フィリピン・ネグロス島(主にバコロド)の話

ネグロス島を行き来して35年、これから先15年を目指して?

フィリピン日系企業の動き

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 次世代風力発電機「垂直軸型マグナス式風力発電機」を開発する株式会社チャレナジー(本社:東京都墨田区)は、「今年3月末に、既存株主であるTHK、新規株主となる第一生命保険、小橋工業、スカパーJSATを引受先として、第三者割当増資による資金調達を実施した。資金調達総額は、チャレナジーとして過去最大額となる約5億円」と発表した。
 
 チャレナジーは今回の資金調達により、現在沖縄県石垣島で実証実験中である定格出力10kW機の改良、本年中にフィリピンで予定されている量産機の建設、2020年の量産販売開始に向けたサプライチェーンの構築等に充当する。
 
 また、今回の出資は事業連携の強化も目的としており、THK株式会社とは風車の中心部を担う軸受の製造に加え、量産体制の構築に向けた製造方法やコストダウンの検討を更に加速させる。スカパーJSAT会社とは、衛星通信との組み合わせにより災害時でも電力と通信を継続使用できる防災システムとして国内外で共同での販路拡大を目指す。第一生命保険においては、今回の投資はESG投資の中でも社会的課題を解決すると同時に金銭的リターンを目指すインパクト投資だけでなく、同社物件への量産機の導入も共同で検討していく。
 
 <垂直軸型マグナス風力発電機について>

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 プロペラの代わりに、回転する円柱が風を受けたときに発生する「マグナス力」を用いて風車を回すことで発電する垂直軸型の風力発電機である。円柱の回転数を制御することで風車の暴走を抑えることができるため、平時のみならず、台風のような強風時でも安定して発電し続けることができる。また、垂直軸型にすることで、あらゆる風向に対応できる。さらに、一般的な風力発電機と比較して低回転のため、騒音やバードストライクなど環境影響の低減も期待できる。
 
 「マグナス力」とは回転する円柱または球が一様流中(風や水の流れの中)に置かれたときに、その流れの方向に対して垂直の方向に力が働くことを「マグナス効果」といい、こうして生み出される力(揚力)がマグナス力である。野球のカーブボールやゴルフのスライスといった現象も同じ原理によるものである。
 
 既存の風力発電機でも、「台風でも壊れない」ものはあるが、チャレナジーが開発する「垂直軸型マグナス風力発電機」のように、「台風でも発電できる」可能性を秘めた技術は見当たらない。大型の台風一つのエネルギーは、日本の総発電量の約50年分に相当するという国土交通省の試算がある。チャレンジャーはこの莫大なエネルギーを電力に変える風力発電機の実用化を目指している。
 
 チャレナジーにとって、フィリピンは、今後の経済成長が見込まれる一方、日本と同様、7,000以上の島で構成される島国であり、且つ毎年台風が襲来することから、チャレナジー風力発電機の普及による社会課題の解決が期待できる重要市場と位置付け、2015年より現地進出を模索してきた。2017年10月には、フィリピン国家電力公社(Napocor社、本社:フィリピン・マニラ首都圏)と、フィリピンにおける「垂直軸型マグナス風力発電機」の普及に向けた共同実証の実施に関する合意書を締結した。
 

 2018年10月には、Natures Renewable Energy Development Corporation(NAREDCO社、本社:リサール州カインタ市)との間で合併会社の設立に合意した。この合弁会社の設立を通じて、NAREDCO社のフィリピンにおける再生可能エネルギー分野の専門知識や販売ネットワークを共有し、チャレナジーの「垂直軸型マグナス式風力発電機」の販売力をより強化し、積極的な事業展開を実施して行く方針。NAREDCO社は、フィリピンにおいて大規模太陽光発電やバイオマス発電のプロジェクトを通じた豊富な経験とノウハウを有している民間企業である。

 
 そして、今年1月21日、フィリピンでの事業展開を加速させるべく、JETRO・マニラ事務所内のビジネスサポートセンターに仮オフィスを設置した。初めての海外拠点設立であり、今後は、昨年合意した合弁企業の設立を経て、現地進出を加速させて行く方針と表明されている。(チャレナジー等より





 台風等にも強い「垂直軸型マグナス風力発電機」。フィリピンにあった発電機かも知れないですね











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 フィリピンの大手不動産会社であるCentury Properties Group(センチュリープロパティーズ、以下、センチュリー社)は、フィリピン証券取引所(PSE)での情報公開02980-2019号において、三菱商事との合弁による新興中間層向け住宅開発企業「ファーストパーク ホームズ社」の販売が好調に推移していると発表している。

 

 「ファーストパーク ホームズ社」の設立時資本金は10億ペソ、出資比率は三菱商事40%、センチュリー社60%となっている、フィリピンで新興中間層向けの分譲住宅を開発・販売する。今後4〜5年間で、15地域において高品質な住宅を1戸あたり平均約150万〜250万ペソで約3万3千戸を供給することにより、570億ペソ(約1,200億円)の売上高を目指すとともに、フィリピンの住環境向上に貢献する。三菱商事は経営への関与に加えて、日本の技術力を活かした品質の向上と安定化、建材・住宅設備機器の大量調達体制の構築等で役割を果たす。

 

 フィリピンでは経済成長に伴い、都心部への人口流入が進んでおり、住宅不足と住宅価格高騰が継続している。フィリピン政府は急増する中間層向けの住宅整備を喫緊の課題と捉えており、「ファーストパーク ホームズ社」はこの様な課題解決に寄与するものと期待される。ちなみに、ファースト パーク ホームズは、「Philippines(フィリピン)」と「First(人生初のマイホーム)」を融合させた造語である。

 
 センチュリー社によると、現在、3地域で合計3,400戸(総販売額46億ペソ)の販売が開始されており、4月末日現在、予約販売額は44億ペソ、予約販売率は95%に達しているとのことである。第1号であるカビテ州タンザ プロジェクト(敷地26ヘクタール、販売戸数約2,900戸、販売額26億ペソ)の予約販売率は94%、第2号のバタンガス州リパ プロジェクト(敷地20ヘクタール、販売戸数約1,900戸、販売額14億ペソ)の予約販売率は98%と高水準。3月に販売が開始されたばかりである第3号のラグナ州サンパブロ プロジェクトのフェーズ1の予約販売率も91%に達している。(三菱商事等より)





 フィリピンの住宅・不動産会社の業績を見ても好調だ。新興中間層向けの住宅は当分好調を維持しそうだ。

 我が家のある地方都市バコロドでも、いたる所で住宅地の造成が行われており、勢いを感じますね。











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 医療用など多目的ロボット開発企業のサイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は、この度、フィリピンの施設として初めて、A. サラーテ ジェネラルホスピタル(A. サラーテ病院)において、サイバーダインのHAL(Hybrid Assistive Lim)下肢タイプの運用が開始されたと発表した。

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 HALは、身体機能を改善・補助・拡張・再生することができる世界初のサイボーグ型ロボットである。人が体を動かそうとすると、その運動意思に従って脳から神経を通じて筋肉に信号が伝わり、その際、微弱な「生体電位信号」が体表に漏れ出してくる。HALは、装着者の「生体電位信号」を皮膚に貼ったセンサーで検出し、意思に従った動作を実現する。
 

 A.サラーテ病院はマニラ首都圏ラスピニャス市を拠点とした医療系専門学校(A.サラーテ ジェネラルホスピタル カレッジ)の付属病院である。A. サラーテ病院の代表者である、アルバート・サラーテ医師は、医療機器販売会社およびフィリピン国内に加えて北米でも複数のリハビリテーション病院の経営に関わっている。今回のHALの導入により、脊髄損傷、脳卒中、外傷性脳損傷、多発性硬化症など、脳・神経・筋系の疾患患者に対して、HALの運用が開始される。

 
 サイバーダインは、2004年に筑波大学の山海嘉之教授によって設立された。2018年度3月期においては、米国食品医薬品局(FDA)より治療効果のある医療機器としてHAL医療用下肢タイプ(医療用HAL)の医療機器製造販売の承認取得という重要なマイルストーンを達成した。FDAによる承認内容は、医療用HALの使用目的がHALによる治療を行った後の歩行改善にあることが明確に記載されており、革新的なサイバニクス治療のコンセプトに沿った結果となった。
 
 米国以外にもポーランドやサウジアラビアといった国々での医療用HALの治療が始まり、世界展開に向けて着実に駒を進めている。また、HAL腰タイプについては、初期モデルをさらに進化させ、通信機能や防水・防塵機能を加えた新型のHAL腰タイプや、「介護される側」(要介護者)の立ち座り機能を促進させ要介護度を下げることを目的としたHAL腰タイプ自立支援用の製品化を実現し、出荷を開始した。
 
 さらに、センシング機能やAI機能などの強化により性能を格段に向上させた世界最高水準の清掃ロボット「CL02」を登場させ、大手企業パートナーとの連携を通して実装を始めた。新たな医療機器として、病院でも家庭でも職場でも活用できる動脈硬化度や心機能の計測が可能なバイタルセンサーを準備し、医薬品医療機器総合機構(PMDA)への医療機器申請も行った。承認後には医療機器として出荷できることになる。また、身体機能が低下して体を動かすことや話すことが困難となった重度疾患患者の生体電位信号を検出しコミュニケーション支援や環境機器の制御を行うことができる「Cyin福祉用」の一般販売も始まった。このように、ロボット産業やIT産業を包含する新産業「サイバニクス産業」を創出するAI化、IoH/IoT化された製品群の準備を進めてきている。(CYBERDYNE株式会社等より)





 フィリピンの身障者は、外出しないのであまり見かけないが、それ相応に居ています。木から落ちても病院に行けない人も多くいるからです。

 酒・タバコ税が今後も上がり、その税は健康保険等に使われると言う、是非身障者が元気になり夢を与えたいものだ。











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 三井物産(本社:東京都千代田区)は、三井物産環境基金の2018年度の活動・研究助成案件を決定した。
 
 三井物産は2005年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する様々な案件を支援してきた。

 同基金では、気候変動対策であるパリ協定の発効、国連によるSDGsの採択、ESG投資の拡大など、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、2018年度からは、新たな選考基準で助成案件を選定することにした。案件の募集・選定にあたっては、将来のあるべき姿からのバックキャスティング思考によって、地球環境課題の解決や持続可能な社会の実現に高く貢献し、またその成果が社会に広くゆきわたることが期待されることを特に重視した。
 
 2018年度の助成案件の応募は169件(活動助成:98件、研究助成:71件)あり、有識者等による厳正な審査を行った結果、17件(活動助成:11件、研究助成:6件)、総額約1億2,600万円の案件を決定した。これにより2005年からの助成件数の累計は571件、総額約58億400万円となった。
 
 フィリピン案件では、環境NGOイカオ・アコの「雨水のリユースシステム構築による、安全な飲料水と適切な衛生環境を提供する事業」が活動助成に採択された。助成期間は3年間、助成金額は680万円である。
 

 このプロジェクトの概要は、フィリピン・ボホール島の離島・中山間地域の3つの村で、雨水を貯留して浄水する設備を提供し、安全な飲料水の供給を実現するというものである。住民が設備の設計・建設に関与し、維持管理も担えるようにすることで、持続可能な雨水利用のシステムを作り上げる。さらに、水利用に関する啓発・教育を実施することにより、感染症の発生を抑制し、住民の健康的な生活を実現させる。

 
 フィリピン・ボホール州の離島・中山間地域では、安全な飲料水を入手することが容易ではなく、飲料水確保のコスト負担が大きい。そのため、経済的に余裕のない住民は不衛生な水を使用せざるを得ない状況にあり、子どもの感染症も引き起こしている。現地では簡単かつ低コストで安全な水にアクセスする方法の確立が急務となっており、本活動では雨水利用システムを構築する。
 
 <社会課題解決への貢献>
 • 本活動を実施する3つの村において、設置された雨水利用システムが住民によって持続的に運営され、安全な飲料水が確保される。

 • 本活動の内容を他地域へ展開するための報告書を作成することで、他地域が雨水利用システムの導入を容易に検討することができる。また、本活動の内容をウェブサイトで公開し、フィリピンの関係機関に成果を提言することで雨水利用システムの普及を促進する。


 • 上記のように、本活動は安全な飲料水の確保に貢献する(SDG6)。また、安全な飲料水の確保は、感染症の発生数低下や衛生環境改善につながる(SDG3)。さらに、経済状況に関わらず住民が安全な飲料水を利用できるようになるという観点では、格差の是正に寄与する。(三井物産株式会社等より)





 企業の社会貢献事業は三井物産だけでなく、多くの企業でやられていることだが、その地域の必要とされるもので、持続可能な社会の実現に重きを置かれている。

 成長が著しい国でも全てを改善するのは、お金も時間も掛かる。進出した企業が少しでも良くするために、力を貸すのは良いことだと思う。











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 モスバーガーを展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は、フィリピンの大手小麦粉製粉会社General Milling(ゼネラル ミリング社:代表取締役社長:ジョージ・ヤング氏)のグループ会社とパートナーシップ契約を締結。同社と合弁会社を設立し、ASEANの中でもとくに高い経済成長を続けるフィリピンへの出店を開始する。海外展開は2012年の韓国以来、7年ぶり9つ目の国・地域への出店となる。
 

 フィリピンの人口は2014年に1億人を突破、平均年齢も24歳と若く、フィリピンへ出店するにあたっては、欧米文化の影響を受けた20代前半〜40代後半の比較的所得水準の高い男女をターゲットに設定している。2019年度内にマニラ首都圏に1号店を出店し、2027年度までに50店舗を出店する予定である。

 

 GeneralMilling社は、フィリピン全土に小麦粉を供給する現地の大手食品会社である。同社のグループ会社で外食ビジネスを担う TOKYOCOFFEE HOLDINGS(トーキョーコーヒーホールディングス社、代表取締役社長:ヒューバート・ヤング氏)と合弁会社を設立する。TOKYOCOFFEE HOLDINGS社は、2000年に日本のUCCコーヒーショップのフランチャイジーとして外食店経営を開始した。三ツ矢堂製麺などのラーメンやレストランなどにビジネスを拡大し、日系ブランドの店舗も複数展開している。


 モスフードサービスとしては、1.外食インフラ(教育、生産、物流)をすべて自社ですでに保有していること、2.日本人の食へのこだわりを十分に理解していること、3.大きなビジネス基盤があり安定した継続経営が可能なことなどを踏まえ今回のパートナー契約締結を決定した。
 
 <フィリピンでの事業概要>

 ・フィリピンにおける事業主体: MOS BURGER PHILIPPINES

 ・同社の株主構成: 株式会社モスフードサービス35%、TOKYOCOFFEE HOLDINGS社65%

 ・出店計画 : 2027年度までに50店舗
 
 なお、2019年5月末現在のモスバーガー海外店舗数は371店に達している。

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 今後、アジアの幅広い地域で確固たるチェーンとして成長することを目指すとしている。(株式会社モスフードサービス等より)





 モスガーバーは、日本では勢いが無くなっているようにみえる。日本全体の人口減とデフレ経済の継続、個人オーナーの高齢化、100円コーヒーを売り出したコンビニの脅威、続々と日本展開を始めた「黒船バーガー」等々。

 私は個人的には、マクドよりモスの方が好きなので、是非フィリピンで店舗数を伸ばし、我が家のあるバコロドに来て欲しいと思う。











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