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政党交付金
参院選の結果をうけた2019年の政党交付金の配分額を朝日新聞社が試算したところ、れいわ新選組が6700万円、NHKから国民を守る党(N国)が5900万円になることが23日わかった。両党は「国政選挙で得票率2%以上」などの政党助成法の政党要件を満たし、初めて交付金をうける資格を得ていた。
【グラフ】参議院、新しい勢力を徹底解説 政党交付金は党所属議員数や得票率を基に配分額が決まる。今後、所属議員数が変われば配分額が変わる可能性がある。自民党や立憲民主党なども議員数の増減に伴い、19年の配分額が変わる。 改めて金額を見てみると
これだけ多く予算があると好き勝手したくなりますよね。
与党は特にこの予算を勝ち取る為に口先だけの政治をするんですかね?国民の台所は火の車なのにね。
政党助成金を減らすだけで消費税も上げる必要はないよ。
身を切る改革ってまさにここからでしょ。 ■政党交付金の見込み額(朝日新聞推計)
単位:100万円。かっこ内は4月時点からの増減額、▼はマイナス
立憲民主党 3636(405) 36億3600万円 国民民主党 5094(▼311) 50億9400万円 公明党 3019(13) 30億1900万円 日本維新の会 1565(208) 15億6500万円 社民党 375(▼8) 3億7500万円 れいわ新選組 67(67) 6700万円 NHKから国民を守る党 59(59) 5900万円 朝日新聞社
朝日新聞社
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政治とお金の流れ
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選挙の仕組みなど勉強になります。
国会議員全体で交付金は年約320億円が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。
各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。
国会議員全体で毎年約320億円が国民の税金から支払われるんですよ。
議会で居眠りをしたりお友達に金をバラまき国民に損をさせている人たちの集団を国民で雇っているのです。
過去の案件で所属議員1人で5400万円の交付を受けた。
自民党が余裕なのは膨大なお金が入るからなんですね。
国民は年間所得300万とか700万とか1500万とか、それと比べて雲泥の差ですね。
雇うだけでもお金がもったいないのに無駄なお金を使われています。
お金の計算があるから皆議員を自分から辞めないんですね。
参院選で、れいわ新選組とNHKから国民を守る党(N国)が、法律上の政党要件を満たした。今後は政党と認められ、政党交付金や選挙活動上でのメリットを受けられる。社民党も政党要件を維持した。
【グラフ】参議院、新しい勢力を徹底解説 れいわは比例区で2人当選し、比例区の得票率は4・55%。N国は比例区で1人当選し、選挙区の全国得票率が3・02%だった。社民は比例区で1人当選し、比例区の得票率は2・09%となった。 政党助成法は、(1)国会議員5人以上(2)国会議員1人以上で、直近の衆院選か参院選、またはその前の参院選で選挙区か比例区での得票率が2%以上――のどちらかを満たせば「政党」と認定する。 れいわとN国は(2)で要件を満たした。8月13日までに総務相に届け出し、10月10日までに交付請求書を出せば、10月18日に8月分からの政党交付金がうけられる。
交付金は年約320億円が各政党の議員数や国政選挙の得票率に応じて配られる。総務省政党助成室は「両党に配る額の計算はこれから」と話すが、似たケースでは、自由連合が1998年の参院選後、政党要件を満たし、所属議員1人で5400万円の交付を受けた。 公職選挙法にも、政党助成法と類似の政党要件があり、れいわとN国はこちらも満たした。
少なくとも次の衆院選では、政党としての選挙カーやビラ、はがきを活用できる。小選挙区の候補者が政見放送に出られるようになる。
政党と認定されることで、テレビの討論番組などでのメディアの露出も増える可能性がある。(別宮潤一) |
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