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検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮
   (朝日新聞デジタル社会裁判記事2012年4月26日5時49分)

 検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。

 裁判官(判事・判事補)と検察官(検事)が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。

 法務省は「正確な記録はない」としているが、東京弁護士会の調査によると、刑事分野での交流開始は1974年。2000年度以降は相互に年に1〜2人程度が出向し、約3年でもとの職場に戻っていた。


大好調の意見
 起訴していた検察官がいつの間にか裁判官になって判決文を書くこともありうるこの制度は普通に考えておかしな制度である。国が被告となった争いにおいて現実にこのような事例が過去に発生していた。

この判検交流は、1960年代に裁判所の相次ぐ違憲判決に手を焼いた自民党政府が思いついたといわれているそうだ。狙いは的中して、その後だんだんと司法の右傾化・保守化が進行して、今日の暗黒裁判制度になってしまった。

今では、裁判は正義を実現する場所ではなくなり、国民の思想の自由を押さえつけるシステムとして機能している。

東京地検と東京地裁はともにエリートが配属されるという。そうした中で裁判官も顔見知りで親しくなった検察官には配慮するし、いつ自分が検察官(法務省官僚)になるかもしれないと思えば、同じ仲間同士で庇いあう風潮も生まれる。

裁判の独立性確保の観点からもこの廃止措置は今後も変更することなく持続しなければならない。また、我々国民は今後とも司法の監視を続けていかなくてはいけない。

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