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国会は混乱の様相を見せています。
行革の重点項目のひとつである公務員法の改正に、骨抜きの中身でどうするのでしょうか。
民主党のマニフェストの中身とは程遠い内容で、というよりは後退と言っていいような内容を、強引に押し通して、本当に今の政権は選挙前に言っている事と、選挙後の行動はまったく相反する内容です。
公務員法案:強行採決「総人件費2割減」示さず
衆院内閣委員会は12日、「内閣人事局」設置などを柱とする国家公務員法改正案の採決を強行、民主党の賛成多数で可決した。公務員制度改革の全体像を示さないまま「首相官邸主導の幹部人事」を優先した法案に野党は、民主党が昨夏の衆院選で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」の道筋が示されてない、と批判を浴びせた。【青木純、笈田直樹】
「大臣は質問に答えてない。まだ議論はいっぱいある」。採決は、質疑を打ち切られた小泉進次郎氏(自民)の反論とヤジが響く中で強行された。今国会は重要法案の審議入りが遅れている。6月16日の会期末をにらみ、採決を急いだ民主党だが、自民党とみんなの党は反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を提出する。
12日の質疑では、公明党の高木美智代氏が改正案を「全体像がなく付け焼き刃」と切り捨てた。また、自民党の平井卓也氏が「官僚にすり寄り、労組に土下座してどうやって2割削減するのか」と聞くと、仙谷由人国家戦略担当相が「土下座せねばならない労組がどこにあるのか」と激しくやり返す場面も。改革の実現時期については「政権交代後4年間」(階猛総務政務官)と歯切れが悪かった。
鳩山政権は「天下りあっせん禁止」を打ち出したため、早期退職勧奨がなくなり退職者が減っている。例年通りの新規採用では定員オーバーとなるため、11年度の採用は半減の4600人に抑える。それでも給与の高い中高年が多く残るので人件費は逆に増大する。
最大の焦点は、出世ラインから外れても天下りできず省内に残る中高年の扱いだ。政府は「高位の専門スタッフ職」と、自主退職者に退職手当を上乗せする「希望退職制度」を創設し解決を目指す。
スタッフ職は部長級以上が対象で、任務は「政務三役の重要政策企画立案の支援」。ピラミッド型の指示系統ラインの外に位置づけ、年間給与はライン職と比べて低くして人件費を抑制する。
ただ、これでどの程度人件費総額を抑えることができるのかはハッキリしない。みんなの党の渡辺喜美代表は12日の記者会見で「幹部を終わった人が『窓際幹部』になるとんでもない法案」と批判した。
毎日新聞 2010年5月12日 21時42分(最終更新 5月13日 0時39分)
さて、あの委員会で転倒した女性議員。ニュースでは痛々しく車椅子に乗ってインタビューを受けていましたが、国会の中で、痛めた足をかばうことなく足を組んでいる写真がネット上でも見ることが出来ました。偽装献金、虚偽記載。公約違反。怪我までもが偽装なのでしょうか?ひどい話です。
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私の街頭活動も4年目となり議員当選から続けてまいりましたが、最近、市内で行われている街頭活動がちょっと変わってきました。一人街頭は今私だけでなく、保守系の議員で先のブログでも紹介しましたが、みんなの党の帯広支部を立ち上げた大塚議員、そして自民党の若手(先輩議員ではありますが、私よりも若い)村田議員も街頭に立っております。
帯広の議員が、自分の主張を議会外で訴えることは非常にいいことだと思います。また、これも立派な議員活動の一環ですので、帯広市議会が政党や与野党問わず、元気にがんばっているところを市民に見ていただくことは、よく言われる「議員は何をやっているのかわからない」という初期的な疑問は払拭できるのではないでしょうか。
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