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#歴史遺跡 は確かに、長い人類の営みを知るうえで大切だけど、遺跡が今日食べるメシを生産するワケではない。 #観光 に頼る『待ちの姿勢』と、過保護な労働政策で、国全体が甘い幻想にどっぷりと潰かりきっているんだな…。 国を強くするのは #第一次産業 と #第二次産業だ。食べ物や工業材料は土から産まれ、おいしい料理や便利な商品は、人間の手から産まれるのだ。 |
【経営学】
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[古い記事から]
【日本人の循環（日本人ダケジャナイ）】
（2008/9/11(木) 午前 5:07；36歳の頃＾皿＾；）
【基本の循環】
(1)労働
↓↓↓ (2)税金 ↓↓↓ (3)行政 ↓↓↓ (4)福祉⇒(1)に戻る。 [(1)労働] アタマの使えるヤツは儲かる。 アタマの使えないヤツは儲からない。 ※目の前の仕事を一生懸命片付けたからといって、それが直ちに報いられるとは限らない。 [(2)税金]
みんなが安全で便利な生活をおくれるように「カンパ」する。 言わば「日本同好会」の「会費」。 ※ちゃんと納めないヤツや途中でネコババするヤツがいるので必ず目減りする(笑) [(3)行政] 防衛・警察・道路、医療・電気・通信などの「生きるため」の必要最低限の備えや、 教育・雇用調整・食糧自給率維持などの「より良く生きるための工夫」に使われる。 ※公務員の給料は結構安いらしい。 (問題はその「人数」か・・・??) ※このサイクルの中のどこで「ネコババ」するのが一番まとまったカネになるかと言えばココ(笑)
※「教育」は、日本人の質を上げるが、直接の金銭的な利益はあんまり出ない。 けど、とても大事。 [(4)福祉] 養老・育児・公園など、「人間らしい優しさ」で「労働」をねぎらい、生産効率の上昇を補助する。 ※経験豊かで指導力のある老人が健全な子供を育てるのが理想。 「教育の一形態」と考えるのが最も「生産的」か。 「金銭的な利益」は少ない。 |
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月臣式【裏社会】雑観
★「完璧な推論」とまでは行きませんが、月臣なりに考えた「裏社会の図式」を、簡単にまとめみようと思います。
●「風俗・賭博」など、表社会では「反社会的」とされつつも、人間にとって衣・食・住と並び立つほど重要な経済界がある。
↓↓↓ 彼らの社会の大半は「カネと武力」がモノを言う粗暴な社会である。 ↓↓↓ 彼らは、自身の社会を防衛するために、自前の武力組織を「維持」しなければならない。 ↓↓↓ 兵隊にメシを食わせ続けるには「カネ」がかかる。 ↓↓↓ あらゆる「非道徳的手段」「道徳っぽい手段」、あるいは「道徳的な手段」さえも行使して、集められる限りの「カネ」を集める。 ●このような「経済サイクル」を構築・維持するため、彼らは「風俗・賭博」程度ならまだしも、次第に「麻薬・貴金属・株式・高利貸し」、果ては「窃盗・殺人」にまで堕ちてゆくのだ。
●幕末・維新期の「清水の次郎長」などは極めて特殊な例で、大抵のヤクザ組織は、「人間の心の弱さ」をも巻き込んで、「高きより低きへ」と転落してゆくのである。
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http://mwkp.fresheye.com/mb/m.php/%E4%BB%98%E5%8A%A0%E4%BE%A1%E5%80%A4?guid=on ◇ ◆ ◇ 付加価値(ふかかち)とは、ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元となった「もの」の価値との差のことである。 一般的に、何らかの「もの」を使って新しい「もの」を生み出すと、元々の「もの」より高価値な「もの」となる。 このようにして高価値となることについて「価値が付加される」という意味合いで、「付加価値」と呼ばれる。 付加価値という用語は、様々な分野をまたがって使用される用語であり、具体的な用法について各分野によって若干の違いがある。 ◇ ◆ ◇ ［1.経済における付加価値］ 経済における価値とは財の価格のことだが、生産活動によって生産された商品の価格が原材料等の価格より高くなるのは、生産によって価値が生み出され、付加されたからとする考え方に由来する。 経済における付加価値は、企業などの生産者が生産活動によって作り出した生産額から、その企業などの生産者が購入した #原材料 や #燃料 などの #中間投入物 を差し引いたものを表すものとされることが多い。 #賃金 #利潤 #利子 #地代 #家賃 などに分かれる。 各生産段階で付加された付加価値の合計は、 #最終生産財 の価格に等しい。 #マルクス経済学 の #労働価値説 では、価値の源泉は投下された労働である。 価値を生む特殊な使用価値は労働力だが、 #労働力商品 の価値は #再生産 に必要な #労働量 によって規定される。 #労賃 は労働力の #再生産費 によって規定される。 ところが労働力は自己の再生産に必要な労働量(必要労働)以上に労働できるから、 #対価なしの労働(不払労働)部分は資本家の取り分となる 。 これを #剰余価値 という。 近代経済学では、労働力も土地や建物や機械などの生産手段も、共に生産に必要な #生産要素 であり、 #区別されない 。 生産された付加価値は、各々の限界生産力に従って賃金、利潤、・・・等に配分される。(生産関数が規模に関して収穫不変であれば、オイラーの定理によって、限界生産力に比例した配分により配分し尽くされることが保証される。) ◇ ◆ ◇ ［2.工学における付加価値］ 工学における付加価値は、何らかの工程に基づいて、 #使用者にとって前より優れていること を表すことが多い。 例えば風力発電や太陽光発電においては、風や光から電気が生成される。 このような時、 #発電という工程 によって、 #電気を使用する者 にとっては、 #自然現象に対して付加価値が加えられた と考える。 ◇ ◆ ◇ ［3.その他の場面での付加価値］ 上記以外において一般的に #付加価値 という言葉が使われる場合、前述の経済や工業における付加価値とは違う、 #独自の価値やサービスが付随するケース を指すことが多い。 例えば、提供する労働力が賃金としての対価だけを求めて働いている人ばかりではなく、労働の #達成感 を得ればそれは、 #労働力を提供する側の付加価値 であり、受けた側が #金銭的価値以上の満足感 を得れば、それが需要者の付加価値と言える。 しかし、その場限りのものではなく、 #連続性 がなければならない。 ◇ ◆ ◇ ［4.関連項目］ #付加価値税 #付加価値再販業者 #公共財 |
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http://mwkp.fresheye.com/mb/m.php/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC?guid=ON ◇ ◆ ◇ 購買力平価説(こうばいりょくへいかせつ、Purchasing Power Parity Theory, PPP)とは、外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つ。 為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説である[1]。 1921年にスウェーデンの経済学者、グスタフ・カッセルが『外国為替の購買力平価説』として発表した。 ◇ ◆ ◇ ［1.絶対的購買力平価］ 基準になるのは、米国での商品価格とUSドルである。 理論上は対USドルだけではなく、どの通貨に対しても購買力平価は算出可能である。 物やサービスの価格は、通貨の購買力を表し、財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる( #一物一価の法則 )。 一物一価が成り立つとき、国内でも海外でも、同じ商品の価格は同じ価格で取引されるので、2国間の為替相場は2国間の同じ商品を同じ価格にするように動き、均衡する。 この均衡した為替相場を指して、購買力平価ということもある。 【Ｐ＝Ｂ＝￥÷＄】 《購買力平価：Ｐ》 =《均衡為替相場：Ｂ》 =《日本での価格(円)：￥》÷《日本国外(米国)での価格(現地通貨)：＄》 ※Ｂ：均衡為替相場 1海外通貨単位(基軸通貨であるUSドルが使われることが多い)あたりの円貨額(やその他の海外通貨)で表示した均衡為替相場 これが厳密に成立するにはすべての財やサービスが自由に貿易されねばならない。 実際には、為替相場が厳密に購買力平価の状態になっていて、かつ2つの貨幣による経済のインフレーション、デフレーションなどがそのまま為替相場に反映され購買力平価の状態が保たれる、ということはないと考えられている。 為替相場は購買力の他にも様々な要因によって影響されるためである。 但し、購買力平価から大きく乖離した状態が長期的に続くことは難しいと考えられている。 第一勧銀総合研究所は「現実の為替相場と購買力平価が常に一致しているわけではなく、むしろ乖離するほうが普通ある」と指摘している[1]。 購買力平価説に則って、ドル円について「輸出物価ベースの購買力平価では1ドル=85円程度であるため大した問題ではない」という議論があるが、これは実質実効為替レートと同じく貿易面での有利・不利を含意しており、円高を考える際には適切ではないことに留意すべきである[2]。 経済学者の高橋洋一は「学者などがある時点で計算した購買力平価や実効為替レートなどの数字を掲げて議論したとしても、企業・財界など、輸出が困難になり国内で企業を維持できないため海外展開をしようと考える人達の意見とは全く違うものであり、意味のない議論である」と述べている[3]。 ◇ ◆ ◇ ［2.相対的購買力平価］ 為替相場は2国における物価水準の変化率に連動するという考え方。またはそれによって求められる為替相場。 正常な自由貿易が行われていたときの為替相場を基準にして、その後の物価上昇率の変化から求められる。 現在はこの求め方が主流となっている。 【Ｐa = Ｒ × Ｉa ÷ Ｉｆ】 《Ｐa：A国の相対的購買力平価》=《Ｒ：基準時点の為替相場》×《Ｉa：A国の物価指数》÷《Ｉｆ：A国国外の物価指数》 基準時点については、(日米間の場合)日米ともに経常収支が均衡し、政治的圧力も無く自然に為替取引が行われていた1973年(特に4-6月期の平均=1ドル265円)が選ばれている。 これが厳密に成立するには全ての財・サービスが同じ割合で変動しなければならない。 ◇ ◆ ◇ ［3.PPPレートの推計］ 多くの研究者によって推計が試みられているが、国際連合の提唱により国際比較プログラム(ICP)が実施され[1][2]、現在は主にこの結果が利用されている。 ICP事業は主にGDP比較の目的で1969年から実施されており、1993年(1990年を対象とした調査)以降はOECD/Eurostatのみで続けられたが、2005年を対象に再び世界規模の調査が実施され、2007年末に世界銀行より結果が公表された。(ただし2005年のみならず、過去一度も調査に参加していない国も多数ある。) ◇ ◆ ◇ ［3.1 OECD統計の相対的物価水準］ OECDは、家計最終消費支出と為替レートを考慮したPPPにより、加盟各国の物価水準を毎月統計している。 国 Price level (USA = 100で換算)[1] オーストラリア 164 オーストリア 114 ベルギー 120 カナダ 132 チリ 78 チェコ 84 デンマーク 152 エストニア 87 フィンランド 130 フランス 117 ドイツ 109 ギリシャ 102 ハンガリー 74 アイスランド 122 アイルランド 128 イスラエル 116 イタリア 101 日本 150 韓国 83 ルクセンブルグ 127 メキシコ 70 オランダ 114 ニュージーランド 132 ノルウェー 168 ポーランド 63 ポルトガル 100 スロバキア 78 スロベニア 93 スペイン 105 スウェーデン 138 スイス 176 トルコ 56 英国 137 米国 100 ◇ ◆ ◇ ［3.2 ビッグマック指数］ (詳細は「ビッグマック指数」を参照) 購買力平価の一つ。マクドナルドが販売しているビッグマックの価格で各国の購買力を比較し、算出した購買力平価のこと。 イギリスの経済誌『エコノミスト(The Economist)』が発表したものが起源となっている。 【Ｐ＝Ｍj÷Ｍｆ】 《Ｐ：ビッグマックによる購買力平価》=《Ｍj：日本でのビッグマックの価格(円)》÷《Ｍｆ：海外でのビッグマックの価格(現地通貨)》 物価感覚の比較の簡便で実用的方法ではあるが、次のような理由で、限界もある。 たった1品目では厳密な比較ができない。例えばビッグマック1つ分のお金を稼ぐのに #必要な労働時間 が世界一短いのは、比較的物価が高いはずの日本である。これは、ファストフード店が激しい価格競争に晒されているかそうでないか、といった各国独自の特殊な事情[1]が絡むからである。 牛肉などの価格は、その国の #農業政策 による補助金などが影響するが、その分も考慮されていない。 間接税(消費税)の分は考慮されていない。したがって消費税が高率である国(北欧)では、価格がその分だけ高くなるが、それについての補正はされていない。実際、2011年エコノミスト誌のビックマック指数(表)[2] を見ると、間接税が高率である北欧では数値が突出して高くなっていることがわかる。 エコノミスト誌はビッグマック指数のほか、トール・ラテ指数(スターバックス指数)などの指数も発表しているが、円ついてはトール・ラテ指数の場合、ビッグマック指数とは逆に、さらに円安の余地があることになり、ビッグマック指数とは結果が大きく異なっている[3][4]。 ◇ ◆ ◇ ［4.関連事項］ 国際経済学 金利平価説 国の国内総生産順リスト ◇ ◆ ◇ ［5.外部リンク］ 購買力平価説 藪友良 金融研究 金融研究所 第26巻第4号 2007年12月 主要通貨購買力平価(PPP) USドル対円(購買力平価)のグラフ ユーロ対円(購買力平価)のグラフ ユーロ対USドル(購買力平価)のグラフ 購買力平価のデータ 2012年エコノミスト誌のビックマック指数(表) - Bloomberg 2011年エコノミスト誌のビックマック指数(表) - Bloomberg Prices and purchasing power parities (PPP) OECD 購買力平価推計 世界銀行統計 名目GDP(USドルベース) 世界銀行統計 購買力平価換算名目GDP(USドルベース) 原田泰「日本の購買力平価は高くない」SYNODOS -シノドス- 2013年3月12日 |
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