされてきた。我慢を重ねてきたが限界がある。司法の場で決着をつける必要がある」と述べた。

　「受給者の理解が得られると思うか」との質問には、「分からない。これからは厳しい批判もあると思うが、国に負けっぱなしで全部負担に応じて、県が財政再生団体になってもいいかと聞いたら、皆さんも考えてくれると思う」と答えた。

　この件に関して、川崎市の阿部孝夫市長は24日、神奈川新聞社の取材に対し、「県がボイコットするのであれば、県やほかの市と共同歩調をとりたい」と述べ、松沢知事らに同調する姿勢を示した。

　阿部市長は「新政権になったが、これまでの児童手当制度をそのまま活用して、その上に乗せるというのは随分要領のいいやり方。やるならやるで、全額国費で新しい制度としてやるべきだ」と述べた。

2009年12月25日【神奈川新聞】

昼のＴＶ番組で松沢成文神奈川県知事がインタビューに答えておりましたが、非常に説得力のある話しだったと思います。
ただ、神奈川県だけでどこまで出来るかというのは疑問ではありますが、松沢知事がそのときに言っていたとおり、明らかに公約違反であり地域主権の流れとは正反対の行動であります。

私はこのような勇気ある行動をとられた松沢県知事にエールを送りたい。
地方が声を出さなければ、地域主権の確立は有名無実、砂上の楼閣と帰してしまうと思います。

原口総務大臣は「２００点満点」と自負しておりましたが、あまりにも地方無視の政策立案と国民不在の場当たり的な施策に、これからの日本の行く末を案じます。

児童手当併存の子ども手当は児童手当の拡充版ではありませんか。
子ども手当の財源を追求されていたとき「大丈夫」と豪語していましたが、財源の明確な根拠なき政策は地方への負担と、国民への増税という最悪のシナリオとなっています。

２３年度はさらに子ども手当の財源はふくらみます。

追徴課税６億円あまりを簡単に出せる総理の金銭感覚では、１円のお金もムダに出来ない地方財政などわかるはずもありませんね。

鳩山首相 認めた秘書の不祥事

２４日のニュースです。

首相元公設秘書を在宅起訴　３億７千万円の虚偽記載罪
配信元:産経新聞
2009/12/24 15:19

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部は２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、懇話会の会計事務担当だった鳩山氏の勝場啓二元公設第１秘書（５９）を在宅起訴した。虚偽記載額は鳩山氏の関連政治団体分も含め、約３億７２００万円に上るとみられる。会計責任者だった芳賀大輔元政策秘書（５５）については同法違反（重大な過失）罪で略式起訴し、鳩山氏本人は虚偽記載に関与していなかったとして嫌疑不十分で不起訴処分とした。

　特捜部は勝場被告が独断で虚偽記載を行ったと認定した上で、偽装献金の原資が特定企業などからではなく鳩山氏本人や実母（８７）の資金だったことや、容疑を認めていることから在宅での刑事処分が適当と判断。立件額が巨額のため、罰金を前提とした略式起訴ではなく、公判請求した。

　芳賀被告については、政治資金収支報告書のチェックを怠り、虚偽記載を見抜けなかったことが重大な過失にあたると判断した。東京簡裁は同日、罰金３０万円と公民権停止３年の略式命令を出した。

　関係者によると、勝場被告は平成１６〜２０年、鳩山氏や実母の資金を、故人や実際には献金していない人からの個人献金などと偽り、懇話会の収支報告書に約３億６千万円の虚偽記載をしたとされる。

鳩山首相「私腹を肥やしたわけではない」と辞任否定　元秘書起訴で会見
12月24日18時10分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相は２４日、自らの資金管理団体「友愛政権懇話会」の偽装献金問題で、東京地検特捜部が元公設秘書を在宅起訴するなど一連の処分を行ったことを受け、東京・平河町のホテルで記者会見を行った。首相は国民に謝罪しながらも首相辞任は否定、その上で実母からの１２億６千万円の資金提供を贈与と認め、平成１４年に遡って修正申告し、贈与税約６億円を納める考えを表明した。

記者会見で首相は「検察の判断を重く受けとめ、責任を痛感している。国民の皆さまに深くお詫びする」と陳謝。その上で「政権交代を選択してくれた国民への責任を放棄することになる。政治家としての使命を果たすことが私の責任の取り方だ」と辞任を否定。「首相の職にかじりついてでもやりたいわけではないが、政治を変えてくれという国民の気持ちに応えるため続けたい」とも語った。

　その一方、「辞めろと言う国民の声が圧倒的になった場合には尊重しなければならないが、そうならないように最善を尽くす」と述べた。今後の政権運営と参院選との関係については「まったく影響がないとは思わない」と語った。

　偽装献金事件について「国民が疑問に思うのは当然だが、（秘書が献金処理を）滞りなく処理していると任せていた」と説明。贈与についても「承知してなかった」と繰り返した。

　一方、首相は、過去に「秘書の行為の責任は議員の責任だ」などと発言してきたことについて「私は私腹を肥やしたり、不正な利得を得た思いは一切ない」と釈明した。

２００２年３月、鳩山総理が民主党代表当時、加藤紘一衆議院議員の秘書が脱税の容疑で逮捕された際、このように言いました。

「もし鳩山由紀夫の秘書が同じことを行っていたとすれば、私はすぐに国民の皆さんに謝罪を申し上げて、離党ではありません。国会議員のバッジをはずします。正直言って、普通の考え方だと私は思います。」

と言いました。

私服をこやしていたとかという問題でしょうか。
国会議員としての資質の問題です。

国民がやめろとか言う前に、まず自ら責任をとってバッジを外すべきではないでしょうか。