小池私党 希望の党

独裁色濃い小池私党
希  望  の  党
希望の党の第一次公認が発表されたが、民進党は分裂、そして崩壊。
また、都議会都民ファーストに所属する議員も小池私党化に反旗、都知事選で先頭に立って小池支持を鮮明にして応援していた都議2名が離脱。
小池知事の去就も定かでなく、政権交代を目指すといいながら首班候補も不在ではさっぱりわからない。
希望の党の公認決定作業をしている若狭、細野、玄葉の三氏、玄葉氏は民進党の代表として立ち会っているものと考えられるが若狭、細野両氏は希望の党の役職もなく単に小池氏の手兵としてやっているに過ぎない。
そもそも、都議選時は都民ファースト代表、選挙が終わると所属議員に諮ることなく代表を降りて、秘書を代表に指名、そして、今度は希望の党の代表に自ら就任、これが民主主義と言えますか。
もはや、希望の党は「小池私党」にすぎない。
 
 
お詫び
諸般の事情により789月更新ができませんでしたこと、深くお詫びいたします。多くの方々からメールや電話をいただきましたこと深く感謝いたします。10月より再開いたしますので、また読者皆さまのご批判を頂ければと存じます。
市民サービスを忘れた
        便  
市議は郵便局の手先か
 
8月21日から海老名郵便局は時間外窓口の取り扱いを綾瀬郵便局に移すことが7月下旬市民に知らされました。
あまりにも唐突なお知らせに私は海老名郵便局に抗議し、事の経緯、市役所、あるいは議会への説明等についてどのようになっているのかを説明求めました。
同時に複数の市議会議員にこのことを知っているかを尋ねました。
驚いたことに知らないという市議会議員、あるいは郵便局は民間会社だからと蒙昧無知、馬鹿げたことをいう議員、あきれ果てて「あなた方はそれでも市民のために働いている議員か。いつから郵便局の手先に成り下がったのか。」と言い返したい思いである。
ことの経緯について海老名郵便局の係員に説明を求めたら「海老名市役所は了解している。」との回答、念のため市役所文書法制課に確認したら、今年3月24日に海老名郵便局より事前に話があっただけで、「了解」などしていないとの回答。
再度、海老名郵便局の責任者である総務部長に説明を求めたところ、「郵便局は民間会社だから、いちいち市民に説明する必要はない。」との回答。市民を馬鹿にした回答であり、このことは全国民に対する挑戦としか考えられない。
郵便局は民間会社かもしれませんが、法律に守られた特殊法人で郵便事業を独占している、つまり、一般の宅配会社や運送会社と異なり全国民が利用していて、法律に守られている特殊法人であり、その前身は誰もが知っている郵政省であり、「郵便局は民間会社だから、いちいち市民に説明する必要はない。」という回答、利用者国民(市民)を無視、馬鹿にした回答と言わざるを得ない。
 
このように効率化という名のもとに当然やらなければならない業務を切り捨てて、利用者国民に負担を強いる原因は何かというと2015年に約6000億円で買収したオーストラリアの物流会社が現地経済の不振、これを見抜けなかったため今年20173月期決算で約4000億円もの減損損失赤字を出したことが大きく起因しているものと考えられます。
その結果、その穴埋め、効率化とはいうものの事業継続のため、国民、海老名市民が犠牲になったといえます。
 
市議会議員には59()の全員協議会の場で議会事務局が海老名郵便局のお知らせを説明、書面配布。
これもおかしな方法で、また市議会議員も結果的に「了解」したということになり、「これは独占事業である郵便事業が、国民(市民)へ当然なすべきことを放棄したものでおかしい。」と、声を上げなければ海老名市議会議員としてその任を務めていない。
海老名市民が郵便事業から受けるべき当然のサービスを受けられなくなり、海老名市より人口の少ない綾瀬市に変更されるということは、重大なことであるという認識が市議会議員には欠如しているのではないか。
 
今年20173月期決算で約4000億円もの減損損失赤字、そのため3月に市役所に事前に知らせて、519日に正式に市役所に通知、市役所の担当者からは「市民には理解を得られるようにしっかりと説明するように。」と求められたにもかかわらず、市民に伝えたのは変更1か月前。まさに元郵政省、昔の三流官庁のやり方そのものであるといえる。
郵便局で働いている職員、民間会社と言ってもほとんどが「みなし公務員」である。
海老名郵便局の窓口業務、ことに土曜、日曜の取り扱い業務が綾瀬局に変更されることは絶対反対である。

東京高裁も棄却
海老名ツタヤ図書館
指定管理解約等請求事件
さる7月27日、ツタヤ図書館指定管理者解約等請求事件の判決言い渡しがあり、その判決書面が送付されました。
残念ながら「控訴棄却、訴訟費用は控訴人の負担とする」という判決でした。ある程度予想はしていましたが、日本の裁判制度、ことに行政裁判は「お上のやったことは100%正しい。」という明治以来の伝統でほぼ100%控訴人敗訴というのが現実です。
友人の弁護士にも相談しましたがこれ以上戦っても、資金や労力の無駄で方針転換したほうが得策ではないかとの助言もあり、多くの市民や市外の方々からも支援をいただきましたが、ひとまず裁判は終結します。
今後は中央図書館の運営や建物に関する多くの問題点について広く市民に訴え市民運動として展開したいと考えています。
具体的には会報を発行しより多くの市民に図書館問題を提起、講演会の開催等を考えています。
今後とも市民をはじめ多くの方々のご支援をいただきたく存じます。
これまで市民をはじめ多くの方々のご協力、ご支援に心より感謝いたします
市役所窓口や電話交換の対応
派遣社員・業務委託丸投げの実態
先日、市役所の保健福祉部のある課の窓口で女性の職員に「○○さん(役職者)お願いします。」と尋ねたところ、「少々お待ちください。」と言われたので待っていたところ、数分経ってその女性職員「○○さんという方は、他の課にはおりますが、うちの課にはおりません。」。
驚きです。
自分の課の役職者の名前を知らないのです。
なぜこのようなことが起こるかというと、窓口業務を派遣社員 (あるいは業務委託先の社員) に丸投げしているからです。
市役所に確認したところ、市役所で働いている職員の中で500600名ほどが非正規の派遣社員、業務委託先の社員、期間限定の臨時職員、定年退職した元職員で再雇用された職員で、正規の職員は807名(直近の数字)で、非正規職員500名としても1300名もが働いているようです。
 
しかし、この数字にも疑問があります。
電話交換業務は業務委託され2名が従事していると市役所の担当者は回答していますが、私の推定では最低でも45名が必要で2名などという数字はあり得ないと思います。
私の公務員時代の経験からして、電話交換業務で受話器レシーバーを耳に装着して1時間交代でやったとした場合、2名だと1日5時間近く従事しなければならないということで相当過激な業務になりあり得ない。
さらに驚いたことには、市役所全体の要員計画がなく、窓口担当の部署は勝手に派遣業者と契約して派遣社員を使っているのではないかという疑問があります。
つまり、市役所全体の要員計画を立てる部署と思われる部署に確認の電話をしたところ、次々と3部課にたらいまわしにされ、結論は部署ごとに派遣社員を抱えているので人数は判らないということでした。
 
ここ数年、市役所の中がおかしな雰囲気になっているような気がしているのは私だけでしょうか。
やる気のある積極的な職員も多数見かけますが、課長以下ほとんどの課員の目があるほうに向いているような気がしてなりません。

高校生への就職指導

夏休み前の超多忙生活
先週、そして今週も超多忙で高校生へのお話の資料整理や、作成で追われる毎日です。
先週は埼玉県飯能市の私立高校、都内の都立専門高校、千葉市内の普通科高校、そして日本一暑い熊谷の県立高校と炎暑の中を飛び回りました。
高1、2, 3年生と対象はまちまちでしたが、1, 2年生は進学か就職かと進路に迷い真剣に耳を傾け、3年生は主に就職希望者で採用試験対策、模擬面接、提出書類(履歴書)の書き方などを採用する側に立って話しやはり真剣に聞き入っていました。
最近、ブラック企業問題や相変わらずフリーターに関する質問をよく受けますが、23年前は高校生に真剣さがややもすると欠けていたように感じていましたが、今年の彼らの態度は明らかに違って1年生は民間と公務員の違いについて詳しく質問したり、2年生は進学すべきか就職すべきか悩みのはざまで葛藤している様子がうかがえました。
また、会社に入って社会保険、厚生年金に加入しても将来年金は受け取れないのではないか、といった質問もあり彼らなりに考えているのだと感じました。
高校生の若いエネルギーを吸収しながら、彼らの若い発想を取り入れ、彼らに合わせるように常に心がけることが私にとっては若さの秘訣です。
 
昨日は茨城県高萩市内の高校に行ってきました。
3年生の就職希望者に企業の採用の基準、目安、採用面接時の所作、マナー、言葉遣い、質問に対しての答え方等々を指導してきました。
今年は企業の人手不足が大きくクローズアップされていますが、だれでも採用するということではなく、企業も選び採用するので心しておかねばと注意を喚起してきました。
夏休みに入ると志望企業への会社見学、そして履歴書等の書類作成、夏休みが終わると書類提出、採用試験とまさに「勝負の時」を迎えます。
勝負に勝つように「カツ!」を入れてきました。

[ すべて表示 ]


.


プライバシー -  利用規約 -  メディアステートメント -  ガイドライン -  順守事項 -  ご意見・ご要望 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事