フィリピン・ネグロス島(主にバコロド)の話

ネグロス島を行き来して35年、これから先15年を目指して?

フィリピン日系企業の動き

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 フィリピンのマニラで東京をモデルとした鉄道整備が動き出した。日本の政府開発援助(ODA)で同国初の地下鉄や、郊外と中心部を結ぶ通勤鉄道を建設。不具合が頻発する既存路線も改修する。事業費は計2兆5千億円に上り、各事業に日本企業が参加する。貧弱な鉄道インフラを改善し、渋滞の緩和を目指す。沿線の再開発も見込まれ、人口増に対応する都市づくりが進む。

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マニラは鉄道網が脆弱で慢性的な交通渋滞に悩む
 
 「地下鉄をつくると発表した時は誰も信じなかった」。2月末にマニラ北部で開かれた起工式でトゥガデ運輸相は感慨深げに述べた。構想浮上から40年超。資金難で何度も頓挫したが、ようやく着工に至った。
 
 総事業費は3,570億ペソ(約7,600億円)。北部の住宅街ケソン市から南に延び、新興都市や空港など総延長約30キロメートルを結ぶ。2025年の全線開通を目指しており、1年目に1日37万人の利用を想定。既存の都市鉄道2路線と接続する予定だ。JRと地下鉄を乗り換えてあちこちに移動できる東京都心のような鉄道網を将来的に構築する。
 
 地下鉄整備を全面的に支援しているのが日本だ。北部3駅が対象となる第1期の事業費約1,045億円の借款契約を2018年3月に締結。設計・施工は清水建設とフジタ、竹中土木、地場建設大手の企業連合が受注した。
 
 運営面では東京メトロが人材育成で協力する。車両基地に併設する訓練センターで、運転士らに安全で定時に運行する技能を伝授する。国際業務部の谷坂隆博課長は「地下鉄以外の都市鉄道などからも人材を受け入れて研修する」と話す。
 
 こうした取り組みは初めて。過去に日本を訪れたトゥガデ氏が東京メトロの訓練センターを視察し、フィリピンへの導入を要望したという。
 
 マニラ首都圏の面積は東京23区とほぼ同じだが、人口は1,200万人超と3割多く、人口流入は続いている。車の利用が増え、交通渋滞は年々悪化。1日当たり24億ペソの経済損失を生んでいるとの試算もある。
 
 歴代政権も鉄道整備を掲げてきたが、ここにきて動き出したのは、ドゥテルテ政権が政府や民間の資金ではなくODAでの開発にかじを切ったためだ。インフラ輸出を重要政策に掲げる日本政府の方針とも合致した。
 
 ドゥテルテ大統領は2月末に「渋滞解消以外に達成できていない公約はない」と述べ、改めて意欲を表明。任期末の2022年までに成果を残そうと発破をかける。

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 中心部と郊外を結ぶ南北通勤鉄道も同様だ。総延長約150キロメートルのうち北側の38キロメートルの工区を、三井住友建設が2月に着工した。総事業費約1兆6,000億円の4割程度を日本が融資する。2025年の全線開通を目指す。
 
 北側の路線はかつて中国が着工したものの汚職などが問題となり頓挫、日本が引き継いだ格好だ。沿線の開発も進む見通しで、「地場不動産最大手のアヤラが駅予定地周辺の土地を次々に取得している」と関係者は明かす。アヤラは東急電鉄が沿線で手がけた都市開発を再現したいという。
 
 ケソン市とビジネス街のマカティ市を結ぶMRT3号線は住友商事と三菱重工業が建設し、2000年に全線開業した。両社が保守業務を受託していたが、フィリピン政府はコストを優先して2012年に現地企業、2016年に韓国系企業に契約を変更した。すると、ずさんな管理で故障や脱線が頻発し利用者数が急減した。
 
 フィリピン政府の要請を受け、日本は2018年11月に3号線改修事業への円借款契約を締結。住友商事と三菱重工のグループ会社が再び事業を請け負い、1月から車両や線路・架線など設備の全面改修を進めている。2022年に完成する見通しだ。
 
 「日本は質の高いインフラの整備に関わってくれる真の友人だ」。大統領報道官によると、ドゥテルテ氏は2月、会談した河野太郎外相に謝意を示したという。
 
 インフラ輸出で日本と競合する中国は、広域経済圏構想「一帯一路」に沿う高速鉄道の輸出に力を入れている。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道は日本の新幹線方式の採用が確実とみられていたが、中国が逆転した。
 
 都市部の鉄道網整備は、安定した運営を含めて日本に一日の長があるとされる。日本企業は過去にタイやシンガポールで地下鉄工事などを受注した実績がある。新興国では人口増に伴う渋滞が共通の課題で、複数の都市で鉄道整備が計画されており商機は広がる。日本はマニラでその実力を改めて試される。(日経新聞等より)





 40年前と言えば、私が初めてフィリピンに来た頃だ。その時にはもうフィリピンのマニラ首都圏で地下鉄の構想があったとは驚きだ。その頃は1ペソ=約30円時代。その時に造っておけば10分の1の費用で済むと思うのは早計だろう。

 その時代は、ヤクルトは1ペソ、マニラのホテルでも枕銭は20ペソぐらいだったと思う。日本人はよく穴の空いた5円玉や百円玉を何枚か置いている人が多かったとか、ホテルボーイがたくさん持っていたので、換金できない百円玉を紙幣に両替したことがあった。

 この頃は、マニラに宿泊せずにその日のうちにバコロドへ乗り継ぐので、マニラに用事がない限り泊まることは無くなったですね。どちらにせよ、マニラの交通渋滞が緩和され、便利になることは良いことだと思います。











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 NNAのまとめによると、2018年の東南アジア諸国連合(ASEAN)主要6カ国の新車販売台数(速報値)は前年比6.2%増の351万9,833台と3年連続のプラス成長だった。日本ブランド車のシェアは80%で、前年よりも1ポイント上昇した。今年は需要が伸びている小型スポーツタイプ多目的車(SUV)や多目的車(MPV)の動向に注目が集まりそうだ。

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 日系シェアで大きな増減があったのは、バイクから自動車への乗り換え需要が注目されるベトナム。外装デザインの評価が高いマツダが25.8%増の3万2,728台で、トヨタ自動車に次ぐ2位につけた。販売の半分以上をタイからの輸入車が占めるホンダは2.2倍の2万7,099台。ASEAN後発加盟国のベトナムでは2018年、域内からの完成車輸入関税がゼロとなった。しかし、政府は国内産業保護のために車両検査を義務付ける事実上の輸入規制を打ち出した。各社が販売を落とす中、ホンダはタイ拠点と連携した迅速な対応が奏功。ベトナムでの日系シェアは50%から56%へと拡大した。
 
 フィリピンは2018年に物品税引き上げがあったため、16.0%減の35万7,410台だったが、日系シェアは88%から90%へと拡大した。

 トヨタは各国で、市場の増減にほぼ比例した販売実績を上げ、安定感を示した。トヨタのタイの販売は31.2%増の31万5,113台だった。タイでは2012年に実施された自動車購入支援策「ファーストカー政策」の転売禁止期間の終了を受けて買い替え需要が高まっている。トヨタの好調が市場全体をけん引し、5年ぶりに100万台の大台を超えた。一方、インドネシアとマレーシアでは市場が微増の中で、トヨタは販売を落とした。これについて同社広報担当者は、インドネシアではMPV「アバンザ」、マレーシアではセダン「ヴィオス」といった主力車のモデルチェンジを2019年初めに実施した直前のためマイナスになったと説明する。
 
 インドネシアでは次世代型の小型MPV「エクスパンダー」が好調な三菱自動車が79.0%増の14万2,861台と販売を伸ばした。これがトヨタやホンダが販売を落とす要因となった可能性もある。2018年の同国の小型MPV販売は前年比76%増で、自動車製造業者協会(ガイキンド)はこの人気が今年も続くとみる。
 
 各国業界団体や専門機関の今年の市場予測では、市場上位3カ国のインドネシア、タイ、マレーシアは前年並み。フィリピンとベトナムが拡大、シンガポールは縮小となっている。ASEAN新車販売のピークである2013年の約355万台を超えるかは微妙な状況だ。ローンを組む際の金利上昇や景気減速が、新車販売に重くのしかかる。ただ、「(市場全体は伸び悩んでも)SUVやMPVの伸びは続く」というのが業界関係者の一致した見方だ。

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 2017年前後に中国メーカーは相次ぎ、ASEAN展開を本格化させた。上海汽車集団(上汽集団)がタイで、上汽通用五菱汽車(SGMW)がインドネシアでの生産を強化。浙江吉利控股集団(吉利集団)はマレーシアの国民車メーカー、プロトン株49.9%を取得した。しかし、現段階では、日系の牙城であるASEANを脅かす存在にはなっていない。トヨタ広報担当者は、「ユーザーは車を価格で買うのではなく、(アフターセールスなどを含めた)信頼で買う」と述べ、トヨタを含む日系の優勢は続くとの認識を示した。上汽集団のタイでの英「MG」ブランド販売は2万3,740台(前年比97.6%増)、インドネシアのSGMWは1万7,002台(前年比3.4倍)。伸び率は高いものの、販売台数自体はまだ少ない。

 一方、野村総合研究所タイの山本肇シニアコンサルタントは、「外資の技術を活用した中国メーカーの販売拡大は、日系にとっても無視できなくなるだろう」との見方だ。「トヨタのハッチバック『ヤリス』やセダン『ヴィオス』のような従来のカテゴリーではまだ日系が強い。量産効果もあり、価格が手ごろだ」と現在の市場を分析した上で、「中国系が参入しているのは市場が伸び盛りの小型SUVだ」と指摘する。小型SUVは新しいカテゴリーのため、既存モデルは少なく、価格は高止まりしている。ここを狙って中国系は、得意とするコネクテッドカー(つながる車)の技術もふんだんに載せて勝負を仕掛けているとみる。
 
 山本氏は中でもプロトンに注目すべきと語る。親会社の吉利が、既に買収している欧州大手ボルボの技術を吸収しながら、自社ブランド車のデザインや技術レベルを引き上げているからだ。

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マレーシアのマハティール首相夫妻がプロトン「X70」の発表に立ち会った(左)。姉妹車のボルボ「XC40」(右)は日本でも人気=プロトン・ボルボのHPより作成

 プロトンが昨年12月に発売した同社初の小型SUV「X70」は、発売前から1万台を超える受注を得た。山本氏は市場の高評価について、「ボルボの新型『XC40』の姉妹車と位置付け、洗練された欧州風の外装デザインに仕上がった」と述べた上で、「中国メーカーは欧州勢と組んで、日系の牙城ASEANを切り崩しにかかっている」と警鐘を鳴らす。(遠藤堂太)(NNA等より)






 日本国内での2018年新車販売台数は、前年比2.5%増の532.8万台。少子高齢化で若者の車離れを考えれば、アセアンが日本の販売台数に追い付くのは早そうだ。

 アセアンの日本車シェアは80%だが、うかうかして居れないのも事実だ。車の所有者が喜ぶ車を提供し続けて欲しいものだ。











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 総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)のグループの海外事業持株会社 Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.(本社:シンガポール)、タイ国内最大手塗料メーカーグループのTOA Venture Holding Co.,Ltd.(本社:タイ)、駐車場サービスを提供する日本駐車場開発(本社:大阪府大阪市)のタイ法人 Nippon Parking Development(Thailand)Co., Ltd. (本社:タイ)の3社が設立した合弁会社が管理・運営する商業施設「DONKI MALL THONGLOR (ドンキモール トンロー)」が今年の2月22日に、タイの首都バンコクにオープンした。

 

 「ドンキモールトンロー」はタイ初出店となる「DON DON DONKI(ドンドンドンキ)」のほか、飲食・雑貨・化粧品などの専門店や、屋内スポーツ施設・イベントホールなど、日本にルーツがある30超のテナントを中心としたジャパンクオリティの商品やサービスを提供する総合アミューズメントモールである。

 
 中核テナントとなる「DON DON DONKI」は店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインナップする“ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしたPPIHグループの東南アジア仕様の新業態である。シンガポール国内において3店舗を展開し、豊富な品揃えと、品質にこだわりながらもプライスリーダーを目指した圧倒的な低価格で、多くの顧客の支持を得ている。
 

 タイ1号店となった「DON DON DONKI トンロー店」は、生鮮(青果・鮮魚・精肉・惣菜)をはじめとした食品や日用消耗品を豊富に取り揃えるほか、店内で販売している 精肉や鮮魚などから顧客が選んだ食材を、好みに合わせて店内調理し、持ち帰りもしくは同店併設のイートインコーナーで飲食ができるなど、日本の食を気軽に体感できる環境を用意している。「ドンキモール トンロー」は日本発の「食・遊び・文化」を体感する総合アミューズメントモールとして、ジャパンクオリティの商品やサービスにこだわったオンリーワン商業施設を創造するとしている。

 
 バンコクへの進出に際して、PPIHの大原孝治社長は、シンガポールやタイのみならず、フィリピン、マレーシア、香港、台湾などアジア等に出店を計画していると表明した。フィリピンでは、既に進出観測が高まってきているが、進出意向が確認されたことになった。(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス等より)





 まだ、フィリピン進出の日程は決まっていないが準備をしている状況のようだ。日本の百均の店も含めて、ジャパンクオリティの商品やサービスにこだわって、安かろう悪かろうの中国製品をフィリピンから早く駆逐して欲しいものだ。











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 製造業の国内回帰が一段と進む。資生堂は最大500億円を投じ九州に新工場を建設する。ライオンも国内で52年ぶりとなる歯磨き粉工場を設ける。2018年に3千万人を超えた訪日観光客は帰国後も「日本製」を求める傾向が強く、中国からネット経由で購入された日本製品は対中輸出額の1割に相当するとの試算もある。生産拠点から消費拠点に変貌するアジアの需要が投資の国内回帰を後押しする。

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 資生堂は2021年をめどに福岡県久留米市に新工場を稼働する。年産能力は約1億4千万個で、中高価格帯のスキンケア「エリクシール」などを生産する。同社は現在、大阪府と栃木県でも新工場を建設中で、世界の生産能力は倍増する見通しだ。
 
 アジアへの輸出拠点に育てると同時に、品不足が慢性化する国内への供給力も高める。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」など最先端の生産技術を導入。生産性を高めれば国内の賃金水準でも国際的な競争力を維持できると判断した。
 
 日用品大手の間では生産拠点を国内に戻す動きが相次いでいる。ユニ・チャームは2019年に福岡県で国内で26年ぶりとなる新工場を稼働。中国などで人気の高級紙おむつなどを生産する。ライオンも2021年に国内52年ぶりとなる歯磨き粉の工場を香川県で稼働する予定だ。
 
 これまで日本の製造業が海外で販売するには現地に工場や販売網を築く必要があった。ネット通販や越境EC(電子商取引)の普及で、現地に資産を持たなくても販売できる環境整備が進む。
 
 訪日客は帰国後も日本製の商品を求める傾向が強い。同じ日本企業の製品でも、中国などで生産した製品よりも日本製が人気という。経済産業省の2017年時点の予測では、中国から越境EC経由で購入される日本製品の市場規模は2018年に約1兆6千億円。化粧品やおむつなどの日用品が中心で、日本の対中輸出額(約16兆円)の1割に相当する規模だ。
 
 貿易統計によると日本から中国への輸出額は2018年までの8年間で化粧品が10倍に増えたほか、時計が9割、家電が4割増えた。自動車なども含めた主要な消費財輸出は4割増え、輸出全体の増加ペース(2割)を上回る。「世界の工場」とされた中国は所得水準の上昇で消費拠点としての重要性を増している。
 
 インドネシアやベトナムも訪日客が2ケタのペースで増えており、中国同様に本国で日本製品の需要増が期待できる。
 
 日本企業はこれまで人件費の安い新興国に生産を移してきた。海外の人件費上昇や消費市場への転換を受け、国内工場に再投資し輸出拠点とする動きが広がる。(日経新聞等より)





 日本製品を外国で購入する場合、よく見ると確かに「メイド・イン・チャイナ」等の文字が躍る。係員も購入者に説明しているが、購入客は「メイド・イン・ジャパン」を求めており、残念そうに購入していたのを見たことがある。

 これからは、海外に進出して現地の人を雇用して製造から、人手不足の日本で海外の人を日本に呼び、日本で製造する体制になりそうだ。何かおかしいですね。











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 フィリピン自動車業界において、トヨタ自動車のフィリピンでの生産・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMPC)の強さが際立っている。

 
 2018年のフィリピン新車総販売台数は、車両税改定(大半の車種が増税)にくわえ、インフレ率上昇による実質購買力の低下、金利上昇の影響などで前年比15%減の40万2千台と二桁のマイナスという結果となった。TMPCの販売台数も同17%減の15万3,004台(レクサス車615台含む)と減少したが、市場シェアは38%と高シェアを維持、2位以下を大きく引き離している。
 
 2018年のTMPC個別車種販売台数は、1位がヴィオス(小型セダン)2万5,7400台、2位がフォーチュナー(SUV)2万3,082台、3位がウイゴー(ミニハッチバック)2万1,234台、4位がハイラックス(ピックアップトラック)1万8,287台、5位がイノーバ(MUV)1万8,175台と続く。
 
 このTMPCは、2018年まで17年連続で、フィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)となっている。 2019年も積極的な新型モデル投入や販促により18年連続の三冠王達成が期待される。
 
 なお、TMPCは、1988年にトヨタ自動車のフィリピン車両製造・販売拠点として設立され、1989年から生産・販売を開始した。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、メトロバンク・グループ(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。
 
 また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し今年10周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。(トヨタ自動車等より)





 2018年のフィリピン新車総販売台数は、前年比15%減の40万2千台と二桁のマイナスになったが、インフレ率上昇による実質購買力の低下、金利上昇などの影響と言われているが、その中で特に車両税改定(大半の車種が増税)の影響が大きかったと思われる。

 2018年の各社販売数は、1位がトヨタの15万2,389台(シェア37.9%)で依然断トツであった。そして、第2位が三菱自動車の6万6,081台(同16.5%)、第3位が現代自動車の3万5,401台(同8.8%)、第4位が日産自動車の3万4,952台(同8.7%)、第5位がフォードの2万3,571台(同5.9)、第6位がホンダの2万3,294台(同5.8%)、第7位がスズキの1万9,740台(同4.9%)、第8位がいすゞの1万6,729台(同4.2%)と続く。

 なかでも、業界全体の新車販売台数が二桁減少した中で、日産フィリピンの販売台数が39.8%増と大幅増加、シェアも前年の5.3%から急上昇、ついに第4位にまで上昇していることが注目される。日産自動車のフィリピンでのシェアは2012年には3%台まで低下したが、2013年末のフィリピン日産(NPI、本社:マニラ首都圏)設立など販売基盤再強化策が奏功しているといえよう。

 また、スズキの販売台数が2.5%増と増加、シェアも前年の4.1%から4.9%へ上昇、7位となったことが注目される。スズキ車の省エネ性、割安感、経済的パフォーマンスなどに対する評価が高まっていることと、新型車積極投入、販売網拡充の相乗効果といえるようだ。

 フィリピンでは、ニッサン、フォード、三菱、トヨタ、フォルクスワーゲン等々に乗ったが、やはりトヨタかな。(笑)











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