年金改革、民主案を大幅修正=税方式、一元化見送り−首相示唆・衆院予算委============================================================================================
菅直人首相は2日午前の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革に伴い4月にまとめる年金改革案について、「必ずしも民主党案がそのままスライドするのではなく、幅広く検討する」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた案を大幅修正する考えを示唆した。公明党の石井啓一政調会長への答弁。
(2011.2.3時事ドットコム)
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民主党の年金改革案「税方式、一元化」は「一元化の難しさは認識している」とあっさりと認め、一元化を見送るようです。 慶應義塾大学の権丈義一教授も、年金の税方式は百害あって一利なしとの見解をHP上で理論的に喝破していますが、政権交代して1年5カ月余り、あまりにも遅すぎます。
民主党は2003年ごろから年金の一元化、税方式を訴えていましたが、政権交代後に一度もその具体的な政策を提示しておりません。自公政権時代、社会保障の与野党協議を持ちかけていたときに、私たちは野党だからそのデーターも詳しい資料も政府は何もくれないから協議はできない、と逃げ回っておりましたが、政権交代して1年5カ月がたった現在、そのような逃げ口上は通用しません。
予算員会で石井啓一政調会長が追求するやいなや、とたんに民主党の公約でもある一元化・全額税方式の年金改革を方向転換するそのありさまは、まさに「絵に描いた餅」をマニフェストに掲げたことを認めたことになるのではないでしょうか。
本来年金などの社会保障を政争の具にすることは政治の禁じ手であります。それを得意げに政争の具にした民主党は、どのように国民に対し責任を取るのでしょうか。
さらに民主党は、政府が社会保障と税の一体改革を議論する集中検討会議の有識者委員に自民党の柳沢伯夫元厚生労働相らを起用しました。これは民主党が、自公政権当時の社会保障に対する政策に、白旗を上げたことと同じことであります。
社会保障の問題は国民の命と生活に係る大きな問題であります。いたずらに国民の不安をあおり、政権交代だけにうつつを抜かした代償は計り知れません。
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