どこへ行く 「子ども手当」

子ども手当、３歳未満児のみ２万円に引き上げ案

　と今日の新聞報道にはありましたが、１５歳以下の子どもを持つ世帯は、所得税で３８万円を課税対象額から差し引く現在の仕組みが１１年１月分から廃止となりますので、3才未満児のみ2万円に引き上げても、それ以外の家庭は、結局のところ増税になります。

 

　何回もいうようですが、満額の2万6千円の支給がなされても、控除が廃止されると所得にもよりますが、それで若干のプラスかプラマイゼロというところ。

1万3千円で控除がなくなれば、明らかな増税です。そのことは私のブログでも訴えていたところでありますが、残念ながら甘い言葉に瞞された国民は、増税の道を選んでしまいました。

 

　一見、この記事ではいい方向に進んでいるように見えますが、人口的に見ても3才以上15才までの人口の方が多いわけであります。

おおかたのところは増税です。多くの国民が、児童手当よりは手取りが多くなると思って民主党に1票を投じたわけでありますが、間違いなく「裏目」にでてしまいました。

 

　この子ども手当の嵩上げ分でおよそ2千億から3千億円の試算がでております。

その財源は、当初マニフェストでは謳ってなかった「所得制限を設ける」という方法をとるようであります。

　

　制度的には所得制限はやはり設けるべきだと思いますが、民主党は当初から所得制限は設けないといっていたわけでありますから、これはれっきとした公約違反であります。

 

公約違反をしなければできない子ども手当。

しかも、

「このほか、子ども手当では厚生労働省が手当への自治体負担を来年度も継続させる方針なのに対して、自治体は反発している。このため玄葉氏は、自治体負担について「しっかりヒアリングを行うよう厚労省に指示した」と述べた。［時事通信社］

 

これっていわゆる「児童手当」の継続じゃありませんか。

 

民主党の子ども手当は、１００％国費負担でありました。

どんどん国民との約束が破られております。

しかし、「マニフェストは破綻しました」とは言わない。

 

もうそろそろ、大人になってもいいのではないでしょうか。