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今日も十勝晴れでした。 今日は風が少し強かったですね。旭川は昨日は吹雪だったみたいですけれども。 今日、無事一般質問が終わりました。 最近は他都市の議会中継をインターネットを通してみるようにしていますが、 帯広もインターネット中継を考えなければならないと思います。
民主党のマニフェストには「中央集権を改め、地域主権の確立」を掲げながら、地方の意見も聞かずに執行停止をしました。これは「地域主権」ではなく「中央集権」のやり方であります。 市長に「事業仕分けによる影響は本市に多大な影響があった。市長の見解をお聞きする」との質問に、 市長は「国の事業の見直しなどを行うに当たっては、効率性の観点だけではなく、地域の実情などを十分に踏まえたうえで、すすめていくべきである」と答弁をしました。 帯広市は、事業仕分けによって産学官連携の事業である「都市エリア事業」が廃止となり、帯広畜産大学、企業、そして行政の連携事業が廃止となりました。市は引き続き国に要請活動を続けておりますが、 この事業は畜大の研究機関と企業が円滑に結びつき、地域にふさわしい産学官連携が一層推進される事業であり、特に中小企業が多数を占める帯広市にあっては新規事業等の創出や研究開発型の地域産業の育成等に有効な地域産業発展型の新たな基軸であります。 事業仕分けは、地域の実態を何も調べずに、また知らずに仕訳を行っていることが明白になりました。地方切り捨ての事業仕分けは「地域主権」とは程遠いものでありました。 また、帯広市にはジャイカ(JICA 国際協力機構)があります。このジャイカも予算縮減。事業仕分けで札幌のジャイカとの統合というような結論となっております。しかし、札幌のジャイカと帯広のジャイカでは、その機能が違います。発展途上国の受け入れも、農業が基幹産業である帯広は、畜大に海外からの研究生が来ており、この十勝の農業技術を自国に持ち帰り、自国の農業の発展のためにという人たちが多く研修に来ております。札幌と帯広のそれぞれのJICAの持っている機能は違います。 そのことを仕分け人は机上の上で、地域の現状も調べずに「統合」とか予算の縮小などを決めつけるのはいかがなものか。他の議員からも疑問をが投げかけておりました。 コスト削減の事業仕分けが、なぜ地方にしわ寄せがくるのか。それは、民主党政権の事業仕分けが理念のない「削減ありき」の仕分けだからであります。 そもそも民主党政権の政務三役の政治主導による査定が不十分なため、来年度予算の概算要求額が事項要求も含め97.8兆円に膨れ上がりました。それを民主党の仕分け人が事業仕分けをする。そのしわ寄せは地方が被る結果となっています。 今回、1項目目にまず地方分権・地方主権の質問をしのは、まったくもって地方の状況を把握することなく、地方切り捨ての事業仕分けを行っているという、地方の怒りを訴えたかったからであります。 残り二日間。そして議案審査特別委員会が11日(金)にあります。
本年最後の議会。しっかりと取り組んでまいります。 |
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2009年12月08日
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