ふじさわ昌隆 ブログ

環境モデル都市 梼原町

１月３１日

環境モデル都市梼原町を視察。人口４０００人に満たない小さな町ですが、環境にかかわる取り組みは、

全国から注目を浴びており、循環型エネルギーフルに生かしたまちづくりを勉強しました。

 

 

梼原町の町役場。地元の木をふんだんに使い、屋根には太陽光パネル。暖まった空気を循環させる機能や、地熱を使った暖房など、循環エネルギーをフルに使った役場です。

 

 

　小水力発電所を視察。

　この発電所で、昼間は梼原中学校の電気を、夜　は８０基ほどの街路灯の電気を賄っており、その　ほかに売電もしているので、電力の地産地消で　ありながら、収益もあるそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

取水口の写真。四万十川の源流とあって、水が澄んでいて、とてもきれいでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

真剣に説明を受けております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

梼原町にも２基の風力発電があります。

これは、梼原町に行く前に撮った別の町が運営している風力発電の風車です。

 

車で約３０分かけて頂上まで登りました。

意外と風車が回っているときの音が気になりました。

風力発電の騒音、初めて体験しました。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そばで見るとやはりでかい！

 

 

 

梼原町も坂本竜馬とゆかりの地であり、坂本竜馬が脱藩をする際にこの地に立ち寄り、

そしてその遺志に賛同した梼原出身の勇士が、坂本竜馬と一緒に「維新の門」として銅像になっていました。

 

　　　　　　　　　この題字は当時の県知事、橋本大二郎氏の字です。

 

高知市

１月３０日

高知市を視察。

高知市では「地域コミュニティーの再構築」についてを調査しました。

 

 

地域コミュニティーの抱える問題はどこも同じだなと感じました。

少子高齢化、そして町内会の入会率の低さ。

 

今日、町内会の回覧板がまわってきてその中身を見たとき、

「町内会で家族名簿を作るのですが、それに書き込み、町内会で収集するのは

法的に問題ないのか」という質問がありました。

 

目的がはっきりしているので問題ないとの答えでありましたが、

町内会の名簿を作るにも、非常にやりずらい昨今となりました。

 

              　　　　　　　　　　　　   市役所内で説明を受けている様子

 

 

 

 

次の梼原町へ移動する途中、高知駅の前で記念撮影をしました。

さすがに高知は坂本竜馬ですね。

 

 

　　　　　　　　　　　　　幕末の三勇士の象　左から武市半平太、坂本竜馬、中岡慎太郎

 

 

都市行政視察

7月24日から27日まで、厚生委員会の都市行政視察に行って参りました。

 

7月25日

【広島県府中市　長寿さぽーとセンター（地域包括支援センター）の取り組み】

 

・府中市では「地域包括支援センター」を「長寿さぽーとセンター」と、親しみやすい名前に変え

地域包括の取り組みを行っています。

・認知症の施策として、市独自でキャラバンメイトの講習をやるなど、積極的な支援体制をしている。

24年度現在、キャラバンメイト91名、認知症サポーター2,195名。

・また認知症相談医ののことを「オレンジドクター」と名称をつけるなど、市民にわかりやすい施策が

いくつか掲げられていた。

 

 

 

 

認知症サポーターのいるお店で、お店の協力が得られれば、

このような約30センチ角ぐらいのカンバンが提供され、お店の前に掲示してもらう

などの鳥雲も行っている。現在４５店舗が協力店になっている。

 

 

【広島県尾道市　尾道市立市民病院】

 

・尾道の市民病院では、「尾道モデル」といわれる地域医療野取り組みについて調査を行いました。

この市立病院では、予防医療、入院から退院、そして在宅での支援まで一貫した支援体制を行っており、「尾道モデル」は在宅看護・介護の模範的なモデルとして注目されています。

・そもそも病院は「病気を治すところ」という概念から、「病気を予防するところ」という発想の転換が、尾道モデルの根底にあるように感じました。

 

 

市民病院前で集合写真を撮りました。

 

 

7月26日

【熊本県八代市　平成病院】

平成病院では認知症疾患の取り組みで、「熊本モデル」と呼ばれる地域密着の病院の取り組みを調査しました。

平成病院は地域型の医療センターとしての位置づけですが、熊本モデルはその他に基幹型、身近型の三層構造になっており、熊本県内にまんべんなく点在しており、認知症疾患のかたが安心して相談に伺える体制が、駒もとモデルの特徴でもありました。

 

 

7月26日

【福岡県大木町　おおき循環センターくるるん】

大木町はごみを資源として活かす、循環のまちづくりを目指しています。

平成26年を目標に「ごみゼロ」を目指しているそうです。生ゴミ、屎尿をメタン発行させ、そのガスで電気を作り、「くるるん」を稼働する電気の7割をまかなっていました。また、副産物でできた液肥は、地元農家が無料で貰える仕組みで(運賃は別途かかります）、地産地消・循環型の農作物作りにも一役を担っていました。

 

 

 

 

この施設のとなりには道の駅があり、そこのレストラン「くるるん」では地元野菜をふんだんに使った、地産地消の料理が堪能できました。ビュッフェタイプのレストランで、平日にもかかわらずいつも満席で、また来たいと思わせる、本当においしい料理でした。

 

 

 

 

 

 

岐阜県大垣市「帝位巡回・随時対応サービス」について

【在宅ケアの革新〜定期巡回・随時対応サービスの展開〜】

 

　大垣市は人口165,000人、65歳以上の高齢者の人口約37,000人、高齢化率22.4％で、帯広市人口168,700人、高齢化率22.7％とほぼ同じような規模である。

　昨年10月、大分県臼杵市でおこなわれた「第12回介護保険推進全国サミット」において、24年度から始まる24時間訪問介護・看護についての分科会で、大垣市の事例を紹介を紹介され、自治体として取り組んでいる例として、あらためて調査をしようと思い、視察工程に組み入れました。

 

【大垣市の定期巡回・随時対応サービス】

　まず基本となるものは岐阜県方式の短時間巡回報恩介護サービスで、これを基本理念としていた。ポイントは「ケアミニマム」という考え方。ケアミニマムとは「尊厳ある生活を確保するために必要な状態（基準）」と定めており、このケアミニマムを共通の指標としてケアプランを作成すというもの。そのことにより在宅介護の標準化が達成される。

 

 

ケアミニマムには六つの項目がある。(1)離床・起床(2)食事(3)排泄(4)保清(5)更衣(6)睡眠の6項目で、この6項目を共有することにより在宅介護者に「尊厳ある生活」を保障するという在宅介護の標準化を達成している。

 

 

　また、このモデル事業として24時間常に随時対応があるかと言えばそうではない。ただし24時間常に連絡がつくということが、利用者の安心感につながるということで、その対応の仕方は「センター方式」ではなく、携帯電話により介護者へつながるという方式をとっている。

 

【24時間地域巡回型訪問サービスモデル事業の具体的な内容】

Ø  事業の実施期間は23年2月より実施。

Ø  委託業者は、公募により市内の訪問介護事業者に委託実施。

Ø  現在サービス利用者は29名

Ø  定期巡回サービス利用状況は1カ月で延べ、1,044回（7月現在）

Ø  随時対応サービスの利用状況は1カ月　0回（7月現在）

※アセスメントにい基ずく定期巡回サービスを行うと、随時対応は少なくなる。あるいは無くなる傾向にあるようだ。しかし、24時間体制の安心安全が重要であることから、随時対応サービスを、提供できる体制は必要であると話していた。

Ø  利用者、関係者への広報は24年4月から市の広報、家族会やケアマネージャーや各施設の相談員など、積極的に広報をする予定。

 

 

【課題】

Ø  現在3つの事業者がこの事業をおこなっているが、課題は無いわけではないという。24時間の中で「短時間巡回」という形で、利用者の必要な時間にスポット的に訪問をするわけだが、そうであっても「24時間いつでも連絡がつく」という安心感があるのが、このサービスの特徴であるけれども、事業者は「24時間の間で、決められた時間に訪問をすればよい」という認識のずれがあると、担当者は話していた。

Ø  また同居世帯の場合、夜中にヘルパーが行くということが果たしてできるのかどうか問い課題も無いわけではないという。利用者の家族の方の意識も大事と話していた。

Ø  過大サービス、過小サービスの問題もある。「介護・医療推進会議」を必ず設置し、そこでの協議も必要である。

Ø  このようなサービスでも、どうしても漏れてしまう、対応できない場合はNPO法人等で対応をしてる。

 

 

【まとめ】

昨年の2月に始まった事業なので、成果がどうなのかということはもう少しデーターの蓄積が必要ということでしたが、今までの経過を聞いていると、「24時間」という時間の中では、やはり夜中の時間帯は利用者も「寝させてほしい」と言っているということで、決して深夜まで縛られるということは少ないのではとは無いのではと言っていた。

しかし、サービスは24時間いつでも来てくれるということで、地域で、在宅で安心して暮らせるという安心感は利用者に与えられると話されていた。

　24年度から始まるこれら「定期巡回・随時対応サービス」。24時間訪問介護・看護の課題は自治体によって抱える課題は違う。しかし確実に増えてくる介護施設待機者に対し、在宅で安心安全の介護を提供できるよう、早急に体制を整えなければならないと思う。施設整備と在宅介護の整備は車の両輪であると実感した。

 

静岡県富士宮市【地域包括ケア推進事業について】

【地域包括ケア推進事業について】

 

 

富士宮市は人口135,763人（H22年10月現在）、高齢化率21.97％。富士山の裾野に開けたまちで、帯広市とは「フードバレー」の先輩各として、昨年8月20日にフードバレーを通じた交流を推進するとした共同声明を交わした、帯広市にとっても繋がりのあるまちであります。

 

　まず「地域包括ケアシステム」とは、従来の縦割りの支援システムでは全ての人に対して早期に、そして公平かつ的確に支援を行い、いきいきとした暮らしを保障していくには限界があります。そこでフォーマルサービス・インフォーマルサービスを問わず、様々な支援活動をばらばらに展開していくのではなく、予防的活動から組織的活動を有機的につなげ、全てを統括することにより、それぞれの活動を一体的（包括的）に切れ目なく展開させていく支援のシステムが必要になります。

　つまりニーズの発見から支援、更には地域づくりに至るまでの取り組みを一貫的に進めていく仕組みが「地域包括ケアシステム」である。このシステムを構築することにより、「住み慣れた地域でその人らしい尊厳ある生活」の実現を目指そうとするものである。

 

　また、地域包括ケアが必要な背景には(1)家庭機能の低下、(2)地域相互扶助の弱体化、(3)ニーズの多様化、(4)ニーズの変化などがあげられており、これらに対応するために、どのように施策を行うか、というところで、富士宮市の先進事例の調査を行いました。

 

【富士宮市の取り組み】

　富士宮市でここまでに至るまでの事業の取り組みとして、(1)H17・18年の「未来志向研究プロジェクト事業、(2)H19・20年　認知症地域支援体制構築等推進事業、そして(3)H22・23年市町村地域包括ケア推進事業というふうに、地域包括ケア推進事業に至るまでに、段階的に事業を進めてきている。そして、誰もが住み慣れた地域の中で、尊厳を保ち、幸せに健やかに、安心、安全な日常生活を営むことのできるまちを目指しすために、地域包括支援センターを一か所、そしてブランチの配置としてその下に8か所の「地域型支援センター」を配置、更にその地域型支援センターからさらに生活圏域に対し1か所から2か所、計１１か所の自治会支部があり、このような支援体制を構築している。

　そしてこのネットワークが1関係者とのネットワーク2本人、家族、近隣住民からの相談受付3制度やサービスに関する情報提供4実態把握と緊急の対応、包括へのつなぎ等へ流れていく仕組みになっている。

 

 

 

 

帯広市の場合、四つの地域包括センターがあり、一つの圏域を一つの包括センターが賄っているが、きめ細かな対応ができているのかが問われている。その点富士宮市の場合は、地域包括支援センターから地域型支援センターに、そしてさらに生活圏域の自治会へとつながっていて、よりきめ細かな対応が可能となっている。

　この点は帯広市も見習うべきではないかと思うところだった。もちろん、支援体制に至るまでにおよそ20年の月日が流れており、これをそのまま帯広市に当てはめるわけにはいかないと思うが、今後地域包括センターをより市民に身近なものにするためには、このような仕組み作りは不可欠であり、大いにヒントになると考える。

 

【まとめ】

　地域包括ケアの推進に必要なこととして１）地域包括ケアシステムの全体像を関係者で共有すること、特に市社協との連携は必須、２）「包括ケア」の理念は高齢者のみならず、障害・児童等の施設にも必要。よって保険福祉部全体の取り組みとして進めること。障害部門の自立支援協議会との兼ね合いも必要。３）繰り返される法改正に振り回されないような組織編成を行い、地域包括ケアシステムを構築し行政としての責任を果たすこと。

 

　このような結論となった。特に３）は重要で、制度改正のたびに、一番負担を強いられるのは当事者である高齢者や障害者であることを忘れてはならない。「繰り返される法改正に振り回されないような組織編成を行い」というのは、地域包括ケアにとどまらず、あらゆることにおいて、肝に銘じなければならないのではないだろうか。