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選挙の仕組みなど勉強になります。
国会議員全体で交付金は年約３２０億円が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。
各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。
国会議員全体で毎年約３２０億円が国民の税金から支払われるんですよ。
議会で居眠りをしたりお友達に金をバラまき国民に損をさせている人たちの集団を国民で雇っているのです。
過去の案件で所属議員１人で５４００万円の交付を受けた。
自民党が余裕なのは膨大なお金が入るからなんですね。
国民は年間所得３００万とか７００万とか１５００万とか、それと比べて雲泥の差ですね。
雇うだけでもお金がもったいないのに無駄なお金を使われています。
お金の計算があるから皆議員を自分から辞めないんですね。
れいわ・Ｎ国に交付金配分へ 「政党」認定、活動で恩恵7/22(月) 22:18配信
 参院選で、れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）が、法律上の政党要件を満たした。今後は政党と認められ、政党交付金や選挙活動上でのメリットを受けられる。社民党も政党要件を維持した。
【グラフ】参議院、新しい勢力を徹底解説 れいわは比例区で２人当選し、比例区の得票率は４・５５％。Ｎ国は比例区で１人当選し、選挙区の全国得票率が３・０２％だった。社民は比例区で１人当選し、比例区の得票率は２・０９％となった。 政党助成法は、（1）国会議員５人以上（2）国会議員１人以上で、直近の衆院選か参院選、またはその前の参院選で選挙区か比例区での得票率が２％以上――のどちらかを満たせば「政党」と認定する。 れいわとＮ国は（2）で要件を満たした。８月１３日までに総務相に届け出し、１０月１０日までに交付請求書を出せば、１０月１８日に８月分からの政党交付金がうけられる。
交付金は年約３２０億円が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。総務省政党助成室は「両党に配る額の計算はこれから」と話すが、似たケースでは、自由連合が１９９８年の参院選後、政党要件を満たし、所属議員１人で５４００万円の交付を受けた。 公職選挙法にも、政党助成法と類似の政党要件があり、れいわとＮ国はこちらも満たした。
少なくとも次の衆院選では、政党としての選挙カーやビラ、はがきを活用できる。小選挙区の候補者が政見放送に出られるようになる。
政党と認定されることで、テレビの討論番組などでのメディアの露出も増える可能性がある。（別宮潤一） |
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