2007年07月27日の記事一覧 - 詳細表示

選挙の邪魔者？『公職選挙法』

さぁて、いよいよ投票日が近づいてまいりましたね。
どの候補者に、そしてその政党に投票するか決まりましたか？
僕は、現時点でまだ決めかねてます…

某サイトにて『公職選挙法に抵触しないように気をつけて』なんてコメントをしていますが、何が抵触するのかと言う点ですよね。

そもそも、個人レベルでは大部分の人が気にせずに選挙について書いていると思うんですよ。
そしてその中で特定の候補者を応援したり批判したり、政党を応援したり批判したり。

イマイチ規定適用の線引きが何処にあるのか、選挙法内では当然書かれてはいない（選挙法が出来た時点でインターネットという媒体は存在してなかった）ので本人とその家族・選挙事務所関係者までが適用なのかなぁ？って程度だったりしますが、実際は線引きが無い以上は個人だろうが本来は違法だと思います。

現時点において、ネット上での選挙活動は総務省が明確にＮＧとしています。
選挙における文書図画に関しては選挙管理委員会にて管理されていて、ネット上の表現も文書図画に該当するとの判断です。

ただ、ＷＥＢ上でのページ・ブログ・メールなどのテキストコンテンツに対してが文書図画だと解釈して、まっさらのページを作った上で音声のみを流した候補が過去に居たらしいです。
もっとも、その音声を流せるページを広告するわけに行かないのであまり効果があるとは思えませんが、まったく無しよりは少しでも知ってもらえるわけで、面白い戦略だなと感心しました。

ちなみに、ＹｏｕＴｕｂｅにて政見放送がアップされた事例があり、その時は『政見放送の放送回数の公平性』を理由にしていることから、音声については一応違法ではないと言う事ですかね。（決定ではないですが）

そして、公職選挙法によって制限されているのが放送メディアもきちんと管理されています。
今回の選挙では、民放で特集を放送して問題になりましたね。
上記の『政権放送』について、放送内容の時間が指定され放送回数まで規定されています。
公共放送であるＮＨＫと民放のそれぞれについて指定があるくらいです。

それと報道などでも選挙については公平性を保つようにしているはずです。
ただ、これは公職選挙法じゃなくて、放送法によって規定されて放送倫理機構によって管理されています。
街角出口調査など客観的な根拠をソースにしたり、各候補者などのコメントや過去の事実に基づくなどね。

実際僕がラジオ番組でも（地上波はもちろん、ＷＥＢ番組は放送倫理機構の監視下ではないとは言え放送倫理の観点から）選挙に関しては投票を呼びかけることはあっても、特定政党に関する話などはしないようにしています。

と言う訳で、実は一番政治に関して厳しいポジションに僕は居るんじゃないのか？！とこれを書きまとめて思いました。
ＷＥＢ上では公職選挙法が、放送においては放送法があるわけで…

あ、内容がタイトルからかなり逸脱していた！！

まぁ、実に上記の通りが現状な分けですがちょっと可笑しくないですか？
ブログなどの書き込みもダメって。
僕は逆にブログでの書き込み容認して選挙管理会で管理・公開した方がむしろ平等だと思います。

つまり、公平性を高めるために選挙活動に該当するブログ・テキストコンテンツには選挙管理会へのリンクを厳守させたうえで選挙管理会は候補者などへのブログやサイトへのリンク・もしくはサイトなどを持っていない候補者へ対する個人ページの作成（個人の紹介・政治へ対する意見・公約などを公表出来るもの）をしてしまえば良い。

むしろ現状の選挙法だとダメなんですよ。（過去にも書きましたが）
だって、知名度こそが重要であって此処の考え方とかがしっかりと伝わらないんですもの。
だったら、ネット上できちんとリンクなどを駆使して全候補者へ対して注目することが出来る様にした方がよほど平等でしょうに。

今の公職選挙法は古すぎるので、時代に則したもの是正して欲しいものです。