ふじさわ昌隆 ブログ

「GKB47」これが閣議決定？？？閣僚は何を考えているのか・・・・。

＜自殺対策強化月間＞「ＧＫＢ４７」のキャッチフレーズ撤回

毎日新聞 2月7日(火)18時35分配信

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参院予算委で政府の自殺対策のキャッチフレーズを書いたパネルを掲げて質問に立つ民主・松浦大悟氏＝国会内で２０１２年２月６日午後３時４２分、藤井太郎撮影

　岡田克也副総理は７日の記者会見で、内閣府が３月に行う自殺対策強化月間のキャッチフレーズ「あなたもＧＫＢ４７宣言！」が自殺対策に取り組む民間団体から「不謹慎」と批判されているのを受け、撤回すると表明した。税と社会保障の一体改革に理解を得るため、政府の歳出削減に力を入れている岡田氏だが、印刷済みだったポスター２５万枚を回収・廃棄して新たな標語に差し替えるため、約３００万円の無駄が出る結果になった。

　「ＧＫＢ（ゲート・キーパー・ベーシック）４７」は人気アイドルグループのＡＫＢ４８をもじった造語。新たな標語は奇をてらわず「あなたもゲートキーパー宣言！」とする。

　野田佳彦首相は６日の参院予算委員会で「私も違和感を感じた」と見直す考えを示していた。自殺対策を担当する岡田氏は見直しに慎重だったが、７日の会見では一転。「（標語は）かなりとがった表現だと思ったが、私みたいな常識的な人間が常識で変えるのはよくないと、専門家が決めたことを尊重した」と述べ、最初から違和感を持っていたと弁明した。【野口武則】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120207-00000062-mai-pol

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私もこの国会中継を見ておりました。

誰が見てもこのキャッチフレーズは自殺対策に使うにはふさわしくありませんよね。

 

松浦氏は岡田担当大臣に「撤回してください」と質問をすると、「もう閣議決定したことだ」と最初は突っぱねました。松浦氏は関係団体の反対の声を、時折涙声になりながら訴えていました。

 

岡田大臣は「それはここで議論することではない」という主旨のことも言っておりました。そして「事前に政府・与党で調整すべき話だ」と不快感をあらわにした。

 

　岡田克也副総理が「事前に政府・与党で調整すべき話だ」と不快感をあらわにした、とニュースでは報じていますが、関係72団体から反対の声が上がっているとの質問に対し、真摯にそれを受け止めるのではなく、同党の松浦氏に対しそういう答弁を返すことじたい、まったくもって心がない政治家と言わざるを得ない。

 

　このようなことは今に始まったわけではないが、東日本大震災の対応も、このような心ない対応だったから、被災地の方は政府の対応に不信感が増幅されたのではないでしょうか。

 

この若手民主党議員松浦大吾氏、よくぞ勇気をもってこの質問をしてくれました。

岡田副総理には心がないということが、全国の国民によくわかったのではないでしょうか。

岐阜県大垣市「帝位巡回・随時対応サービス」について

【在宅ケアの革新〜定期巡回・随時対応サービスの展開〜】

 

　大垣市は人口165,000人、65歳以上の高齢者の人口約37,000人、高齢化率22.4％で、帯広市人口168,700人、高齢化率22.7％とほぼ同じような規模である。

　昨年10月、大分県臼杵市でおこなわれた「第12回介護保険推進全国サミット」において、24年度から始まる24時間訪問介護・看護についての分科会で、大垣市の事例を紹介を紹介され、自治体として取り組んでいる例として、あらためて調査をしようと思い、視察工程に組み入れました。

 

【大垣市の定期巡回・随時対応サービス】

　まず基本となるものは岐阜県方式の短時間巡回報恩介護サービスで、これを基本理念としていた。ポイントは「ケアミニマム」という考え方。ケアミニマムとは「尊厳ある生活を確保するために必要な状態（基準）」と定めており、このケアミニマムを共通の指標としてケアプランを作成すというもの。そのことにより在宅介護の標準化が達成される。

 

 

ケアミニマムには六つの項目がある。(1)離床・起床(2)食事(3)排泄(4)保清(5)更衣(6)睡眠の6項目で、この6項目を共有することにより在宅介護者に「尊厳ある生活」を保障するという在宅介護の標準化を達成している。

 

 

　また、このモデル事業として24時間常に随時対応があるかと言えばそうではない。ただし24時間常に連絡がつくということが、利用者の安心感につながるということで、その対応の仕方は「センター方式」ではなく、携帯電話により介護者へつながるという方式をとっている。

 

【24時間地域巡回型訪問サービスモデル事業の具体的な内容】

Ø  事業の実施期間は23年2月より実施。

Ø  委託業者は、公募により市内の訪問介護事業者に委託実施。

Ø  現在サービス利用者は29名

Ø  定期巡回サービス利用状況は1カ月で延べ、1,044回（7月現在）

Ø  随時対応サービスの利用状況は1カ月　0回（7月現在）

※アセスメントにい基ずく定期巡回サービスを行うと、随時対応は少なくなる。あるいは無くなる傾向にあるようだ。しかし、24時間体制の安心安全が重要であることから、随時対応サービスを、提供できる体制は必要であると話していた。

Ø  利用者、関係者への広報は24年4月から市の広報、家族会やケアマネージャーや各施設の相談員など、積極的に広報をする予定。

 

 

【課題】

Ø  現在3つの事業者がこの事業をおこなっているが、課題は無いわけではないという。24時間の中で「短時間巡回」という形で、利用者の必要な時間にスポット的に訪問をするわけだが、そうであっても「24時間いつでも連絡がつく」という安心感があるのが、このサービスの特徴であるけれども、事業者は「24時間の間で、決められた時間に訪問をすればよい」という認識のずれがあると、担当者は話していた。

Ø  また同居世帯の場合、夜中にヘルパーが行くということが果たしてできるのかどうか問い課題も無いわけではないという。利用者の家族の方の意識も大事と話していた。

Ø  過大サービス、過小サービスの問題もある。「介護・医療推進会議」を必ず設置し、そこでの協議も必要である。

Ø  このようなサービスでも、どうしても漏れてしまう、対応できない場合はNPO法人等で対応をしてる。

 

 

【まとめ】

昨年の2月に始まった事業なので、成果がどうなのかということはもう少しデーターの蓄積が必要ということでしたが、今までの経過を聞いていると、「24時間」という時間の中では、やはり夜中の時間帯は利用者も「寝させてほしい」と言っているということで、決して深夜まで縛られるということは少ないのではとは無いのではと言っていた。

しかし、サービスは24時間いつでも来てくれるということで、地域で、在宅で安心して暮らせるという安心感は利用者に与えられると話されていた。

　24年度から始まるこれら「定期巡回・随時対応サービス」。24時間訪問介護・看護の課題は自治体によって抱える課題は違う。しかし確実に増えてくる介護施設待機者に対し、在宅で安心安全の介護を提供できるよう、早急に体制を整えなければならないと思う。施設整備と在宅介護の整備は車の両輪であると実感した。

 

静岡県富士宮市【地域包括ケア推進事業について】

【地域包括ケア推進事業について】

 

 

富士宮市は人口135,763人（H22年10月現在）、高齢化率21.97％。富士山の裾野に開けたまちで、帯広市とは「フードバレー」の先輩各として、昨年8月20日にフードバレーを通じた交流を推進するとした共同声明を交わした、帯広市にとっても繋がりのあるまちであります。

 

　まず「地域包括ケアシステム」とは、従来の縦割りの支援システムでは全ての人に対して早期に、そして公平かつ的確に支援を行い、いきいきとした暮らしを保障していくには限界があります。そこでフォーマルサービス・インフォーマルサービスを問わず、様々な支援活動をばらばらに展開していくのではなく、予防的活動から組織的活動を有機的につなげ、全てを統括することにより、それぞれの活動を一体的（包括的）に切れ目なく展開させていく支援のシステムが必要になります。

　つまりニーズの発見から支援、更には地域づくりに至るまでの取り組みを一貫的に進めていく仕組みが「地域包括ケアシステム」である。このシステムを構築することにより、「住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある生活」の実現を目指そうとするものである。

 

　また、地域包括ケアが必要な背景には(1)家庭機能の低下、(2)地域相互扶助の弱体化、(3)ニーズの多様化、(4)ニーズの変化などがあげられており、これらに対応するために、どのように施策を行うか、というところで、富士宮市の先進事例の調査を行いました。

 

【富士宮市の取り組み】

　富士宮市でここまでに至るまでの事業の取り組みとして、(1)H17・18年の「未来志向研究プロジェクト事業、(2)H19・20年　認知症地域支援体制構築等推進事業、そして(3)H22・23年市町村地域包括ケア推進事業というふうに、地域包括ケア推進事業に至るまでに、段階的に事業を進めてきている。そして、誰もが住み慣れた地域の中で、尊厳を保ち、幸せに健やかに、安心、安全な日常生活を営むことのできるまちを目指しすために、地域包括支援センターを一か所、そしてブランチの配置としてその下に8か所の「地域型支援センター」を配置、更にその地域型支援センターからさらに生活圏域に対し1か所から2か所、計１１か所の自治会支部があり、このような支援体制を構築している。

　そしてこのネットワークが1関係者とのネットワーク2本人、家族、近隣住民からの相談受付3制度やサービスに関する情報提供4実態把握と緊急の対応、包括へのつなぎ等へ流れていく仕組みになっている。

 

 

 

 

帯広市の場合、四つの地域包括センターがあり、一つの圏域を一つの包括センターが賄っているが、きめ細かな対応ができているのかが問われている。その点富士宮市の場合は、地域包括支援センターから地域型支援センターに、そしてさらに生活圏域の自治会へとつながっていて、よりきめ細かな対応が可能となっている。

　この点は帯広市も見習うべきではないかと思うところだった。もちろん、支援体制に至るまでにおよそ20年の月日が流れており、これをそのまま帯広市に当てはめるわけにはいかないと思うが、今後地域包括センターをより市民に身近なものにするためには、このような仕組み作りは不可欠であり、大いにヒントになると考える。

 

【まとめ】

　地域包括ケアの推進に必要なこととして１）地域包括ケアシステムの全体像を関係者で共有すること、特に市社協との連携は必須、２）「包括ケア」の理念は高齢者のみならず、障害・児童等の施設にも必要。よって保険福祉部全体の取り組みとして進めること。障害部門の自立支援協議会との兼ね合いも必要。３）繰り返される法改正に振り回されないような組織編成を行い、地域包括ケアシステムを構築し行政としての責任を果たすこと。

 

　このような結論となった。特に３）は重要で、制度改正のたびに、一番負担を強いられるのは当事者である高齢者や障害者であることを忘れてはならない。「繰り返される法改正に振り回されないような組織編成を行い」というのは、地域包括ケアにとどまらず、あらゆることにおいて、肝に銘じなければならないのではないだろうか。