デジモナのブログ

ポツダム宣言 6

トルーマンは7月25日の日記で「日本がポツダム宣言を受諾しないことを確信している」と記載したように、日本側の拒否は折り込み済みであった。むしろ宣言のみによる降伏ではなく、宣言の拒否が原子爆弾による核攻撃を正当化し、また組み合わせて降伏の効果が生まれると考えていた。

 

8月6日には 広島市 への原子爆弾投下が行われ、同市における甚大な被害が伝えられた。また8月9日（日本時間）の早朝にはソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、満州国、朝鮮半島北部、南樺太への侵攻を開始（ソ連対日参戦）、ポツダム宣言に参加した。

 

これらに衝撃を受けた鈴木は同日の最高戦争指導会議の冒頭で「ポツダム宣言を受諾するほか無くなった」と述べ、意見を求めた。強く反対する者はおらず、また会議の最中に 長崎市 への原子爆弾投下が伝えられたこともあり、「国体の護持」「自発的な武装解除」「日本人の戦犯裁判への参加」を条件に宣言の受諾の方針が優勢となった。

 

しかし陸相阿南惟幾はなおも戦争継続を主張し、議論は天皇臨席の23時からの最高戦争指導会議に持ち越された。

 

日付が変わって10日、昭和天皇のいわゆる「聖断」が下され、“「天皇統治の大権を変更する」要求が含まれていないという了解の下に受諾する”という回答が決定された。これは3時からの閣議で正式に承認され、スウェーデンとスイスに向けて送信された。また受諾方針については勅語の発表まで公表を行わないことにした。

 

大西洋標準時（以下本パラグラフのみ）8月10日7時、アメリカはこの電文を傍受した。これを受けたアメリカ政府内では、日本側の申し入れを受け入れるべきであるというスティムソン、フォレスタル、リーヒに対し、バーンズは「我々がなぜ無条件降伏の要求から後退しなければならないのか分からない」と反対した。

 

結局フォレスタルの提案で、肯定的な返事をするが、アメリカ政府の立場について誤解を与えない回答を行うべきであるという決定が下された。これにしたがってバーンズを中心とした国務省で対日回答案の検討が開始され、10日の閣議で決定された。

 

回答案は英・ソ・中の三国に伝達され、同意が求められた。イギリスは同意したが、ソ連は日本が条件をつけようとしていることを非難した。しかし翌日未明には反対を撤回し、かわりに日本占領軍の最高司令官を米ソから一人ずつ出すという案を提案してきた。

W・アヴェレル・ハリマン駐ソ大使はこれを拒否し、結局バーンズの回答案が連合国の回答として決定された。回答案は8月11日の正午にスイスに向けて打電され、12日午後0時45分に日本の外務省が傍受した。

 

この「バーンズ回答」は「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」とし、また「降伏の時より、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は降伏条項の実施の為其の必要と認むる処置を執る連合軍最高司令官に"subject to"する」というものであった。"subject to"の訳については「制限の下に置かれる」だと解釈する外務省と「隷属する」だと解釈する軍部の間の対立があり、軍部強硬派が国体護持について再照会を主張し、鈴木首相もこれに同調した。

 

東郷外相は正式な公電が到着していないと回答して時間稼ぎを行ったが、一時は辞意を漏らすほどであった。8月13日午前2時になってスウェーデンの岡本季正公使から、バーンズ回答は日本側の申し入れを受け入れたものであるという報告が到着し、外務省の主張に力を与えた。

 

この日の閣議は二回行われ、二回目には宣言の即時受諾が優勢となった。一方でアメリカでは日本の回答が遅いという世論が起きており、この日の夕刻にはアメリカ軍が東京に日本の申し入れとバーンズ回答を記したビラを散布している。

 

8月14日に改めて御前会議を開き、宣言受諾が決定され、同日付で終戦の詔勅が発せられた。同日、加瀬俊一スイス公使を通じて、宣言受諾に関する詔書を発布した旨、また受諾に伴い各種の用意がある旨が連合国側に伝えられた。

 

8月15日正午、日本政府は宣言の受諾と戦争の終結を国民に発表（玉音放送）。なお、陸海軍に停戦命令が出されたのは8月16日である。 宣言受諾とその発表を巡っては国内で混乱が見られ、宣言受諾が決定したという報が入ると、クーデターによって玉音放送を中止させて「本土決戦内閣」を樹立しようという陸軍青年将校の動きがあり、15日未明に一部部隊が皇居の一部や社団法人日本放送協会などを占拠したものの、陸軍首脳部の同意は得られず失敗に終わった（宮城事件）。

 

宣言受諾後も、ソ連や中国との間で戦闘が続いた。9月2日、日本政府は米戦艦ミズーリの艦上で降伏文書に調印した。しかしその後も各戦線に残存していた日本軍と中国軍・アメリカ軍との小規模の戦闘は続いた。（おわり）

ポツダム宣言 5

7月26日、「ポツダム宣言」として知られる降伏勧告がトルーマン、チャーチル、蒋介石の名で発表された。また宣言文はポツダム協定の付属議定書に「検討されたアメリカ提案」として付記された。

 

 

内容

1.      吾等（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、吾等の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

2.       3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。

3.       世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

4.       日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

5.       吾等の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、吾等が外れることも又ない。執行の遅れは認めない。

6.       日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないら。

7.       第6条の新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領

8.       カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。

9.       日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る

10.   日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除されるべきこと。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること

11.   日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

12.   日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退する。

13.   我々は日本政府が全日本軍の無条件降伏を宣言し、かつその行動について日本国政府が示す誠意について、同政府による十分な保障が提供されることを要求する。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅のみ。

 

 

 

発表後の日本の反応

 

ポツダム宣言の発表をうけた日本政府ではこの宣言に対する対応を検討した。宣言文の翻訳に当たったのは条約局第一課長下田武三であった。

 

外務省定例幹部会は受諾はやむを得ないが、未だ交渉の余地はあり、「黙っているのが賢明で、新聞にはノー・コメントで掲載するよう指導するのが適当である」という決定を行った。

 

これをうけた外務大臣東郷茂徳は最高戦争指導会議と閣議において、「本宣言は有条件講和であり、これを拒否する時は極めて重大なる結果を惹起する」と発言した。しかし陸海軍からはいずれ本宣言は世論に伝わるため「断固抵抗する大号令」を発せられるよう指導するよう主張した。

結局東郷の意見が通り、ポツダム宣言を公式に報道するものの、政府は内容について公式な言及をしないということが閣議決定された。

 

7月27日、日本政府は宣言の存在を論評なしに公表した。ところが翌28日の新聞報道では、読売新聞で「笑止、対日降伏条件」、毎日新聞で「笑止! 米英蒋共同宣言、自惚れを撃破せん、聖戦飽くまで完遂」「白昼夢錯覚を露呈」などという新聞社による論評が加えられていた。

 

また陸軍からは政府が宣言を無視することを公式に表明するべきであるという強硬な要求が行われ、同日、首相鈴木貫太郎は記者会見で「共同声明はカイロ会談の焼直しと思う、政府としては重大な価値あるものとは認めず「黙殺」し断固戦争完遂に邁進する」（毎日新聞、1945年（昭和20年）7月29日）と述べ（記事見出しは全て現代式表記・仮名使いに修正）、翌日朝日新聞で「政府は黙殺」などと報道された（産経新聞は1950年創刊でこの当時は存在しない）。

 

この「黙殺 (Mokusatsu) 」は日本の国家代表通信社である同盟通信社では「ignore it entirely（全面的に無視）」と翻訳され、またロイターとAP通信では「Reject（拒否）」と訳され報道された。東郷は鈴木の発言が閣議決定違反であると抗議している。なお、ラジオ・トウキョウがどのように応えたかは確認されていない。

ポツダム宣言 4

7月3日、ジェームズ・F・バーンズが新たな国務長官に就任した。バーンズはトルーマンに信頼された私的な助言者であり、彼の就任はスティムソンの大統領に対する影響力を低下させた。

バーンズは対日強硬派であり、国務次官補アーチボルト・マクリーシュをはじめとする親中国派は巻き返しを図った。

 

7月6日、国務省はスティムソン草案のさらなる改訂を要求し、7月7日の幹部会で草案が「日本」「日本政府」に呼びかけていた部分が「日本国民」に変更された。省内の混乱を見たバーンズはコーデル・ハル元国務長官に相談し、直接天皇制に言及した天皇制保障条項を一旦削除することを考えるように

なった。

バーンズは占領の際に天皇制が利用できるかどうかを見た上で、天皇制の存続をアメリカが決定できるようにと考えていた。

 

ポツダム会談の公式日程では対日問題は議題とならなかった。ただし、会議が始まる直前の7月17日正午頃にスターリンは対日戦参戦の意向をトルーマンに伝えた。トルーマンはこれによって「それ（ソ連の参戦）がおこれば日本は終わりだ」と喜んだが、次の日には原爆実験成功（トリニティ実験）の報せを受け取ったことで「ロシアがやってくる前に日本はつぶれる」と、ソ連の力を借りずに日本を降伏させる方針に転換した。

 

一方でスティムソンは日本がソ連に和平仲介を求めていることを察知し、日本がソ連の懐に飛び込む前に日本を降伏させるべきと考えた。そのためこの会談中に降伏勧告を発するべきと主張し、リーヒ参謀長の支持を得たものの、バーンズは反対した。またリーヒ参謀長は、草案第二項において「日本の無条件降伏」となっていた部分を「日本軍の無条件降伏」とあらため、天皇制保障条項を「日本国民は自らの政治形態を決定できる」と天皇に言及しない形に改めるよう提案した。

 

トルーマンは公表の意思を固め、リーヒの提唱した変更を行うと決定した。スティムソンは天皇制に言及しないことが日本の降伏拒否を招くのではないかと懸念し、もし日本側がこの一点で戦い続けるならば大統領が外交チャンネルを通じて「口頭で保証」を与えるように提案した。トルーマンはスティムソンの意見を承諾し、後の国務省による回答につながることになる。

 

7月24日にイギリスに声明案が提示され、翌7月25日にチャーチルが修正案を回答した。その内容は声明が呼びかける対象を「日本国民」から「日本」「日本政府」に再度変更すること、民主化の主体を「日本政府」と明記すること、占領の対象を「日本領土」から「日本領土の諸地点」に変更すること、の三点であった。トルーマンはイギリスの修正を全面的に受け入れ、声明発出の準備を行うとともに原爆投下命令を承認した。

ポツダム宣言 3

勧告文の検討

 

三人委員会は実際の降伏勧告文を策定する小委員会を結成させ、そのチームに検討を行わせることとした。この委員会はマックロイ、海軍長官特別補佐官のコレア大佐、国務次官補特別補佐官のユージーン・ドーマン、国務省極東課長ジョセフ・ウィリアム・バランタインらによって構成されていた。

 

トルーマンはポツダム会議のために7月6日にはアメリカを離れるため、委員会はそれまでに宣言案を策定する必要があった。

 

6月27日に最初の委員会が開かれた。最初の会議にはコレアとドーマンは欠席したため、バランタインを除いたメンバーはすべて陸軍関係者であった。

 

討議においてはスティムソン案を原案とすることとなっており、マックロイが実質的な委員会の主宰者となった。しかしバランタインが国務省案の降伏勧告案を提議したため、議論は難航することとなった。

国務省案は以前グルーが大統領に提出していたドーマン案を元としており、天皇制の存続についてはきわめてぼやかした表現となっていた。このため国務省案は会議によって退けられ、ふたたびスティムソン案を中心として討議されることとなった。

 

この日の会議で陸軍作戦部（OPD）のファーヒー大佐が宣言の発出者に蒋介石を加えるべきであることや、連合国と日本が交渉を行うべきでないことなどの意見を述べた。

 

翌6月28日の会議でドーマンは天皇制保障の文言を入れるべきでないと主張した。

グルーら国務省内の知日派は天皇制保障が不可欠であると考えていたが、これらの意見は対日融和的であると批判され、国務省内でも世論の反発を怖れ、彼ら知日派は孤立する傾向があった。

ドーマンはこの降伏勧告を日本が受け入れる可能性は極めて低いと考えており、文言にたいするアメリカ世論の反発を防ごうと考えていた。1945年6月のギャラップ調査によると33％が昭和天皇の処刑を求め、17％が裁判を、11％が生涯における拘禁、9％が国外追放するべきであると回答するなど、天皇に対するアメリカ世論は極めて厳しかった。

 

スティムソンら陸軍は天皇制保障が必要不可欠であると考えており、議論は紛糾した。しかし陸軍が議論の主導権を握り、OPDのチャールズ・H・ボーンスティール3世が、国務省案を一部参考にしながらもスティムソン案を基本的な原案とする箇条書きの草案を作成することとなった。

ボーンスティールは周囲からの助言設けて6月29日までに草案を策定した。6月29日の早朝にボーンスティール草案がマックロイの元に届けられた。

 

この日の委員会でボーンスティール草案が採択されたが、国務省はこの草案は国務省で再検討されなければならないと条件をつけた。またOPDは同時期に宣言発表のタイミングとしてソ連の対日参戦直後が最も効果的であるという勧告を行っている。

 

マックロイはスティムソンにボーンスティール草案を送付し、6月30日からスティムソンとともに草案の修正作業を行った。スティムソンは「かなりの修正をした」と回顧録に残している。

 

7月2日、スティムソンはこの修正草案と6月26日の「対日計画案」一部修正したものをトルーマンに提出した。この修正草案は13条となっており、「現皇統による立憲君主制を排除しない」という文言も入ったものであり、第二項で「日本国が無条件降伏するまで」という文言はあるものの、日本軍隊の無条件降伏を求めたものであった。

ポツダム宣言 2

一方で国務次官ジョセフ・グルーをはじめとする国務省内のグループは、政治的解決策を模索していた。

 

グルーは日本が受け入れ可能な降伏可能案を提示して降伏に応じさせる、「条件付き無条件降伏」を提案していた。5月28日には天皇制を保障した降伏勧告案をトルーマン大統領に提示した。

 

一方陸軍長官ヘンリー・スティムソンは無条件降伏原則を破ることに否定的であったが、日本本土侵攻作戦の犠牲者数想定が膨大なものとなると、グルーやジョン・マックロイ陸軍次官補、ハーバート・フーヴァー元大統領らの意見に従い、降伏条件提示に傾くようになった。

 

1945年6月18日のホワイトハウスにおける会議で、日本本土侵攻作戦が討議された。スティムソンは日本本土侵攻作戦に賛成の意を示しつつも、政治的解決策が存在することをほのめかした。

 

マックロイはこの会議の最中発言せず、会議終了直前にトルーマンがマックロイの意見を問いただした。

マックロイは「閣下は別の方策をお持ちだと思います。それは徹底的に検討されるべき方法で、もしわれわれが通常の攻撃および上陸以外の方法を検討しないのであれば、どうかしていると言われても仕方のないことだと思いますよ。」「われわれがよしとする条件を日本政府に対して説明してやることです。」と答え、政治的解決策の重要性を主張した。

 

トルーマンが具体的にどういう条件かと聞いたところ、マックロイは「私は、日本が国家として生存することを許し、また立憲君主制という条件でミカド（天皇）の保持を認めてやるということです」と答えた。トルーマンは「それはまさに私が考えていたことだ」と答え、スティムソンも「（この案が表明されたことは）たいへん喜ばしい」と同意した。

 

マックロイは原爆の投下についても事前に日本に警告を行うべきであるとしたが、もし爆発が失敗した

場合にアメリカの威信に傷がつくという反発を受けた。

トルーマンはマックロイに日本にたいするメッセージについて検討するべきであると命じたが、原爆については言及しないようにと付け加えた。これはトルーマンも対日降伏勧告の意志を持っていたが、マーシャルらの手前自ら主張することは好ましくないと考え、マックロイらに口火を切らせたもと見られている。これ以降、スティムソン、マックロイらを中心とした陸軍が日本への降伏勧告案について検討を本格化するようになった。

 

 

三人委員会

6月19日、陸軍、海軍、国務省の検討機関である三人委員会（Committee of Three）、すなわちスティムソン、ジェームズ・フォレスタル海軍長官、グルーらによって対日降伏勧告の討議が始まった。

6月26日の対日計画案

 

• 1.我々が日本に対して行使しようとしている力は多様かつ圧倒的である。この力を行使した 場合、日本の破壊は不可避であり徹底的となる。
• 2.連合国は世界征服の挙に出て国を欺いた者達の権力と勢力を除去する。
• 3.日本の主権は日本本土諸島に限定され、日本が再び戦争を起こし、それを支持することが できないよう無力化する。
• 4.我々は日本の国を滅亡させ、日本民族を絶滅させる意志を持たない。
• 5.日本から軍国主義の影響が排除された場合、我々は日本が生存に必要な産業を
• 保持する ことを認める。やがては日本と互恵的な貿易関係を構築することを認める
• 6、前記の目的が達成され、日本国民の多数を代表する平和的政権が成立すれば、連合軍は日本から撤退する。

 

 

この降伏勧告はアメリカとイギリス、そしてもしソ連が参戦していた場合にはソ連の首脳もくわえた名義で公表されるとしていた。

またスティムソンは個人的意見として現皇統における立憲君主制を排除しないことを付け加えれば降伏は実現しやすいであろうと述べた。

また宣言発表のタイミングは日本本土侵攻作戦が行われる前、日本が狂信的な絶望に追い込まれる前に行う必要があるとした。またソ連の参戦が行われても、ソ連軍の侵攻があまり進展しないうちに行うのが望ましいとした。

 

委員会ではこの勧告が実際に行われて失敗した場合でもアメリカ国民の戦意を高める効果があり、

失敗しても害はないと判定され、スティムソンの原案をグルーとフォレスタルは承認した。