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ペットショップの「ペットボックス」を県内2カ所で運営するオム・ファム(北谷町、中村毅社長)は4月以降、ペットの販売をやめ、ペットフードや関連商品の販売に特化する。
動物愛護管理センターで殺処分を待つ犬や猫を新たな飼い主が迎え入れ、育てる文化を沖縄に根付かせたいとの思いから、中村社長が決断した。
オム・ファムは現在、那覇市と北谷町の「ペットボックス」で犬と猫を販売している。
両店の敷地内入居する別会社のペットショップは生体販売は続けるが、北谷店で2020年度以降に予定している全面改装後は、販売をやめる方針だ。
オム・ファムは「不幸な犬や猫を産まない社会をつくる」を企業理念に掲げる。
これまでも飼い主に対する啓発イベントや、犬や猫の新たな飼い主を探す譲渡会を開催してきた。
センターから犬猫を引き取って飼育する保護団体への寄付も率先してきた。
販売の際は、飼い主の適性を確認するほか、子犬を繁殖させてペットショップに卸すブリーダーにも面接を課すなど、「健全販売に務めてきた自負がある。
中村毅さん
中村社長は日本のペット業界は、生体を売らない世界基準から遅れているとの思いを持っていた。
「生体販売をやめたからといって殺処分がゼロになるわけではないだろう。
限界はある」としつつも「業界を動かす気持ちで、次のステージにいきたい」と意気込んだ。
中村社長の決断は保護団体からの反響も大きい。 ワン’sパートナーの会の比嘉ゆかり事務局長は「売る側での取り組みは画期的だ。
譲渡会を知るきっかけになってほしい」と歓迎する。
一方で「捕獲数は減っているものの、依然として多い。
犬猫を捨てる飼い主がいるからだ。
犬猫を家族として最後まで飼う意識が必要だ」と訴えた。
ペット、大半は業者から 殺処分減 飼い主の意識が鍵
一方、センターからの譲渡数は犬が589頭、猫が181頭にとどまり、県内の犬や猫の多くがペットショップで引き渡されている現状が浮かび上がる。
殺処分数は、犬は16年度の413頭から17年度は153頭と大幅に減った。
しかし、猫は759頭から1056頭に増えた。
殺処分を減らすため、福岡市は18年4月からペットショップの認定制度を始めた。 |
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2019年05月17日
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愛護団体さん、ボランティアさんのご努力と
行政の快くサポートする気持ちのコラボにより
下記の数字の喜ばしい成績が成り立っている
と思います。
今後は日本から世界から動物を痛めつける
殺処分と言う行為が地球全体で廃絶しますように
祈ります。
動物に優しい地球は人間にやさしい地球となります。
未来の地球は(人間に優しい)(動物にも優しい)
(環境にも優しい)生きる人口をセーブして食べ物の
生産も縮小し、無駄な生産は止めて
無駄に資源を枯渇しない生き方の実行。
皆が幸せ感に満ちて生きている地球で在ってほしい。
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