子ども手当法案 実質は「児童手当の拡充」法案

高校無償化も法案修正　低所得層への配慮を盛り込む

子ども手当法案 （公明新聞　３月１５日）

　衆院厚生労働、文部科学両委員会は１２日、それぞれ今国会の注目法案である「２０１０年度の子ども手当法案」と「高校無償化法案」を、公明党も賛成し、修正した上で可決した。

　このうち、公明党が子ども手当法案に賛成した理由は「公明党が主張してきた児童手当を実質的に拡充するもの」（斉藤鉄夫政務調査会長）だからだ。

　今回の法案は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なることを、まず確認しておきたい。

　具体的には、（１）１０年度限りの措置（２）国・地方自治体・事業主が費用負担する現行法の「児童手当」の枠組みを活用（３）支給対象を中学卒業までに拡充（４）給付額は一律、月１万３０００円に拡充――が柱になっている。つまり、その実態は「１０年度限りの単年度の児童手当拡充法案」と言っても過言ではない。

　公明党はマニフェストで「児童手当の支給対象を中学卒業まで拡大し、支給額を倍増」と主張してきた。今回の法案は、それを実質的に実現するものだ。

　この点について、鳩山首相も１０日の委員会質疑で「公明党が努力されてきた児童手当の拡充の歴史を基礎にし、新たな子ども手当の制度を構築した」と率直に認めている。

　さらに公明党は、よりよい法案とするために、（１）保育サービスの充実などバランスの取れた総合的な支援策を拡充する（２）支給対象から漏れていた児童養護施設の入所児童を支給対象に加える――ことなどを主張し、法案を修正させている。

　一方、高校無償化法案は、公立高校の授業料を無償化するとともに、私立高校については、それに相当する年額１１万８８００円を高等学校等就学支援金として学校に直接支給して授業料を安くし、低所得世帯には助成金を上乗せするという内容だ。

　公明党は「教育の党・公明党」を高く掲げた新ビジョン（山口ビジョン）で、経済的理由で教育が受けられないことがないよう、公費負担拡大の方針を打ち出している。その意味からも、今回の法案を一歩前進と評価し、賛成した。

　さらに、「低所得層への配慮」という観点から、自治体が実施している授業料減免や奨学金などが廃止されないよう、公明党の主張で「必要な支援措置を講じること」を付帯決議に明記させ、法案修正で「３年後の制度見直し」規定を盛り込ませた。

国民のための政策実現

　両法案に公明党が賛成したことなどで「民主と公明が接近」との報道があるが、これは公明党が政府に迫る「政策レベル」の話を無理やり参院選に絡めて「政局レベル」の話にしようとするものであり、全く次元の違う問題と指摘しておきたい。

　公明党は、鳩山政権に「是々非々」の立場を貫き、国民のための政策実現を迫っている。成長戦略なき来年度予算案に反対したのも、また、民主党の相次ぐ「政治とカネ」疑惑を徹底追及しているのも、このためだ。

報道では「子ども手当」の本会議可決を大々的に報道していますが、報道ではあまり流れない事実として、児童手当法案は廃案としない、児童手当の上に乗っかっている「子ども手当」は、事実上「児童手当の拡充版」であります。

財源を児童手当に求め地方に依存するこの法案は、記事の中でも,
「今回の法案は、民主党がマニフェストで主張した“全額国費”で賄う「子ども手当」とは全く異なることを、まず確認しておきたい。」
との部分は、皆さんも納得のいく説明だと思います。

また、単年度（２２年度）限りということも、民主党のマニフェストとはかけ離れています。本来子育て支援に関する法案は、恒久でなければならないからであります。

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高校の授業料無償化について

高校の授業料無償化についても、帯広市も今議会で条例改正を出す予定でしたが、法案の成立が３月３１日ということの政府からの通達が帯広市にも来ました。
したがって、今議会で高校の授業料の不徴収という条例改正ができなくなりました。(帯広市の３月議会は、２３日で終了）
これは各自治体も同じことになっていると思います。

つまり、４月からの授業料の不徴収は国の法律では決まる事になるので、公立高校では４月からの授業料は不徴収ということになりますが、地方自治体の条例では３月議会に条例改正ができないことになるので、高校に授業料分のお金が入らないということになります。お金は入りませんが、法律で決まったこと（授業料の不徴収）なので、授業料をとるわけにはいきません。

本市でも、６月の議会で高校の授業料無償化の条例案を提出すということですが、その２〜３カ月の間（国から授業料分の交付税が入る間ということです）、高校には授業料が入らないという現実があります。（帯広市には市立高校があるので、その間は市の持ちだしということになります。）

ここに、民主党の制度設計の甘さ、また政治主導の甘さが出てきました。後手後手であります。

結果的に、報道では流れないこのような地方での混乱を、現政権はどのように思っているのでしょうか。
「２〜３カ月の辛抱」と簡単に思われては困ります。

こういうことになると、特に私立高校ではもっと大変な目にあいます。私立高校は１２万円〜２４万円（所得制限によって）の補助が出ると思っていいる方も多いと思いますが、この状態では４月から一斉に始まる、というわけにはいかなくなっています。
学校側が数ヶ月間の間、授業料を肩代りする財政力があれば別ですが・・・・。

「反対」のための「反対」。その「反対」を政策にしたそのつけは、全て国民に回ります。