ふじさわ昌隆 ブログ

武雄市 「反転授業」の公開授業

日　　時：平成２５年１１月２１日（木）　14:00〜14:35

調査内容：iPadを使った公開授業の視察

調 査 先：佐賀県武雄市　武雄市立武内小学校　

　　　　  佐賀県武雄市武内町梅野乙１５０４１番地２

 

 

 小中学校の全児童生徒にタブレット端末を配布する計画を進めている武雄市で、武雄市が本格実施を打ち出した「反転授業」の公開授業を行うということで視察をした。そもそも「反転授業」という言葉は初めて聞く言葉で、武雄市独自の造語ではと思ったが、もともとはアメリカが発祥らしいが、日本での本格的導入を武雄市は目指している。

　「反転授業」とは、基礎的な内容を課程で学び、学校では応用課題に取り組むなど、従来のスタイルを「反転」させた教え方。子供たちは端末を使うことで、自分のペースで知識習得ができ、教師は端末データをチェックして子供たちの理解度を把握できる。そして学校では教えあい、議論する授業ができる点が利点とされている。

　武雄市は２０１１年度から先行して武内小学校と山内東小学校で４〜６年生に一人１台ずつiPadを配布し、授業で使っている。来年４月には全小学校に、１５年度には全中学校全員にタブレット端末を配布する予定となっている。

 

 

 

公開授業は端末タブレットを先行導入している武雄市立武内小学校で行われ、６年生が理科、５年生は算数の授業が行われた。このうち算数の授業では台形の面積の求め方を勉強。前日に端末を家庭に持ち帰り、動画などで２つの面積の計算方法を予習してきた子供たちは、グループ学習で自分が調べたことを意見交換。公式を完成させ、練習問題を解いた。授業では子供たちのタブレットと、先生の電子黒板と、ITC教育の基本となるような授業が進められていたが、少なくとも子供たちは４５分間の授業を楽しく集中して受けていた。

「反転授業」をまとめると

①   知識習得の効率が上がる。

②   授業の初めに端末を使った小テストをすることで、理解度を把握できる。

③   教えあい議論をすることができる。

という利点がある。その一方で課題として家庭との連携ができるか、動画コンテンツが充実するのか、教師が対応できるかなどの課題が残る。

　公開授業終了後の全体研究会では、授業を担当した２人の教師が感想を述べていた。算数を担当した教師からは、コンテンツの作成に時間がかかったが、企業との連携でうまくいったと話していた。理科を担当した教師は、前もって児童の理解度が把握できることが、授業を進めるうえで良い、と語っていた。

 

 

 

 

【所感】

電子黒板や端末タブレットなどを積極的に取り入れている、ICT教育の先進地である武雄市で、この反転授業を今後積極的に取り入れ展開をしていくということで、このたびの公開授業となったが、マスコミを含め１５０名ほどの参加者がおり、その関心の高さがうかがえた。

　反転授業そのものがまだ日本の中で行われている事例がなく、武内小学校で担当した先生方も、準備には徹夜で取り掛かったといっていた。授業で使うコンテンツは、算数がワオ・コーポレーション、理科が(株)ニュートンが担当をし、各先生方と入念な打ち合わせの上、その先生の進め方にあったコンテンツを作っていた。今後はこれらのコンテンツがすべての先生方に使えるよう、平準化することが課題となる。教育監の代田昭久氏は、まずは武雄モデルを確立するよう努めると話していたが、今後の武雄市の取り組みに期待をしたい。

「反転授業」は始まったばかりで成果というものはいまだ未知数だが、公開授業の中で子供たちの楽しそうな授業風景を見ると、決して間違った方向ではないということが実感できた。

 

釧路市 生活保護受給者への先進的な自立支援授業について

釧路市の視察

釧路市の生活保護自立支援事業の先進的な取り組みについて視察してきました。

 

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日　　時：平成２５年１１月１４日　15:30〜17:00

調査内容：生活保護受給者への先進的な自立支援事業について

調 査 先：釧路市　

　　　　  釧路市黒金町7丁目5番地

対 応 者：生活福祉事務所　佐藤　茂氏　　釧路社会的企業創造協議会　櫛部　武俊氏

 

 

　釧路市の生活保護率は、平成14年度33.0％から平成24年度は55.1％にまで伸びる。それに伴い母子世帯の生活保護率も増えてきている。特に母子世帯の場合、就労の意欲があっても子どもの保育の問題など課題も多く、なかなか自立にまで行き届かないという課題もある。このような負のスパイラルに落ち込まないように、先進的な取り組みをしているのが釧路市である。

 

　釧路生活福祉事務所の組織体系は、課長職である主幹の下に査察指導員がおり、その下にケースワーカが8人、10人体制となっている。ケースワーカーが偶数に配置したところに意味がある。ケースワーカーはそれぞれ担当する保護者が数十人いるが、担当する中には性格的に合わないなどの障害も出てくる。そのときに、もう一人のケースワーカーがその担当者と交替をして対応するなど、きめ細かな取り組みをしていた。

 

　また、生活保護受給者の自立支援に取り組んでいる市生活相談支援センター「くらしごと」を視察した。その施設の中には一般社団法人　釧路社会的企業想像協議会があり、副代表の櫛部武俊氏に説明を受けた。

 

ここでは就労支援を行っているが、ユニークなのはここで仕事を覚え、その仕事が継続的に受注できるような仕事は何かを模索した結果、港町ならではの漁網の補修や作製という仕事に取り組んでいる。今漁網は海外から安い漁網を買うことが多くなり、その結果網の修理や、写真のような浮きに網をくくりつけるといった仕事をする人が非常に少なくなったという。そこに目をつけ、地場の産業である漁業の資材（漁網）の補修等をするという、競合相手の少なく、しかも地元産業に貢献できるいわば地産地消型の（身につけた技術や知識を、地場の産業に生かことができる）就労支援に目をつけ、自立支援の目玉としている。

 

　生活保護からの脱却には、働く意欲と働く場所が必要です。釧路市の統計で、生活保護で母子家庭のところでは、母親の低学歴化（中卒や高校中退など）が見受けられるとのこと。そういうのも就職が見つかりづらい原因の一つではないかと話されていた。同じ職業訓練でも、パソコンなどの一般事務を目指すようなものは、今はなかなか難しいのではないだろうか。そうなると、釧路社会的想像協議会のように、地場の産業を生かした手に職をつけるような職業訓練は、自立支援としての職業訓練としては、新しい取り組みではないだろうか。

 

　帯広市も生活保護率は徐々に右肩上がりになってきている。生活保護者の自立支援には仕事は欠かせない。農業が主要産業である帯広市としては、農業に関わることで収入を得るということは、決して悪いことではないし、むしろ推奨すべきではないかと思うところだが、冬場には仕事がなくなってしまうのでそれだけでは解決には至らない。しかし、地産地消型の就労支援というのは、これからの目指すべき姿だと思う。

 

釧路市 基礎学力保証条例

１１月１４日、釧路市に行き基礎学力保証条例の視察に行ってきました。

 

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日　　時：平成２５年１１月１４日　14:00〜15:30

調査内容：「基礎学力の習得を保証するための教育の推進に関する条例」について

調 査 先：釧路市　

　　　　  釧路市黒金町7丁目5番地

対 応 者：副議長　月田　光明氏

 

　

　小中学校の学力が低下していることを深刻に捉え、釧路市議の有志11人が平成23年6月9日に「基礎学力問題研究議連」を設立。そして約2年間の間、勉強会を定期的に開いて現状やそれに伴う課題などを研究し、議員連盟として条例を平成24年12月議会で提案、賛成多数で可決した。

 

　「釧路市の子どもたちに基礎学力の取得を保障するための教育の推進に関する条例」（基礎学力保障条例）は、9条からなり、前文には「教育は、次代を担うすべての子どもたちが学ぶ力と意欲を持ち、それぞれの個性を十分に発揮しながら、尊くかけがえのない人生を切り拓（ひら）いていくために行われていくべきものであり、とりわけ基礎学力の習得が必要である。」と書かれており、基礎学力の習得を重きにおいた内容となっている。

 

　この条例が成立するまでの過程には様々な困難があり、条例に反対をする市民団体もあり、反対署名なども議会に提出されている。ただ、本来ならば議員が提出する条例などに対し、パブリックコメントを設ける必要はないのであるが、議連ではブログを通し市民意見を聞き入れる手法をとっている。

　従来、パブコメなどの意見は釧路市においても数件しか集まらないようであるが、この条例に対する意見では60件以上の意見が寄せられている。それほど市民煮の関心は高かったと言ってもいいのではないか。

　月田副議長の話では、釧路市の子どもたちの基礎学力の低下は、雇用や地域の景気、福祉問題にもつながる最重要課題であるといい、社会に大きな影響をもたらす状況に歯止めをかけなければないと語っておられた。

　この条例は「学力」ではなく「基礎学力」としたところがポイントであり、あくまで点数至上主義の教育に陥るのではなく、義務教育課程において基本的な学力の習得を教育委員会、議会、保護者が協働で取り組み保障するというところが画期的なことであると感ずる。