地方紙も“子ども手当”の増税を報道

十勝最大の地方紙『十勝毎日新聞』
北海道では『北海道新聞』が部数的にはダントツなのですが、ここ十勝では『道新』をさしおいて『勝毎』がダントツの新聞となっています。

さて、今日の社会面に「子ども手当プラスも実質増税？」の見出しでファイナンシャルプランナー中谷俊雄氏の記事が載っておりました。

以前、このブログで火がついた子ども手当の控除廃止に伴う影響を、ファイナンシャルプランナー中谷俊雄氏がきちっと説明をしてくれております。

中谷氏は

「扶養控除廃止は所得税で１１年１月分、住民税で１２年分から適用されるため、来年の給料から税金がアップすると見られる。」

と解説している。

税金に関して「得」か「損」かということはすぐにはわかりません。中谷氏の説明の通り必ずタイムラグがあるからです。この時間のずれが、ある意味落とし穴なのかも知れません。

またこの記事では

「厳しい経済情勢を背景に、将来的には給与所得控除見直しや社会保険料アップも想定され、「収入が変わらず、手取りが減る段階に入る」

とコメントしております。

本市の議会で明らかになった子ども手当による「見えない増税」は各地方議会でも話題となり、そしてマスコミも子ども手当の制度の不備を指摘してくれるようになりました。

民主党は、「児童手当は家庭への支援。子ども手当は子どもへの直接の支援」と説明をしていましたが、問題は財源問題であり、マニフェストにない“増税”をだまし討ちのように出してくる民主党のやり方に、国民はやっと気づき始めています。

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さて、今国会の予算委員会で石井啓一政調会長代理が、わかりやすいパネルを提示しておりましたのでここに紹介します。

特にこのパネルの「マニフェストと税制改正案の違い」や「マニフェストと予算案との違い」を見ると、
明らかに公約違反であること、そして財源なき政策であった事がはっきりとわかります。

いかに民主党の財源論がいい加減であったか。そしてその財源不足を、政権公約とは真逆のことを行う。

これほど国民に嘘を言って政権交代を行った政党はない、と私は思います。

２２年度の予算案のサイダの問題点は「マニフェスト違反」だと思います。

「ウソつきは泥棒の始まり」とはいいますが、

「ウソつきは政治家の始まり」という言葉を流行らせたくはありませんね。